KONAKA CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

May 13, 2016

 第２四半期報告書_20160512151540

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社コナカ
【英訳名】	KONAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　湖中　謙介
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】	０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　沼田　孝
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】	０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　沼田　孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03259 74940 株式会社コナカ KONAKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2016-03-31 Q2 2016-09-30 2014-10-01 2015-03-31 2015-09-30 1 false false false E03259-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03259-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03259-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03259-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03259-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03259-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03259-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03259-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03259-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03259-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03259-000 2016-05-13 E03259-000 2016-03-31 E03259-000 2016-01-01 2016-03-31 E03259-000 2015-10-01 2016-03-31 E03259-000 2015-03-31 E03259-000 2015-01-01 2015-03-31 E03259-000 2014-10-01 2015-03-31 E03259-000 2015-09-30 E03259-000 2014-10-01 2015-09-30 E03259-000 2014-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160512151540

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第２四半期連結 累計期間	第43期 第２四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自平成26年10月１日 至平成27年３月31日	自平成27年10月１日 至平成28年３月31日	自平成26年10月１日 至平成27年９月30日
売上高	（百万円）	38,795	39,417	69,130
経常利益	（百万円）	3,147	2,914	2,751
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,111	1,710	1,277
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,639	1,878	1,943
純資産額	（百万円）	49,287	49,887	48,300
総資産額	（百万円）	80,852	81,591	75,921
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	72.51	58.74	43.88
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.9	60.0	62.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,244	5,461	3,855
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,342	△1,284	△2,104
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,330	△1,257	△956
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	11,115	12,220	9,345

回次		第42期 第２四半期連結 会計期間	第43期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.76	33.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160512151540

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日本銀行による政策によって、企業収益・雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方で、中国経済の減速と原油価格の大幅下落による株価や為替の急激な変動や、欧州での同時多発テロなど、日本を含む世界では不透明かつ不安定な情勢が続いております。

ファッション業界におきましては、インバウンド需要による盛り上がり等があったものの、消費税増税後の消費者の節約志向に加えて、暖冬の影響で防寒具・冬物衣料の売上が鈍化するなど全般的には厳しい状況でした。

このような経営環境のもと、主となるファッション事業につきましては、素材調達・紡績・織布から縫製、店頭販売に至るまでのプロセスを自社でプロデュースする当社独自のＳＰＡ（製造小売）システムを活用した商品群が顧客の支持を得て客単価、売上一品単価が向上したことにより、売上向上に寄与いたしました。この結果、売上高は384億21百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

レストラン事業につきましては、食材価格等が高止まりしている厳しい経営環境の中、店舗のスクラップアンドビルドを推進し、好業績の事業を伸ばす努力をいたしました。この結果、売上高は9億87百万円（前年同期比9.4％減）となりました。

グループの事業所数（連結対象店舗）につきましては、ファッション事業としてSUIT SELECTを26店舗、紳士服コナカ1店舗、紳士服のフタタ1店舗、カスタムオーダーのO・S・V1店舗、シューズ＆バッグのFIT HOUSE2店舗、REGAL SHOES1店舗、洋服のリフォームのお直しピット1店舗、リユース事業のDon Don Down on Wednesday1店舗の計34店舗を出店し、新規に教育事業として、英語教育を行う学童保育・幼児保育のKids Duoを2校開設いたしました。一方、期間満了・移転等により13店舗退店したことにより、グループの事業所数は524となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は394億17百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は30億84百万円（前年同期比9.5％増）、経常利益は29億14百万円（前年同期比7.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億10百万円（前年同期比19.0％減）となりました。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は396億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億12百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が28億75百万円、受取手形及び売掛金が11億28百万円、商品及び製品が16億73百万円増加したことによるものであります。固定資産は419億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。

この結果、総資産は815億91百万円となり、前連結会計年度末と比べ56億69百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は188億99百万円となり、前連結会計年度末と比べ46億60百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が16億44百万円、電子記録債務が22億81百万円増加したことによるものであります。固定負債は128億5百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億77百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が4億89百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は317億4百万円となり、前連結会計年度末と比べ40億82百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は498億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億86百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益17億10百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は60.0％（前連結会計年度末は62.5％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加、売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出及び長期借入金の返済による支出等により、一部相殺されたものの仕入債務の増加、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費等により、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は122億20百万円となり前連結会計年度末と比べ28億75百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は54億61百万円（前年同四半期は52億44百万円）となりました。これは主に売上債権の増加11億29百万円やたな卸資産の増加17億21百万円があったものの仕入債務の増加34億46百万円、税金等調整前四半期純利益24億24百万円及び減価償却費9億69百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は12億84百万円（前年同四半期は13億42百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億62百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は12億57百万円（前年同四半期は13億30百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出9億38百万円及び配当金の支払額2億78百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は、永年蓄積した業務知識や営業ノウハウを活用することによって顧客満足度をより高めることを経営の基本施策として、長期的視野に立った経営を行い、強固な財務基盤を形成し、安定した配当を実現しております。したがって、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。

②　不適切な支配の防止のための取組み

当社は、大規模な当社株式の買付行為（以下「大規模買付行為」といいます。）がなされた場合について、その大規模買付者が長期的経営意図や計画もなく一時的な収益の向上だけを狙ったもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買収等の提案理由、買収方法等が不当・不明確であるなどの事情があるときは、企業価値を毀損し、株主共同の利益に資するとはいえないと考えます。

また大規模買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものでありますが、株主の皆様が適切な判断を行うためには十分な情報が提供される必要があると考えております。

そこで大規模買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株式の買付を行おうとする者に対して、(a）買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、(b）その後、当社取締役会がその買付行為を評価し、交渉・評価意見・代替案のできる期間を設けることを要請するルールを策定いたしました。このルールが遵守されない場合は、株主の皆様の利益を保護する目的で対抗措置を講じる可能性があり、当社といたしましても、これに対する防衛策を導入すべきものと判断いたしました。

そのため当社は、平成25年11月８日開催の取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らし不適切な支配の防止のための取組みとして、当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（以下「買収防衛策」といいます。）を決議いたしました。

当社は、この買収防衛策の詳細を平成25年11月８日付で「当社株式の大規模な買付行為に関する対応策(買収防衛策）の継続について」として公表いたしました。このプレスリリースの全文は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.konaka.co.jp）に掲載しております。

③　不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

(a) 当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。

現在の当社取締役は、顧客満足度をより高めることを経営の基本施策として、当社の紳士服小売チェーンとしての商品開発戦略、営業販売戦略、店舗開発、広告宣伝、物流システムの確立、子会社グループ企業戦略などに関して、永年業務知識や営業ノウハウを蓄積しております。とくに商品開発におきましては、顧客の嗜好性をいち早く把握する業務知識とノウハウを背景に、低コスト低価格でよりよい商品展開を実現すべく、海外を含めた取引先等との業務提携関係を確立し、高付加価値機能性商品、ＳＰＡ商品等の商品開発をするためにグローバルな商品生産体制を確立すべく業務に取り組んでおります。営業販売戦略及び店舗戦略におきましても、著名なデザイナーとの提携による営業戦略・店舗デザインの大幅見直しなどにより着実な成果を上げるとともに、長期的視野にたった従業員研修、子会社グループ企業戦略などにより、強固な財務基盤を背景に、短期的な収益拡大とともに長期的な成長と将来の成長分野への基盤づくりを兼ね備えた経営を実現しております。

このような当社の事業においては経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任することが必要不可欠であると判断されるからであります。

(b) 取締役会によって恣意的な判断がされることを防止するため、特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

なお、当社は、上記の「大規模買付行為に対するルールの設定」及びその「ルールが遵守されなかった場合の対抗措置」の構築につきましては、株主の皆様のご賛同を得ることを条件としており、平成25年12月17日開催の当社第40期定時株主総会において承認可決されました。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	開店年月
提出会社 　　㈱コナカ	紳士服コナカ 西谷店 （神奈川県横浜市保土ヶ谷区）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年１月
SUIT SELECT SHAMINE TOTTORI （鳥取県鳥取市）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年10月
AZ KUMAGAYA （埼玉県熊谷市）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年10月
SAPPORO PASEO （北海道札幌市北区）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年10月
109MACHIDA （東京都町田市）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年11月
KYOTO SHIJO （京都府京都市下京区）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年11月
MOTOSUMIYOSHI （神奈川県川崎市中原区）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年11月
KUNITACHI （東京都国立市）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年11月
APITA IWAKURA （愛知県岩倉市）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年12月
YOKOHAMA WEST （神奈川県横浜市西区）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年12月
NAGOYA SUN ROAD （愛知県名古屋市中村区）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年12月
SEIJOGAKUEN (東京都世田谷区)	ファッション事業	店舗設備他	平成28年１月
DEW HANKYU YAMADA (大阪府吹田市)	ファッション事業	店舗設備他	平成28年１月
ASAHIKAWA （北海道旭川市）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年２月
CIAL TSURUMI （神奈川県横浜市鶴見区）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年３月
○I○I FAMILY MIZONOKUCHI （神奈川県川崎市高津区）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年３月
FKD UTSUNOMIYA （栃木県宇都宮市）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年３月
NAKANO SOUTH （東京都中野区）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年３月
SEISHIN-CHUO PLENTY (兵庫県神戸市西区)	ファッション事業	店舗設備他	平成28年３月
VIVA CITY HIKONE (滋賀県彦根市)	ファッション事業	店舗設備他	平成28年３月
SUN STREET HAMAKITA (静岡県浜松市北区)	ファッション事業	店舗設備他	平成28年３月
BEANS AKABANE (東京都北区)	ファッション事業	店舗設備他	平成28年３月
O・S・V 名古屋エスカ店 （愛知県名古屋市中村区）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年10月

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	開店年月
国内子会社 　　㈱フタタ	紳士服のフタタ 前原店 （福岡県糸島市）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年10月
トキハ別府店 （大分県別府市）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年10月
SUIT SELECT FUKUOKA KASHII （福岡県福岡市東区）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年10月
YOUME TOWN OMUTA （福岡県大牟田市）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年10月
YOUME TOWN YUKUHASHI （福岡県行橋市）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年10月
TOKIWA WASADA TOWN （大分県大分市）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年11月
YOUME TOWN CHIKUSHINO （福岡県筑紫野市）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年３月
㈱フィットハウス	FIT HOUSE イオンモール四條畷店 （大阪府四條畷市）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年10月
アピタ田富店 （山梨県中央市）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年11月
コナカエンター 　　プライズ㈱	Kids Duo 辻堂テラスモール湘南 （神奈川県藤沢市）	教育事業	店舗設備他	平成27年11月
鵠沼 （神奈川県藤沢市）	教育事業	店舗設備他	平成28年２月
㈱アイステッチ	Don Don Down on Wednesday 千葉花見川店 （千葉県千葉市花見川区）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年12月

 第２四半期報告書_20160512151540

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,146,685	31,146,685	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 　100株
計	31,146,685	31,146,685	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～平成28年３月31日	－	31,146,685	－	5,305	－	14,745

（６）【大株主の状況】

		平成28年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社コナカ	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2	2,027	6.50
コナカ従業員持株会	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2	1,556	4.99
湖中　謙介	神奈川県鎌倉市	1,545	4.96
有限会社ワイアンドイー	福岡県福岡市中央区大濠２丁目9-17	1,086	3.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,006	3.23
湖中　安夫	神奈川県鎌倉市	933	2.99
湖中　博達	神奈川県鎌倉市	904	2.90
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-11	861	2.76
甲陽ハウジング有限会社	兵庫県西宮市甲陽園西山町2-22	798	2.56
昭和住宅株式会社	兵庫県加古川市平岡町新在家117	783	2.51
計	－	11,503	36.93

（注）１．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は642千株であります。

２．上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は858千株であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 2,027,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　29,039,500	290,395	－
単元未満株式	普通株式　　　　　79,785	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	31,146,685	－	－
総株主の議決権	－	290,395	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社コナカ	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2	2,027,400	－	2,027,400	6.50
計	－	2,027,400	－	2,027,400	6.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160512151540

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,350	12,225
受取手形及び売掛金	1,844	2,973
商品及び製品	20,718	22,392
原材料及び貯蔵品	265	310
その他	1,796	1,832
貸倒引当金	△49	△96
流動資産合計	33,926	39,638
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,068	10,971
土地	12,546	12,546
その他（純額）	2,112	2,280
有形固定資産合計	25,727	25,797
無形固定資産
のれん	9	7
その他	378	360
無形固定資産合計	388	367
投資その他の資産
投資有価証券	3,407	3,409
敷金及び保証金	9,193	9,303
退職給付に係る資産	259	268
その他	3,257	3,051
貸倒引当金	△238	△244
投資その他の資産合計	15,879	15,788
固定資産合計	41,995	41,952
資産合計	75,921	81,591
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,745	4,389
電子記録債務	2,364	4,646
短期借入金	3,624	3,639
1年内返済予定の長期借入金	2,187	1,738
未払法人税等	320	868
賞与引当金	465	453
デリバティブ負債	3	42
その他	2,527	3,120
流動負債合計	14,238	18,899

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
固定負債
長期借入金	9,319	8,830
退職給付に係る負債	766	744
役員退職慰労引当金	138	143
ポイント引当金	1,609	1,499
その他	1,548	1,586
固定負債合計	13,382	12,805
負債合計	27,621	31,704
純資産の部
株主資本
資本金	5,305	5,305
資本剰余金	14,745	14,745
利益剰余金	29,354	30,773
自己株式	△3,340	△3,340
株主資本合計	46,064	47,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,186	1,344
為替換算調整勘定	57	48
退職給付に係る調整累計額	117	110
その他の包括利益累計額合計	1,361	1,503
非支配株主持分	873	899
純資産合計	48,300	49,887
負債純資産合計	75,921	81,591

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 38,795	※１ 39,417
売上原価	18,174	18,245
売上総利益	20,620	21,172
販売費及び一般管理費	※２ 17,805	※２ 18,088
営業利益	2,815	3,084
営業外収益
受取利息	22	23
受取配当金	23	26
不動産賃貸料	210	212
為替差益	196	61
デリバティブ評価益	67	－
その他	42	89
営業外収益合計	563	414
営業外費用
支払利息	89	51
デリバティブ評価損	－	394
不動産賃貸費用	80	71
貸倒引当金繰入額	45	59
その他	15	5
営業外費用合計	231	583
経常利益	3,147	2,914
特別利益
違約金収入	－	73
特別利益合計	－	73
特別損失
固定資産除却損	10	13
投資有価証券評価損	－	129
減損損失	382	367
その他	88	53
特別損失合計	481	563
税金等調整前四半期純利益	2,666	2,424
法人税、住民税及び事業税	452	747
法人税等調整額	24	△67
法人税等合計	477	679
四半期純利益	2,188	1,744
非支配株主に帰属する四半期純利益	77	33
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,111	1,710

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	2,188	1,744
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	425	149
為替換算調整勘定	23	△9
退職給付に係る調整額	1	△6
その他の包括利益合計	450	134
四半期包括利益	2,639	1,878
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,557	1,852
非支配株主に係る四半期包括利益	82	25

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,666	2,424
減価償却費	1,038	969
減損損失	382	367
デリバティブ評価損益（△は益）	△67	394
貸倒引当金の増減額（△は減少）	53	59
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18	△22
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5	5
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△79	△109
賞与引当金の増減額（△は減少）	48	△11
長期貸付金の家賃相殺額	149	138
敷金及び保証金の家賃相殺額	34	23
固定資産売却損益（△は益）	0	－
固定資産除却損	10	13
投資有価証券評価損益（△は益）	－	129
受取利息及び受取配当金	△46	△50
支払利息	89	51
為替差損益（△は益）	△0	45
売上債権の増減額（△は増加）	△1,179	△1,129
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,184	△1,721
仕入債務の増減額（△は減少）	4,951	3,446
未払消費税等の増減額（△は減少）	23	△118
その他	461	785
小計	5,339	5,690
利息及び配当金の受取額	28	30
利息の支払額	△87	△32
法人税等の支払額	△200	△263
法人税等の還付額	164	35
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,244	5,461
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200	－
定期預金の払戻による収入	400	－
有価証券の取得による支出	△200	－
有形固定資産の取得による支出	△1,040	△1,062
有形固定資産の売却による収入	0	－
有形固定資産の除却による支出	△78	△24
敷金及び保証金の差入による支出	△220	△297
敷金及び保証金の回収による収入	175	214
貸付けによる支出	△159	△95
貸付金の回収による収入	2	3
その他	△21	△22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,342	△1,284

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10	14
長期借入れによる収入	99	－
長期借入金の返済による支出	△1,095	△938
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△294	△278
その他	△49	△54
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,330	△1,257
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7	△44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,564	2,875
現金及び現金同等物の期首残高	8,550	9,345
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,115	※１ 12,220

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」）という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 　　至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）
広告宣伝費	2,207百万円	2,197百万円
給料	4,797	4,881
賞与引当金繰入額	378	447
退職給付費用	86	87
賃借料	4,749	4,909

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,320百万円	12,225百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△205	△5
現金及び現金同等物	11,115	12,220

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月25日定時株主総会	普通株式	291百万円	10円	平成26年９月30日	平成26年12月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月14日取締役会	普通株式	291百万円	10円	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月22日定時株主総会	普通株式	291百万円	10円	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日取締役会	普通株式	291百万円	10円	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、ファッション事業及びレストラン事業でありますが、レストラン事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、ファッション事業、レストラン事業及び教育事業でありますが、レストラン事業及び教育事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末（平成27年９月30日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市場取引以外の取引	スワップ取引
受取米ドル・支払円	83	30	26	26
受取ユーロ・支払円	1,220	473	110	110
オプション取引
受取米ドル・支払円
売　建	2,474	717	△0	△0
買　建	864	257	311	311
受取ユーロ・支払円
売　建	296	148	△5	△5
買　建	148	74	17	17
複合金融商品	100	100	96	△3
合　　計		5,188	1,801	556	456

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間末（平成28年３月31日）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市場取引以外の取引	スワップ取引
受取米ドル・支払円	57	4	14	14
受取ユーロ・支払円	846	99	△44	△44
オプション取引
受取米ドル・支払円
売　建	1,596	45	△4	△4
買　建	560	22	141	141
受取ユーロ・支払円
売　建	222	74	△8	△8
買　建	111	37	5	5
為替予約	747	－	706	△40
複合金融商品	100	100	97	△2
合　　計		4,242	383	908	61

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　　　　　目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	72円51銭	58円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,111	1,710
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,111	1,710
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,120	29,119

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………291百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月６日

（注）  平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20160512151540

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。