Quarterly Report • Feb 7, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社小森コーポレーション |
| 【英訳名】 | KOMORI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 持 田 訓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5608－7811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 橋 本 巌 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5608－7811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 橋 本 巌 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社小森コーポレーション西日本支社 (大阪府大阪市城東区蒲生２丁目11番３号) 株式会社小森コーポレーション名古屋支店 (愛知県名古屋市中川区愛知町４番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01667 63490 株式会社小森コーポレーション KOMORI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01667-000 2024-02-07 E01667-000 2024-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01667-000 2023-10-01 2023-12-31 E01667-000 2023-12-31 E01667-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01667-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01667-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01667-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01667-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01667-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01667-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01667-000 2023-04-01 2023-12-31 E01667-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01667-000:ChinaAreaReportableSegmentMember E01667-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01667-000:EuropeReportableSegmentsMember E01667-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01667-000:JapanReportableSegmentsMember E01667-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01667-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01667-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01667-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01667-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01667-000 2022-10-01 2022-12-31 E01667-000 2022-12-31 E01667-000 2022-04-01 2023-03-31 E01667-000 2023-03-31 E01667-000 2022-04-01 2022-12-31 E01667-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01667-000:ChinaAreaReportableSegmentMember E01667-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01667-000:EuropeReportableSegmentsMember E01667-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01667-000:JapanReportableSegmentsMember E01667-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01667-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01667-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01667-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01667-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期
第３四半期
連結累計期間 | 第78期
第３四半期
連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 66,498 | 69,266 | 97,914 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,604 | 2,201 | 6,611 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益 | （百万円） | 2,839 | 1,284 | 5,716 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,177 | 4,924 | 6,819 |
| 純資産額 | （百万円） | 103,490 | 107,412 | 107,133 |
| 総資産額 | （百万円） | 158,535 | 161,406 | 165,523 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 52.08 | 23.95 | 104.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.2 | 66.5 | 64.6 |
| 回次 | 第77期 第３四半期 連結会計期間 |
第78期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） |
（円） | △7.87 | 2.69 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2023年10月に創業100周年を迎えました。これを契機に当社グループのパーパス（存在意義）を「プリントテクノロジーで社会を支え感動をもたらす」と制定しました。「プリントテクノロジー」は、紙媒体/電子媒体の可能性を拡大させ、社会活動の経済性/信頼性を高め、環境負荷低減に役立つ技術です。当社グループは、この「プリントテクノロジー」を追求し、これを進化させることで社会に貢献し、更に当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーの「期待を超える企業」に成長したいと考えています。このパーパスを基に2030年までに目指す姿を長期ビジョン「KOMORI2030」として策定しました。現在取り組んでいる第６次中期経営計画と、それに続く第７次・第８次中期経営計画において長期ビジョンの実現に向けた経営を推進してまいります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に、新たに中東での地政学リスクが加わり、先行きに対する不透明感が強まりました。一方で、世界的なインフレ進行のスピードが鈍化し、それに伴い各国の追加的な金融引締めの中断や金融緩和の検討が始まり、回復の兆しも見えました。このような環境のもと、当社グループの売上高は、前年同期比4.2％増加の69,266百万円となりました。地域別連結売上高の状況は次のとおりであります。
地域別連結売上高の概況
（単位：百万円）
| 前第３四半期 連結累計期間 (2022.4.1～2022.12.31) |
当第３四半期 連結累計期間 (2023.4.1～2023.12.31) |
増減率（％） | ||
| 売上高 | 66,498 | 69,266 | 4.2％ | |
| 内訳 | 日本 | 21,555 | 22,438 | 4.1％ |
| 北米 | 5,171 | 6,836 | 32.2％ | |
| 欧州 | 16,821 | 16,131 | △4.1％ | |
| 中華圏 | 11,190 | 12,929 | 15.5％ | |
| その他地域 | 11,759 | 10,930 | △7.1％ |
日本市場では、インバウンド需要が新型コロナウイルス感染症拡大前と同水準まで回復し、また、個人消費も所得環境の改善とともに拡大しており景気の緩やかな回復が続きました。このような状況の中、労働コストの上昇や人手不足に加え、エネルギー価格の高騰や印刷資材の価格上昇の影響を受け、生産性向上や効率化等の合理化投資を進める動きが続いております。これに対応したROI（投資収益率）提案を中心とした主力のアドバンス機の販売促進に取り組んだ結果、日本市場の受注高は前年同期比で増加し堅調に推移し、売上高は前年同期比4.1％増加の22,438百万円となりました。
北米市場では、良好な雇用環境が続き、個人消費は底堅くインフレも鈍化しておりますが、金利の高止まりの影響により、設備投資への慎重な姿勢が見られています。売上高は、好調だった前期受注分の検収・売上が寄与したため、前年同期比32.2％増加の6,836百万円となりました。
欧州市場では、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇等の影響が続いている中、金利の上昇も加わり、設備計画の延期等慎重な姿勢が見られました。売上高は、当第３四半期連結会計期間に予定された大型機の売上が遅れた影響もあり、前年同期比4.1％減少の16,131百万円となりました。
中華圏市場では、ゼロコロナ政策の解除を機に、2023年初から経済の急回復を見せましたが、海外企業によるサプライチェーン見直しや為替変動による中国元安、更には不動産不況等の影響により、年初からの景気回復が続かず、設備投資の先送りの傾向が続きました。一方で、大手印刷会社は労働力確保の深刻化や人件費の上昇に対して、省人化・自動化を目指した設備更新を継続しました。売上高は、前年同期がゼロコロナ政策の影響で減少したのに対し、当期はその反動増が反映されたため、前年同期比15.5％増加の12,929百万円となりました。
その他地域はアセアン・インド・オセアニア・中南米を含んでおります。オフセット印刷機の売上高は、アセアン・インド・中南米を中心に増加しましたが、証券印刷機の売上高は前連結会計年度の証券印刷機の入札が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で延期されたため減少しております。その結果、その他地域の売上高は、前年同期比7.1％減少の10,930百万円となりました。
売上原価率は、原材料価格の高騰等により、前年同期に比べ悪化しました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ、欧州子会社で円安により給与が増加したことや、研究開発費が増えたこと等により増加しました。この結果、営業利益は、前年同期が2,662百万円であったのに対し、725百万円となりました。経常利益は、営業利益が減少したこと等により、前年同期が3,604百万円であったのに対し、2,201百万円となりました。税金等調整前四半期純利益は、3,615百万円であったのに対し、2,142百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期が2,839百万円であったのに対し、1,284百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間の特記事項としては次のとおりです。
証券印刷の分野では、KGC-S (Komori Global Center-Security)を2023年10月に開所しました。KGC-Sは、"Power to the Print"と"Trust in Print"をコンセプトに、当社グループが65年以上を掛けて築き上げたセキュリティープリントテクノロジーを、銀行券・ハイセキュリティー印刷分野の顧客となる政府機関や印刷会社、並びにサプライヤーに向けて、印刷デモンストレーションやトレーニング、R&D活動を通して提供する最新鋭の施設です。KGC-Sを活用し、顧客やサプライヤーと共に、銀行券へのさらなる信頼性向上を図ってまいります。
プリンテッド・エレクトロニクス（PE）の分野では、要素技術の開発のため、2023年10月にPE要素技術開発センター(以下、PEDEC)を設立しました。当社グループはPE事業を成長事業として位置付けています。PEDECは、エレクトロニクス業界の急速な進化に対応するため、要素技術の開発基盤を整え、技術競争力を確立することを目的としています。施設内は種々の解析機器を設置しており、先端印刷のエレクトロニクス分野への応用開発を行う環境が整っています。当社の要素技術開発に加え、パートナー企業との共同開発や産学連携によるオープンイノベーションを推進する場として当センターを活用し、PE技術の可能性を追求してまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
セグメントの「日本」には、日本の国内売上と日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上高が計上されております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土の一部、アセアン等）と中南米等が含まれております。地域別売上高の概況で述べました日本及び中華圏並びにその他地域の状況の結果、セグメントの「日本」の売上高は32,621百万円（前年同期比939百万円の減少、2.8％の減少）となり、セグメント利益は2,059百万円（前年同期は2,872百万円）となりました。
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました北米の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は6,836百万円（前年同期比1,665百万円の増加、32.2％の増加）となり、人件費等が増加したため、セグメント利益は86百万円（前年同期は97百万円）となりました。
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社、欧州の紙器印刷機械製造販売子会社及び欧州の印刷後加工機器製造販売子会社の企業集団の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は16,131百万円（前年同期比689百万円の減少、4.1％の減少）となり、セグメント損失は537百万円（前年同期は287百万円の利益）となりました。
④中華圏
セグメントの「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華圏」の売上高は10,888百万円（前年同期比2,184百万円の増加、25.1％の増加）となり、セグメント損失は86百万円（前年同期は210百万円）となりました。
⑤その他
「その他」には、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べましたその他地域の状況の結果、売上高は2,789百万円（前年同期比547百万円の増加、24.4％の増加）となり、セグメント利益は117百万円（前年同期は164百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ4,116百万円減少（2.5％減）し、161,406百万円となりました。資産の主な減少要因は、現金及び預金の減少13,219百万円、有価証券の減少2,808百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,453百万円であり、増加要因は、棚卸資産の増加8,862百万円、投資その他の資産の増加4,238百万円等であります。
（負債及び純資産）
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ4,395百万円減少（7.5％減）し、53,993百万円となりました。負債の主な減少要因は、電子記録債務の減少2,187百万円、支払手形及び買掛金の減少1,473百万円、流動負債その他の減少1,043百万円等であり、増加要因は、固定負債その他の増加1,172百万円、短期借入金の増加567百万円であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ279百万円増加（0.3％増）し、107,412百万円となりました。純資産の主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加2,687百万円、為替換算調整勘定の増加856百万円等であります。減少要因は、配当金の支払い等による利益剰余金の減少2,618百万円、資本剰余金の減少502百万円等であります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の64.6％から1.9ポイント増加し、66.5％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
① 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,107百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 295,500,000 |
| 計 | 295,500,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 55,428,840 | 55,428,840 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 55,428,840 | 55,428,840 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年10月20日（注） | △1,461,900 | 55,428,840 | ― | 37,714 | ― | 37,797 |
（注）自己株式の消却による減少であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年９月30日現在での株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,578,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 53,282,400 | 532,824 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 29,440 | － | － |
| 発行済株式総数 | 56,890,740 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 532,824 | － |
(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式252,000株（議決権の数2,520個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ㈱小森コーポレーション |
東京都墨田区吾妻橋 ３丁目11番１号 |
3,578,900 | － | 3,578,900 | 6.29 |
| 計 | － | 3,578,900 | － | 3,578,900 | 6.29 |
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式252,000株については、上記自己株式等の数には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日に名称を変更し、PwC Japan有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 47,642 | 34,422 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 17,614 | ※３ 16,160 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,003 | ※３ 2,059 | |||||||||
| 有価証券 | 15,719 | 12,911 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,429 | 22,239 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,349 | 14,931 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,638 | 9,109 | |||||||||
| その他 | 3,528 | 4,195 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △279 | △237 | |||||||||
| 流動資産合計 | 123,646 | 115,791 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 8,384 | 8,339 | |||||||||
| その他（純額） | 9,654 | 9,668 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,038 | 18,008 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,085 | 1,796 | |||||||||
| その他 | 1,186 | 1,005 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,271 | 2,801 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※２ 20,565 | ※２ 24,804 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,876 | 45,614 | |||||||||
| 資産合計 | 165,523 | 161,406 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,298 | ※３ 6,824 | |||||||||
| 電子記録債務 | 12,534 | ※３ 10,347 | |||||||||
| 短期借入金 | 377 | 944 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,054 | 319 | |||||||||
| 引当金 | 2,212 | 1,641 | |||||||||
| その他 | 19,885 | ※３ 18,841 | |||||||||
| 流動負債合計 | 44,362 | 38,919 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 238 | 190 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,738 | 1,667 | |||||||||
| 引当金 | 15 | 9 | |||||||||
| その他 | 2,034 | 3,206 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,026 | 15,074 | |||||||||
| 負債合計 | 58,389 | 53,993 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 37,714 | 37,714 | |||||||||
| 資本剰余金 | 37,788 | 37,286 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,693 | 26,075 | |||||||||
| 自己株式 | △2,248 | △2,289 | |||||||||
| 株主資本合計 | 101,948 | 98,787 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,206 | 6,893 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,676 | 2,533 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △866 | △801 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,016 | 8,625 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 168 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 107,133 | 107,412 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 165,523 | 161,406 |
0104020_honbun_0204547503601.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 66,498 | 69,266 | |||||||||
| 売上原価 | 43,620 | 46,823 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,878 | 22,443 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 20,216 | 21,717 | |||||||||
| 営業利益 | 2,662 | 725 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 53 | 92 | |||||||||
| 受取配当金 | 277 | 539 | |||||||||
| 為替差益 | 405 | 751 | |||||||||
| その他 | 356 | 245 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,092 | 1,629 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44 | 69 | |||||||||
| 損害賠償金 | 46 | 61 | |||||||||
| その他 | 59 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 150 | 153 | |||||||||
| 経常利益 | 3,604 | 2,201 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | 23 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 7 | |||||||||
| 受取保険金 | 24 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 34 | 30 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 5 | |||||||||
| 災害による損失 | 13 | - | |||||||||
| 債務保証損失 | - | 84 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23 | 90 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,615 | 2,142 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,011 | 983 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △281 | △141 | |||||||||
| 法人税等合計 | 730 | 842 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,884 | 1,299 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 45 | 15 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,839 | 1,284 |
0104035_honbun_0204547503601.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,884 | 1,299 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △326 | 2,687 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 566 | 872 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 51 | 64 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 292 | 3,624 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,177 | 4,924 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,135 | 4,893 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 41 | 31 |
0104100_honbun_0204547503601.htm
１ 偶発債務
連結会社以外の会社のリース契約に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||
| 国内顧客 10件 | 376 | 百万円 | 国内顧客 ８件 | 250 | 百万円 |
| 海外顧客 ６件 | 138 | 海外顧客 ３件 | 0 | ||
| 計 | 514 | 251 |
(上記のうち外貨による保証債務)
| 416千米ドル ( 55百万円) | 1千米ドル ( 0百万円) | ||
| 566千ユーロ ( 82百万円) |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | △83 | 百万円 | △86 | 百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 16 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 87 | ||
| 支払手形 | － | 62 | ||
| 電子記録債務 | － | 660 | ||
| 営業外電子記録債務 | － | 6 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,410 | 百万円 | 1,459 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 413 | 428 | ||
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,245 | 41 | 2022年３月31日 | 2022年６月21日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 821 | 15 | 2022年９月30日 | 2022年11月29日 | 利益剰余金 |
（注）１.2022年６月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２.2022年10月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,643 | 30 | 2023年３月31日 | 2023年６月20日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 799 | 15 | 2023年９月30日 | 2023年11月29日 | 利益剰余金 |
（注）１.2023年６月19日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２.2023年10月30日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0204547503601.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中華圏 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 29,036 | 5,055 | 16,660 | 8,612 | 59,366 | 2,196 | 61,562 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 4,523 | 115 | 137 | 91 | 4,868 | 45 | 4,913 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,560 | 5,171 | 16,798 | 8,703 | 64,234 | 2,241 | 66,475 |
| その他の収益 | － | － | 22 | － | 22 | － | 22 |
| 外部顧客への売上高 | 33,560 | 5,171 | 16,821 | 8,703 | 64,257 | 2,241 | 66,498 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17,613 | 22 | 448 | 1,364 | 19,448 | 175 | 19,624 |
| 計 | 51,173 | 5,193 | 17,270 | 10,068 | 83,705 | 2,416 | 86,122 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,872 | 97 | 287 | △210 | 3,046 | 164 | 3,211 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 3,046 |
| 「その他」の区分の利益 | 164 |
| 棚卸資産の調整額 | △773 |
| セグメント間取引消去 | 95 |
| その他の調整額 | 128 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,662 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中華圏 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 28,897 | 6,721 | 15,985 | 10,794 | 62,399 | 2,711 | 65,111 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 3,724 | 114 | 130 | 93 | 4,063 | 77 | 4,140 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,621 | 6,836 | 16,116 | 10,888 | 66,462 | 2,789 | 69,251 |
| その他の収益 | － | － | 15 | － | 15 | － | 15 |
| 外部顧客への売上高 | 32,621 | 6,836 | 16,131 | 10,888 | 66,477 | 2,789 | 69,266 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20,130 | 7 | 388 | 1,458 | 21,984 | 53 | 22,038 |
| 計 | 52,751 | 6,843 | 16,520 | 12,346 | 88,462 | 2,842 | 91,304 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,059 | 86 | △537 | △86 | 1,521 | 117 | 1,639 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,521 |
| 「その他」の区分の利益 | 117 |
| 棚卸資産の調整額 | △958 |
| セグメント間取引消去 | 46 |
| その他の調整額 | △1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 725 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 52.08円 | 23.95円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,839 | 1,284 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,839 | 1,284 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 54,522 | 53,610 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間252千株、当第３四半期連結累計期間252千株であります。 #### ２ 【その他】
第78期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 799百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月29日
0201010_honbun_0204547503601.htm
該当事項はありません。
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