KOMORI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 8, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月８日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
【会社名】	株式会社小森コーポレーション
【英訳名】	KOMORI　CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　持　田　訓
【本店の所在の場所】	東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
【電話番号】	03－5608－7811(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　橋　本　巌
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
【電話番号】	03－5608－7811(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　橋　本　巌
【縦覧に供する場所】	株式会社小森コーポレーション西日本支社 (大阪府大阪市城東区蒲生２丁目11番３号) 株式会社小森コーポレーション名古屋支店 (愛知県名古屋市中川区愛知町４番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01667 63490 株式会社小森コーポレーション KOMORI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01667-000 2023-02-08 E01667-000 2021-04-01 2021-12-31 E01667-000 2021-04-01 2022-03-31 E01667-000 2022-04-01 2022-12-31 E01667-000 2021-12-31 E01667-000 2022-03-31 E01667-000 2022-12-31 E01667-000 2021-10-01 2021-12-31 E01667-000 2022-10-01 2022-12-31 E01667-000 2023-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01667-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01667-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01667-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01667-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01667-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01667-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01667-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01667-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01667-000:JapanReportableSegmentsMember E01667-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01667-000:JapanReportableSegmentsMember E01667-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01667-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01667-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01667-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01667-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01667-000:EuropeReportableSegmentsMember E01667-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01667-000:EuropeReportableSegmentsMember E01667-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01667-000:ChinaAreaReportableSegmentMember E01667-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01667-000:ChinaAreaReportableSegmentMember E01667-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01667-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01667-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01667-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01667-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01667-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第３四半期

連結累計期間 | 第77期

第３四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 63,546 | 66,498 | 87,623 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,941 | 3,604 | 3,408 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,364 | 2,839 | 6,158 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,386 | 3,177 | 8,122 |
| 純資産額 | （百万円） | 101,411 | 103,490 | 103,382 |
| 総資産額 | （百万円） | 152,160 | 158,535 | 157,081 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 78.10 | 52.08 | 110.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.6 | 65.2 | 65.8 |

回次		第76期 第３四半期 連結会計期間	第77期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日 至  2021年12月31日	自  2022年10月１日 至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	13.90	△7.87

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスクの高まりによる物価の高騰や、中国のゼロコロナ政策、各国経済活動の平常化に伴う需要集中による半導体をはじめとする部品供給不足などの影響により、先行き不透明な状況が続きました。当第３四半期連結累計期間の当社グループ売上高は、前年同期比4.6％増加の66,498百万円となりました。地域別連結売上高の概況は次のとおりであります。

地域別連結売上高の概況

（単位：百万円）

		前第３四半期 連結累計期間 (2021.4.1～2021.12.31)	当第３四半期 連結累計期間 (2022.4.1～2022.12.31)	増減率（％）
売上高		63,546	66,498	4.6％
内訳	日本	15,976	21,555	34.9％
北米	5,817	5,171	△11.1％
欧州	15,005	16,821	12.1％
中華圏	16,324	11,190	△31.4％
その他地域	10,422	11,759	12.8％

日本市場では、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和され、インバウンドも急回復をみせるなどにより人手不足感が強まったことに加え、エネルギー価格の高騰や印刷資材の価格上昇の影響を受け、生産性向上や効率化などの合理化投資を進める動きが続いております。ROI（投資収益率）提案を中心としたアドバンス機の販売促進効果などによりオフセット枚葉機の受注高は堅調で、また輪転機・証印機でも受注高を増やしました。ソリューション提案に対する関心も高く、保守・改造を含むサービス売上高も増加しました。その結果、売上高は前年同期比34.9％増加の21,555百万円となりました。

北米市場では、アフターコロナの経済活動正常化により景気の回復基調が継続しています。物価高騰や金利引き上げの影響を受け、意思決定に時間がかかっているものの受注が持ち直しを見せており、設備投資は底堅い状況です。一方、当第３四半期連結累計期間の売上高は、受注が同期間の後半に集中した影響などを受け前年同期比11.1％減少の5,171百万円となりました。

欧州市場では、地政学リスクによるエネルギー価格高騰や物価上昇の影響があるもののアフターコロナの設備投資意欲回復により、フランス及びイタリアなどでは売上高が大きく増加しました。その結果、欧州市場全体での売上高は前年同期比12.1％増加の16,821百万円となりました。

中華圏市場では、新型コロナウイルス感染症の再拡大とそれに伴うゼロコロナ政策の影響で景気が停滞し、また為替の変動の影響もあり設備投資の先送りの傾向がみられました。当第３四半期連結会計期間に入っても引き続きロックダウンが実施され当社グループの営業活動や物流が影響を受けたことなどにより、売上高は前年同期比31.4％減少の11,190百万円となりました。

その他地域はアセアン・インド・オセアニア・中南米を含んでおります。その他地域のオフセット枚葉機の受注高は新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、引き続き増加しました。その結果、売上高は前年同期比12.8％増加の11,759百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間の特記事項としては、４年毎に実施される展示会IGAS（国際総合印刷テクノロジー&ソリューション展）が2022年11月24日から28日まで東京ビッグサイトで開催されました。当社は「Connected Automation（コネクテッドオートメーション）生産革新への扉」をコンセプトに出展し、印刷現場のDX(デジタルトランスフォーメーション)によりお客様のかかえる課題へのソリューションをデモンストレーションで実演し、高い評価を得ました。行動制限解除後のリアル形式での大規模展示会であり、国内からのみならずインド・アセアン地域などからも多数のご来場をいただき、好評裏に閉幕しました。

売上原価率は、為替レートの変動等により、前年同期に比べ改善しました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ、売上高増加に伴う販売出荷費等が増加したことや、11月に国際展示会が開催され広告宣伝費等が発生したことなどにより増加しました。その結果、営業利益は、前年同期が1,214百万円であったのに対し、2,662百万円となりました。経常利益は、為替差益が増加した影響等もあり、前年同期が1,941百万円であったのに対し、3,604百万円となりました。税金等調整前四半期純利益は、前年同期が固定資産売却益等により、5,364百万円であったのに対し、3,615百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期が4,364百万円であったのに対し、2,839百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①日本

セグメントの「日本」には、日本の国内売上と日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上高が計上されております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土の一部、アセアン等）と中南米等が含まれております。地域別売上高の概況で述べました日本及び中華圏並びにその他地域の状況の結果、セグメントの「日本」の売上高は33,560百万円（前年同期比2,601百万円の増加、8.4％の増加）となり、セグメント利益は2,872百万円（前年同期は929百万円の利益）となりました。

②北米

セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました北米の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は5,171百万円（前年同期比646百万円の減少、11.1％の減少）となり、セグメント利益は97百万円（前年同期は54百万円の利益）となりました。

③欧州

セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社、欧州の紙器印刷機械製造販売子会社及び欧州の印刷後加工機器製造販売子会社の企業集団の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は16,821百万円（前年同期比1,816百万円の増加、12.1％の増加）となり、セグメント利益は287百万円（前年同期は170百万円の利益）となりました。

④中華圏

セグメントの「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華圏」の売上高は8,703百万円（前年同期比1,960百万円の減少、18.4％の減少）となり、セグメント損失は210百万円（前年同期は282百万円の利益）となりました。

⑤その他

「その他」には、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べましたその他地域の状況の結果、売上高は2,241百万円（前年同期比1,141百万円の増加、103.7％の増加）となり、セグメント利益は164百万円（前年同期は45百万円の利益）となりました。

(2)　財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,453百万円増加（0.9％増）し、158,535百万円となりました。資産の主な増加要因は、棚卸資産の増加7,941百万円、電子記録債権の増加1,042百万円等であり、主な減少要因は現金及び預金の減少8,594百万円等であります。

（負債及び純資産）

当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ1,345百万円増加（2.5％増）し、55,044百万円となりました。負債の主な増加要因は、電子記録債務の増加3,000百万円、支払手形及び買掛金の増加904百万円等であり、主な減少要因は、流動負債の引当金の減少799百万円、流動負債その他の減少776百万円、短期借入金の減少484百万円等であります。

純資産は前連結会計年度末に比べ107百万円増加（0.1％増）し、103,490百万円となりました。純資産の主な増加要因は、自己株式の減少1,370百万円、為替換算調整勘定の増加570百万円等であり、主な減少要因は、配当金の支払い及び自己株式の消却等による利益剰余金の減少1,600百万円、その他有価証券評価差額金の減少326百万円であります。

（自己資本比率）

当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の65.8％から0.6ポイント減少し、65.2％となりました。

(3)　経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等

① 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

② 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。 

(5)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,735百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	295,500,000
計	295,500,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	56,890,740	56,890,740	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	56,890,740	56,890,740	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年12月31日	―	56,890,740	―	37,714	―	37,797

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年９月30日現在での株主名簿により記載しております。 ##### ①  【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,116,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	54,744,100	547,441	－
単元未満株式	普通株式	29,940	－	－
発行済株式総数		56,890,740	－	－
総株主の議決権	－		547,441	－

(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式252,000株（議決権の数2,520個）が含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） ㈱小森コーポレーション	東京都墨田区吾妻橋 ３丁目11番１号	2,116,700	-	2,116,700	3.72
計	－	2,116,700	-	2,116,700	3.72

（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式252,000株については、上記自己株式等の数には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								48,296	39,702
		受取手形、売掛金及び契約資産								15,480	※３ 16,350
		電子記録債権								1,871	※３ 2,913
		有価証券								15,622	15,250
		商品及び製品								13,522	18,489
		仕掛品								10,794	13,010
		原材料及び貯蔵品								8,080	8,837
		その他								3,093	3,693
		貸倒引当金								△490	△379
		流動資産合計								116,269	117,868
	固定資産
		有形固定資産
			土地							8,315	8,350
			その他（純額）							8,650	9,045
			有形固定資産合計							16,966	17,396
		無形固定資産
			のれん							2,427	2,216
			その他							1,509	1,298
			無形固定資産合計							3,937	3,515
		投資その他の資産								※２ 19,907	※２ 19,754
		固定資産合計								40,811	40,666
	資産合計									157,081	158,535

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								6,576	※３ 7,481
		電子記録債務								9,227	※３ 12,228
		短期借入金								850	366
		未払法人税等								847	753
		引当金								2,095	1,296
		その他								19,451	※３ 18,674
		流動負債合計								39,049	40,800
	固定負債
		社債								10,000	10,000
		長期借入金								357	266
		退職給付に係る負債								1,832	1,682
		引当金								41	32
		その他								2,417	2,262
		固定負債合計								14,649	14,243
	負債合計									53,698	55,044
純資産の部
	株主資本
		資本金								37,714	37,714
		資本剰余金								37,788	37,788
		利益剰余金								27,416	25,816
		自己株式								△3,619	△2,248
		株主資本合計								99,300	99,070
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,538	3,212
		為替換算調整勘定								652	1,222
		退職給付に係る調整累計額								△204	△152
		その他の包括利益累計額合計								3,986	4,282
	非支配株主持分									95	137
	純資産合計									103,382	103,490
負債純資産合計										157,081	158,535

 0104020_honbun_0204547503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
売上高										63,546	66,498
売上原価										42,963	43,620
売上総利益										20,583	22,878
販売費及び一般管理費										19,368	20,216
営業利益										1,214	2,662
営業外収益
	受取利息									35	53
	受取配当金									230	277
	為替差益									258	405
	その他									329	356
	営業外収益合計									853	1,092
営業外費用
	支払利息									43	44
	損害賠償金									8	46
	その他									74	59
	営業外費用合計									126	150
経常利益										1,941	3,604
特別利益
	固定資産売却益									3,687	10
	受取保険金									-	24
	その他									20	-
	特別利益合計									3,707	34
特別損失
	固定資産売却損									1	0
	固定資産除却損									14	10
	投資有価証券評価損									104	-
	事業構造改善費用									148	-
	災害による損失									15	13
	特別損失合計									284	23
税金等調整前四半期純利益										5,364	3,615
法人税、住民税及び事業税										1,082	1,011
法人税等調整額										△91	△281
法人税等合計										991	730
四半期純利益										4,373	2,884
非支配株主に帰属する四半期純利益										8	45
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,364	2,839

 0104035_honbun_0204547503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益										4,373	2,884
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									528	△326
	為替換算調整勘定									361	566
	退職給付に係る調整額									123	51
	その他の包括利益合計									1,012	292
四半期包括利益										5,386	3,177
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,376	3,135
	非支配株主に係る四半期包括利益									9	41

 0104100_honbun_0204547503501.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)
米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用 　米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。 　なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提となる仮定 　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提となる仮定）に記載した内容について変更はございません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2022年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証			取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証
国内顧客　     18件	664	百万円	国内顧客　      13件	528	百万円
海外顧客　      6件	142		海外顧客　       6件	135
計	806			663

(上記のうち外貨による保証債務)

	469千米ドル　( 57百万円)		400千米ドル　( 53百万円)
	621千ユーロ　( 84百万円)		580千ユーロ　( 82百万円)

※２  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
投資その他の資産	△65	百万円	△71	百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形　　　

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形	－	百万円	31	百万円
電子記録債権	－		101
支払手形	－		50
電子記録債務	－		408
営業外電子記録債務	－		16

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年12月31日)
減価償却費	1,363	百万円	1,410	百万円
のれんの償却額	378		413

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	561	10	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	842	15	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

（注）１.2021年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２.2021年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月20日 定時株主総会	普通株式	2,245	41	2022年３月31日	2022年６月21日	利益剰余金
2022年10月28日 取締役会	普通株式	821	15	2022年９月30日	2022年11月29日	利益剰余金

（注）１.2022年６月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２.2022年10月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動

自己株式の消却

当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年５月20日付で自己株式1,401,600株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,372百万円減少しております。 

 0104110_honbun_0204547503501.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)	合計
日本	北米	欧州	中華圏	計
売上高
一時点で移転される財	27,144	5,737	14,841	10,570	58,293	1,100	59,393
一定の期間にわたり移転される財	3,814	80	124	94	4,113	－	4,113
顧客との契約から生じる収益	30,959	5,817	14,965	10,664	62,407	1,100	63,507
その他の収益	－	－	39	－	39	－	39
外部顧客への売上高	30,959	5,817	15,005	10,664	62,446	1,100	63,546
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,339	9	582	1,208	17,139	97	17,237
計	46,298	5,826	15,587	11,872	79,586	1,197	80,784
セグメント利益	929	54	170	282	1,437	45	1,482

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益	金    額
報告セグメント計	1,437
「その他」の区分の利益	45
棚卸資産の調整額	△487
セグメント間取引消去	112
その他の調整額	106
四半期連結損益計算書の営業利益	1,214

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)	合計
日本	北米	欧州	中華圏	計
売上高
一時点で移転される財	29,036	5,055	16,660	8,612	59,366	2,196	61,562
一定の期間にわたり移転される財	4,523	115	137	91	4,868	45	4,913
顧客との契約から生じる収益	33,560	5,171	16,798	8,703	64,234	2,241	66,475
その他の収益	－	－	22	－	22	－	22
外部顧客への売上高	33,560	5,171	16,821	8,703	64,257	2,241	66,498
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,613	22	448	1,364	19,448	175	19,624
計	51,173	5,193	17,270	10,068	83,705	2,416	86,122
セグメント利益又は損失（△）	2,872	97	287	△210	3,046	164	3,211

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益	金    額
報告セグメント計	3,046
「その他」の区分の利益	164
棚卸資産の調整額	△773
セグメント間取引消去	95
その他の調整額	128
四半期連結損益計算書の営業利益	2,662

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	78.10円	52.08円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	4,364	2,839
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	4,364	2,839
普通株式の期中平均株式数(千株)	55,891	54,522

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間252千株、当第３四半期連結累計期間252千株であります。  #### ２ 【その他】

第77期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　  821 百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 15 円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2022年11月29日 

 0201010_honbun_0204547503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。