Quarterly Report • Nov 9, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社小森コーポレーション |
| 【英訳名】 | KOMORI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 持 田 訓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5608-7811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 橋 本 巌 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5608-7811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 橋 本 巌 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社小森コーポレーション西日本支社 (大阪府大阪市城東区蒲生２丁目11番３号) 株式会社小森コーポレーション名古屋支店 (愛知県名古屋市中川区愛知町４番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01667 63490 株式会社小森コーポレーション KOMORI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01667-000 2022-11-09 E01667-000 2021-04-01 2021-09-30 E01667-000 2021-04-01 2022-03-31 E01667-000 2022-04-01 2022-09-30 E01667-000 2021-09-30 E01667-000 2022-03-31 E01667-000 2022-09-30 E01667-000 2021-07-01 2021-09-30 E01667-000 2022-07-01 2022-09-30 E01667-000 2022-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01667-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01667-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01667-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01667-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01667-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01667-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01667-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01667-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01667-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01667-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01667-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01667-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01667-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01667-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01667-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01667-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01667-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01667-000 2021-03-31 E01667-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01667-000:JapanReportableSegmentsMember E01667-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01667-000:JapanReportableSegmentsMember E01667-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01667-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01667-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01667-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01667-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01667-000:EuropeReportableSegmentsMember E01667-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01667-000:EuropeReportableSegmentsMember E01667-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01667-000:ChinaAreaReportableSegmentMember E01667-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01667-000:ChinaAreaReportableSegmentMember E01667-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01667-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01667-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01667-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01667-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01667-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第76期
第２四半期
連結累計期間 | 第77期
第２四半期
連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 40,143 | 46,097 | 87,623 |
| 経常利益 | （百万円） | 901 | 4,097 | 3,408 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,588 | 3,268 | 6,158 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,045 | 3,948 | 8,122 |
| 純資産額 | （百万円） | 101,146 | 105,084 | 103,382 |
| 総資産額 | （百万円） | 150,476 | 159,288 | 157,081 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 64.17 | 59.95 | 110.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.2 | 65.9 | 65.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,657 | △605 | 9,281 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,256 | 57 | △1,379 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,512 | △2,622 | △2,940 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 58,796 | 58,242 | 60,321 |
| 回次 | 第76期 第２四半期 連結会計期間 |
第77期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 65.82 | 42.11 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0204547003410.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスクの高まりによる物価の高騰や、中国のゼロコロナ政策、各国経済活動の平常化に伴う需要集中による半導体をはじめとする部品供給不足などの影響がみられ、先行き不透明な状況が続いています。当第２四半期連結累計期間の当社グループ売上高は、前年同四半期比14.8％増加の46,097百万円となりました。地域別連結売上高の概況は次のとおりであります。
地域別連結売上高の概況
（単位：百万円）
| 前第２四半期 連結累計期間 (2021.4.1～2021.9.30) |
当第２四半期 連結累計期間 (2022.4.1～2022.9.30) |
増減率（％） | ||
| 売上高 | 40,143 | 46,097 | 14.8％ | |
| 内訳 | 日本 | 10,476 | 14,430 | 37.7％ |
| 北米 | 3,787 | 3,388 | △10.5％ | |
| 欧州 | 9,815 | 11,131 | 13.4％ | |
| 中華圏 | 11,203 | 9,696 | △13.5％ | |
| その他地域 | 4,860 | 7,449 | 53.3％ |
日本市場では、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が順次緩和され経済活動が正常化したことに加え、エネルギー価格の高騰や印刷資材の価格上昇の影響を受け、生産性向上や効率化などの合理化投資を進める動きが活発化しました。ROI（投資収益率）提案を中心としたアドバンス機の販促効果などによりオフセット枚葉機の受注高は大幅な増加を見せ、また輪転機・証印機でも受注高を増やしました。ソリューション提案に対する関心も高く、保守・改造を含むサービス売上高も増加しました。その結果、売上高は前年同期比37.7％増加の14,430百万円となりました。
北米市場では、アフターコロナの経済活動正常化により景気の回復基調が継続していましたが、第２四半期連結会計期間に入り物価高騰と年初から続いている金利引き上げの影響などにより設備投資に慎重な姿勢が見られるようになりました。これにより当第２四半期連結累計期間の売上高は、受注先送りの影響などが出て前年同期比10.5％減少の3,388百万円となりました。
欧州市場では、前連結会計年度においては印刷後加工機器を製造販売するMBOグループの会計期間の調整があったため、同地域の売上高は当連結会計年度の第１四半期連結累計期間では落ち込みを見せました。一方で第２四半期連結累計期間では、地政学リスクや物価上昇の影響を受けたもののアフターコロナの設備投資意欲回復により、フランスおよびイタリアで売上高が大きく増加したことや欧州市場での証券印刷機の売上高も加わり、売上高は前年同期比13.4％増加の11,131百万円となりました。
中華圏市場では、新型コロナウイルス感染症の再拡大とそれに伴うゼロコロナ政策の影響で景気が停滞し、また為替の変動の影響もあり設備投資の先送りの傾向がみられました。ロックダウンにより当社グループの営業活動や物流が影響を受けたことと、前連結会計年度の６月に開催された展示会効果の反動減も重なり、売上高は前年同期比13.5％減少の9,696百万円となりました。
その他地域はアセアン・インド・オセアニア・中南米を含んでおります。その他地域の受注高は新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、引き続き大きな伸びを見せています。また、同地域における証券印刷機の売上高は、前年同期は感染症拡大の影響で搬入計画に大きな遅れが出て減少しておりましたが、当期はその反動で大幅に増加しております。その結果、同地域合計での売上高は、前年同期比53.3％増加の7,449百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の特記事項としては、PESP（プリントエンジニアリングサービスプロバイダー）事業として千葉県野田市から世界各国へ補修パーツを供給する機能を担っていたグローバルパーツセンターを、茨城県つくば市のつくばプラント内に移転し、新たな物流拠点を竣工・稼働させました。これにより、物流・発注のオペレーションの最適化と、リソースの共有化を図っており、PESP事業のサービス向上と収益性改善が期待されています。
売上原価率は、為替レートの変動等により、前年同期に比べ改善しました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ、売上高増加に伴う販売出荷費等が増加したこと等により増加しました。その結果、営業利益は、前年同期が509百万円であったのに対し、2,726百万円となりました。経常利益は、為替差益が増加した影響等もあり、前年同期が901百万円であったのに対し、4,097百万円となりました。税金等調整前四半期純利益は、前年同期が固定資産売却益等により、4,427百万円であったのに対し、4,088百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期が3,588百万円であったのに対し、3,268百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
セグメントの「日本」には、日本の国内売上高と日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上高が計上されております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土の一部、アセアン等）と中南米等が含まれております。地域別売上高の概況で述べました日本及び中華圏並びにその他地域の状況の結果、セグメントの「日本」の売上高は22,213百万円（前年同期比3,805百万円の増加、20.7％の増加）となり、セグメント利益は2,314百万円（前年同期は32百万円の損失）となりました。
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました北米の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は3,388百万円（前年同期比399百万円の減少、10.5％の減少）となり、セグメント利益は86百万円（前年同期は46百万円の利益）となりました。
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社、欧州の紙器印刷機械製造販売子会社及び印刷後加工機器製造販売子会社の企業集団の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は11,131百万円（前年同期比1,316百万円の増加、13.4％の増加）となり、セグメント利益は150百万円（前年同期は281百万円の利益）となりました。
④中華圏
セグメントの「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華圏」の売上高は7,705百万円（前年同期比261百万円の増加、3.5％の増加）となり、セグメント利益は137百万円（前年同期は276百万円の利益）となりました。
⑤その他
「その他」には、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べましたその他地域の状況の結果、売上高は1,658百万円（前年同期比968百万円の増加、140.4％の増加）となり、セグメント利益は138百万円（前年同期は2百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ2,207百万円増加（1.4％増）し、159,288百万円となりました。資産の主な増加要因は、棚卸資産の増加3,901百万円、流動資産その他の増加582百万円等であり、主な減少要因は現金及び預金の減少2,957百万円等であります。
（負債及び純資産）
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ505百万円増加（0.9％増）し、54,204百万円となりました。負債の主な増加要因は、電子記録債務の増加1,488百万円、支払手形及び買掛金の増加649百万円等であり、主な減少要因は、流動負債その他の減少1,526百万円等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,701百万円増加（1.6％増）し、105,084百万円となりました。純資産の主な増加要因は、自己株式の減少1,371百万円、為替換算調整勘定の増加1,121百万円等であり、主な減少要因は、その他有価証券評価差額金の減少535百万円、配当金の支払い及び自己株式の消却等による利益剰余金の減少349百万円であります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の65.8％から0.1ポイント増加し、65.9％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間に比べ554百万円減少し、58,242百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期が4,657百万円の資金増加であったものが、前年同期に比べ5,263百万円減少し、605百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、棚卸資産の増加額2,906百万円、売上債権の増加額2,251百万円等であり、資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益4,088百万円、仕入債務の増加額1,814百万円、減価償却費965百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期が1,256百万円の資金増加であったものが、前年同期に比べ1,198百万円増加幅が縮小し、57百万円の資金増加となりました。資金増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入467百万円、有価証券の純減額450百万円等であり、資金減少の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出778百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期が1,512百万円の資金減少であったものが、前年同期に比べ1,110百万円減少し、2,622百万円の資金減少となりました。資金減少の内訳は、配当金の支払額2,242百万円、リース債務の返済による支出178百万円等であります。
(4) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
① 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）については、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,876百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 295,500,000 |
| 計 | 295,500,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 56,890,740 | 56,890,740 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 56,890,740 | 56,890,740 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年９月30日 | ― | 56,890,740 | ― | 37,714 | ― | 37,797 |
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-３ | 7,487 | 13.67 |
| ノーザン トラストカンパニー （エイブイエフシー） アカウント ユーエスエル ノントリーティ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11-１） |
4,705 | 8.59 |
| 小森コーポレーション取引先持株会 | 東京都墨田区吾妻橋３丁目11-１ | 2,099 | 3.83 |
| 有限会社コモリエステート | 東京都港区赤坂４丁目14-14 | 2,090 | 3.82 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目８-12 | 1,944 | 3.55 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１-１ | 1,895 | 3.46 |
| 小森紀子 | 東京都渋谷区 | 1,748 | 3.19 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都港区港南２丁目15-１） |
1,670 | 3.05 |
| 小森善治 | 東京都港区 | 1,068 | 1.95 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地７丁目18-24 | 1,030 | 1.88 |
| 計 | ― | 25,738 | 46.99 |
（注） １. 上記のほか株主名簿上当社名義となっている自己株式が2,116千株あります。
２．2022年４月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2021年10月１日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合(％) |
| ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー | 4275 Executive Square, 5th Floor, La Jolla, CA 92037, USA | 7,728 | 13.26 |
| 計 | ― | 7,728 | 13.26 |
３．2022年10月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱 ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2022年10月10日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合(％) |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 462 | 0.81 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,569 | 2.76 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 295 | 0.52 |
| 計 | ― | 2,326 | 4.09 |
４．2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2022年10月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合(％) |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,000 | 1.76 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 57 | 0.10 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 452 | 0.79 |
| アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 1,087 | 1.91 |
| 計 | ― | 2,596 | 4.56 |
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,116,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 54,744,100 | 547,441 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 29,940 | － | － |
| 発行済株式総数 | 56,890,740 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 547,441 | － |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式252,000株（議決権の数2,520個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ㈱小森コーポレーション |
東京都墨田区吾妻橋 ３丁目11番１号 |
2,116,700 | - | 2,116,700 | 3.72 |
| 計 | － | 2,116,700 | - | 2,116,700 | 3.72 |
(注) 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式252,000株については、上記自己株式等の数には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0204547003410.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0204547003410.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 48,296 | 45,339 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 15,480 | 15,731 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,871 | 1,929 | |||||||||
| 有価証券 | 15,622 | 15,691 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,522 | 15,313 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,794 | 12,333 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,080 | 8,651 | |||||||||
| その他 | 3,093 | 3,675 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △490 | △401 | |||||||||
| 流動資産合計 | 116,269 | 118,264 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 8,315 | 8,376 | |||||||||
| その他（純額） | 8,650 | 9,046 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,966 | 17,422 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,427 | 2,551 | |||||||||
| その他 | 1,509 | 1,449 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,937 | 4,001 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※２ 19,907 | ※２ 19,600 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,811 | 41,024 | |||||||||
| 資産合計 | 157,081 | 159,288 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,576 | 7,225 | |||||||||
| 電子記録債務 | 9,227 | 10,716 | |||||||||
| 短期借入金 | 850 | 750 | |||||||||
| 未払法人税等 | 847 | 1,116 | |||||||||
| 引当金 | 2,095 | 2,066 | |||||||||
| その他 | 19,451 | 17,924 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,049 | 39,799 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 357 | 301 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,832 | 1,717 | |||||||||
| 引当金 | 41 | 34 | |||||||||
| その他 | 2,417 | 2,350 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,649 | 14,404 | |||||||||
| 負債合計 | 53,698 | 54,204 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 37,714 | 37,714 | |||||||||
| 資本剰余金 | 37,788 | 37,788 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,416 | 27,067 | |||||||||
| 自己株式 | △3,619 | △2,248 | |||||||||
| 株主資本合計 | 99,300 | 100,321 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,538 | 3,003 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 652 | 1,773 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △204 | △161 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,986 | 4,616 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 95 | 145 | |||||||||
| 純資産合計 | 103,382 | 105,084 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 157,081 | 159,288 |
0104020_honbun_0204547003410.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 40,143 | 46,097 | |||||||||
| 売上原価 | 27,100 | 30,090 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,043 | 16,006 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 12,533 | ※１ 13,279 | |||||||||
| 営業利益 | 509 | 2,726 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 35 | |||||||||
| 受取配当金 | 142 | 181 | |||||||||
| 為替差益 | 75 | 980 | |||||||||
| その他 | 236 | 275 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 477 | 1,473 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28 | 28 | |||||||||
| 損害賠償金 | 3 | 46 | |||||||||
| その他 | 53 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 85 | 101 | |||||||||
| 経常利益 | 901 | 4,097 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,685 | 9 | |||||||||
| その他 | 15 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,700 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 104 | － | |||||||||
| 災害による損失 | 25 | 10 | |||||||||
| その他 | 32 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 174 | 18 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,427 | 4,088 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 908 | 891 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △76 | △110 | |||||||||
| 法人税等合計 | 832 | 781 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,595 | 3,307 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6 | 39 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,588 | 3,268 |
0104035_honbun_0204547003410.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,595 | 3,307 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 324 | △535 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 54 | 1,132 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 71 | 43 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 449 | 641 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,045 | 3,948 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,038 | 3,898 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | 50 |
0104050_honbun_0204547003410.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,427 | 4,088 | |||||||||
| 減価償却費 | 892 | 965 | |||||||||
| のれん償却額 | 257 | 274 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3,684 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 104 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 18 | △119 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △16 | △30 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 20 | △47 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △165 | △216 | |||||||||
| 支払利息 | 28 | 28 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △47 | △615 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,204 | △2,251 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,319 | △2,906 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,016 | 1,814 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △415 | △314 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △477 | △84 | |||||||||
| その他 | △68 | △779 | |||||||||
| 小計 | 4,776 | △204 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 165 | 216 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28 | △28 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △255 | △589 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,657 | △605 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | △2,141 | 450 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △36 | △96 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 46 | 467 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △756 | △778 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 4,102 | 19 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | － | △59 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 60 | 74 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △18 | △20 | |||||||||
| その他の支出 | △9 | △9 | |||||||||
| その他の収入 | 10 | 11 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,256 | 57 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △689 | △131 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △145 | △68 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △185 | △178 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 68 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △561 | △2,242 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,512 | △2,622 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 72 | 1,091 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,474 | △2,079 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 54,321 | 60,321 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 58,796 | ※１ 58,242 |
0104100_honbun_0204547003410.htm
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用 米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提となる仮定 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提となる仮定）に記載した内容について変更はございません。 |
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||
| 取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証 | 取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証 | ||||
| 国内顧客 18件 | 664 | 百万円 | 国内顧客 15件 | 562 | 百万円 |
| 海外顧客 ６件 | 142 | 海外顧客 ６件 | 144 | ||
| 計 | 806 | 707 |
(上記のうち外貨による保証債務)
| 469千米ドル ( 57百万円) | 416千米ドル ( 60百万円) | ||
| 621千ユーロ ( 84百万円) | 594千ユーロ ( 84百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | △65 | 百万円 | △65 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 従業員給料賃金手当 | 3,524 | 百万円 | 3,555 | 百万円 |
| 販売出荷費 | 1,493 | 1,927 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 167 | 190 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 169 | 192 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △27 | △13 | ||
| 債務保証損失引当金繰入額 | △7 | △6 | ||
| 減価償却費 | 530 | 537 | ||
| 退職給付費用 | 178 | 178 | ||
| 研究開発費 | 2,086 | 1,876 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 48,110 | 百万円 | 45,339 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,003 | △688 | ||
| 有価証券勘定 （預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金） |
11,400 | 13,400 | ||
| 投資信託 | 289 | 191 | ||
| 現金及び現金同等物 | 58,796 | 58,242 |
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 561 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 842 | 15 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,245 | 41 | 2022年３月31日 | 2022年６月21日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 821 | 15 | 2022年９月30日 | 2022年11月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 ３ 株主資本の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年５月20日付で自己株式1,401,600株の消却を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,372百万円減少しております。
0104110_honbun_0204547003410.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中華圏 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 16,516 | 3,735 | 9,701 | 7,382 | 37,336 | 689 | 38,025 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,890 | 52 | 86 | 61 | 2,091 | - | 2,091 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,407 | 3,787 | 9,788 | 7,443 | 39,427 | 689 | 40,117 |
| その他の収益 | - | - | 26 | - | 26 | - | 26 |
| 外部顧客への売上高 | 18,407 | 3,787 | 9,815 | 7,443 | 39,454 | 689 | 40,143 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,602 | 2 | 480 | 814 | 10,900 | 42 | 10,943 |
| 計 | 28,009 | 3,790 | 10,295 | 8,258 | 50,354 | 732 | 51,087 |
| セグメント利益又は損失（△） | △32 | 46 | 281 | 276 | 571 | 2 | 574 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 571 |
| 「その他」の区分の利益 | 2 |
| 棚卸資産の調整額 | △166 |
| セグメント間取引消去 | 69 |
| その他の調整額 | 32 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 509 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中華圏 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 19,247 | 3,313 | 11,035 | 7,634 | 41,231 | 1,625 | 42,856 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 2,965 | 74 | 77 | 70 | 3,188 | 33 | 3,222 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,213 | 3,388 | 11,113 | 7,705 | 44,420 | 1,658 | 46,079 |
| その他の収益 | － | － | 17 | － | 17 | － | 17 |
| 外部顧客への売上高 | 22,213 | 3,388 | 11,131 | 7,705 | 44,438 | 1,658 | 46,097 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,769 | 14 | 295 | 921 | 13,001 | 133 | 13,135 |
| 計 | 33,982 | 3,403 | 11,426 | 8,627 | 57,440 | 1,791 | 59,232 |
| セグメント利益 | 2,314 | 86 | 150 | 137 | 2,688 | 138 | 2,827 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 2,688 |
| 「その他」の区分の利益 | 138 |
| 棚卸資産の調整額 | △75 |
| セグメント間取引消去 | △63 |
| その他の調整額 | 37 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,726 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 64.17円 | 59.95円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,588 | 3,268 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,588 | 3,268 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 55,923 | 54,522 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間252千株、当第２四半期連結累計期間252千株であります。
0104120_honbun_0204547003410.htm
第77期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 821 百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月29日
0201010_honbun_0204547003410.htm
該当事項はありません。
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