KOMORI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 7, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月７日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)
【会社名】	株式会社小森コーポレーション
【英訳名】	KOMORI　CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　持　田　訓
【本店の所在の場所】	東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
【電話番号】	03―5608―7811(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　松　野　浩　一
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
【電話番号】	03―5608―7811(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　松　野　浩　一
【縦覧に供する場所】	株式会社小森コーポレーション大阪支社 (大阪府大阪市城東区蒲生２丁目11番３号) 株式会社小森コーポレーション名古屋支店 (愛知県名古屋市中川区愛知町４番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01667 63490 株式会社小森コーポレーション KOMORI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01667-000 2020-02-07 E01667-000 2018-04-01 2018-12-31 E01667-000 2018-04-01 2019-03-31 E01667-000 2019-04-01 2019-12-31 E01667-000 2018-12-31 E01667-000 2019-03-31 E01667-000 2019-12-31 E01667-000 2018-10-01 2018-12-31 E01667-000 2019-10-01 2019-12-31 E01667-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01667-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01667-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01667-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01667-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01667-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01667-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01667-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01667-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01667-000:JapanReportableSegmentsMember E01667-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01667-000:JapanReportableSegmentsMember E01667-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01667-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01667-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01667-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01667-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01667-000:EuropeReportableSegmentsMember E01667-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01667-000:EuropeReportableSegmentsMember E01667-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01667-000:ChinaAreaReportableSegmentMember E01667-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01667-000:ChinaAreaReportableSegmentMember E01667-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01667-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01667-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01667-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01667-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01667-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第３四半期

連結累計期間 | 第74期

第３四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年12月31日 | 自  2019年４月１日

至  2019年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 60,414 | 55,951 | 90,242 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 68 | △1,800 | 2,502 |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | （百万円） | △803 | △1,969 | 1,427 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △2,868 | △1,558 | 6 |
| 純資産額 | （百万円） | 127,262 | 123,648 | 130,184 |
| 総資産額 | （百万円） | 166,635 | 161,373 | 167,370 |
| １株当たり当期純利益

又は１株当たり

四半期純損失（△） | （円） | △13.80 | △34.67 | 24.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.4 | 76.6 | 77.7 |

回次		第73期 第３四半期 連結会計期間	第74期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年10月１日 至  2018年12月31日	自  2019年10月１日 至  2019年12月31日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△11.23	△17.87

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。

（中華圏）

2019年4月に、当社の子会社である小森香港有限公司を通じて、中国販売代理店の深圳兆迪技術有限公司（インフォテック社）の全株式を取得しており、小森（深圳）印刷技術有限公司に商号を変更した上で、連結子会社にしております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等はなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比7.4％減少の55,951百万円となりました。地域別連結売上高の概況は次の通りであります。

地域別連結売上高の概況

（単位：百万円）

		前第３四半期 連結累計期間 (2018.4.1～2018.12.31)	当第３四半期 連結累計期間 (2019.4.1～2019.12.31)	増減率（％）
売上高		60,414	55,951	△7.4％
内訳	日本	24,364	20,630	△15.3％
北米	4,826	4,419	△8.4％
欧州	11,291	9,040	△19.9％
中華圏	11,745	11,341	△3.4％
その他地域	8,186	10,519	28.5％

日本経済は引き続き良好な雇用環境にあるものの景気は弱含みに推移しました。日本市場の売上は、オフセット印刷機で設備投資が弱く当第３四半期は前年比で減少しました。またPE（プリンテッドエレクトロニクス）事業は需要が引き続き前年比で減少しました。これらにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比15.3％減少の20,630百万円となりました。

北米市場は緩和的な金融政策や良好な雇用・所得環境による消費の下支えにより、堅調な景気拡大が継続しました。一方、通商政策の不確実性が高まる中、オフセット印刷機への投資は依然慎重で、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比8.4％減少の4,419百万円となりました。

欧州市場は製造業の低迷などにより、景気に停滞感が見られました。印刷機需要は、英国ではEU離脱がほぼ確実になったものの、先行きへの警戒感から引き続き需要が低迷しており、東欧・南欧などの代理店地域でも需要が低調に推移しました。当第３四半期連結累計期間では欧州市場全体の売上高減少幅が拡大し、前年同四半期比19.9％減少の9,040百万円となりました。

中華圏は米中貿易摩擦の影響により、景気拡大のスピードが鈍化しましたが、政府の景気対策により内需が下支えされ、景気は横ばいとなりました。元安の影響を受け投資が先送りされたことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比3.4％減少の11,341百万円となりました。なお、４月29日付で当社の子会社である小森香港有限公司を通じて中国販売代理店の深圳兆迪技術有限公司の全株式を取得し、世界最大の印刷機市場である中国市場で販売・サービス体制を強化しています。

その他地域は、インド・アセアン諸国の経済は米中貿易摩擦などによる影響を受け、総じて成長の鈍化がみられました。一方で、オフセット印刷機の売上高は増加し、さらに前連結会計年度において受注した証券印刷機が売上に寄与したことなどから、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比28.5％増加の10,519百万円となりました。

費用面では、品目別売上構成の違い等により、売上原価率が前年同四半期に比べ上昇しました。販売費及び一般管理費率は、のれんの償却額の増加や研究開発費の増加の影響等により、前年同四半期に比べ上昇しました。その結果、営業損益は、前第３四半期が174百万円の利益であったのに比べ、当第３四半期は1,948百万円の損失となりました。経常損益は、当第３四半期での営業損失の拡大と、前第３四半期に比べ為替差損が増加したこと等により、前第３四半期が68百万円の利益であったのに対し、当第３四半期は1,800百万円の損失となりました。税金等調整前四半期純損益は、前第３四半期が33百万円の利益であったのに対し、当第３四半期は1,805百万円の損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第３四半期が803百万円の損失であったのに対し、当第３四半期では1,969百万円の損失となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①日本

セグメントの「日本」には、日本の国内売上と日本から海外の代理店地域への直接売上が計上されております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土の一部、アセアン等）と中南米等が含まれております。上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の売上高は32,205百万円（前年同四半期比8,646百万円の減少、21.2％の減少）となり、セグメント損失は1,618百万円（前年同四半期は794百万円の利益）となりました。

②北米

セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました米国の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は4,419百万円（前年同四半期比406百万円の減少、8.4％の減少）となり、セグメント損失は451百万円（前年同四半期は318百万円の損失）となりました。

③欧州

セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社及び欧州の紙器印刷機械製造販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は9,040百万円（前年同四半期比2,251百万円の減少、19.9％の減少）となり、セグメント利益は19百万円（前年同四半期は223百万円の利益）となりました。

④中華圏

セグメントの「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました中華圏の状況の結果に加え、当社の香港の子会社を通じた中国代理店の株式取得に伴う売上及び利益の増加により、セグメントの「中華圏」の売上高は8,453百万円（前年同四半期比5,262百万円の増加、164.9％の増加）となり、セグメント利益は182百万円（前年同四半期は69百万円の利益）となりました。

⑤その他

「その他」には、シンガポール、マレーシア及びインドの販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べましたその他地域の状況の結果、売上高は1,832百万円（前年同四半期比1,578百万円の増加、622.3％の増加）となり、セグメント利益は23百万円（前年同四半期は19百万円の利益）となりました。

(2)　財政状態の状況

（総資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ5,997百万円減少（3.6％減）し、161,373百万円となりました。資産の主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少7,710百万円、現金及び預金の減少7,263百万円、有価証券の減少2,328百万円、投資その他の資産の減少682百万円等であり、主な増加要因は、棚卸資産の増加6,924百万円、のれんの増加3,612百万円、流動資産その他の増加1,615百万円等であります。

（負債及び純資産）

当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ539百万円増加（1.4％増）し、37,725百万円となりました。負債の主な増加要因は、流動負債その他の増加3,144百万円、固定負債その他の増加350百万円、短期借入金の増加211百万円等であり、主な減少要因は、電子記録債務の減少1,382百万円、その他の引当金の減少973百万円、支払手形及び買掛金の減少761百万円等であります。

純資産は前連結会計年度末に比べ6,536百万円減少（5.0％減）し、123,648百万円となりました。純資産の主な減少要因は、利益剰余金の減少9,269百万円等であり、主な増加要因は、自己株式の減少2,321百万円、その他有価証券評価差額金の増加525百万円等であります。

（自己資本比率）

当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の77.7％から1.1ポイント減少し、76.6％となりました。

(3)　経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等

① 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

② 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

上場会社である当社の株式は、株主の皆様による自由な取引が原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。従いまして、当社株式の大規模な買付行為等についても一概に否定するものではなく、買付提案に応じるか否かの判断は、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主に売却を強要するおそれのあるもの、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役が代替案を提案するための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。

このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対し、これを抑止するための枠組みが必要不可欠と考えます。

② 会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社では、多数の株主及び投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下のような施策を実施しております。これらの取組みは、上記①基本方針の実現にも資するものと考えております。

a. 当社の経営理念及び企業価値の源泉

当社は1923年の創業以来、90年以上に亘り印刷機械システムのメーカーとして品質と信頼を至上とするものづくりの原点にこだわり、世界各国へ高品質・高性能な印刷機械とサービスを提供することにより、印刷文化の発展に寄与してまいりました。

当社の経営理念は、「顧客感動企業の実現」であります。「顧客感動企業」とは、高い「経営品質」の実現を目指して、絶えず「顧客感動創造活動」を推進し、世界中のお客様に満足と感動をもたらす企業になることであり、具体的には「KANDO－PROJECT」を通じて次の３つの項目を推進しております。

ⅰ) 「KOMORI」ブランドの創造活動と維持管理を実施する

ⅱ) 知覚品質管理活動を徹底し、顧客満足を高める

ⅲ) ソリューションビジネスを推進し、顧客の利便性を高める

これら顧客を起点とした事業活動のプロセスにより築き上げられた顧客との信頼関係が当社の企業価値の源泉であります。

b. 中期経営計画を軸とする企業価値ひいては株主共同の利益向上への取組み

当社の企業価値の源泉は顧客を起点とした事業活動のプロセスにより築きあげられた顧客との信頼関係にありますが、事業活動のプロセスにおける当社の強みは、開発、製造（モノづくり)、印刷技術の３つの分野で蓄積された知見・ノウハウであります。当社は、印刷業界の構造変化に対応すべく、この強みを最大限に活かしながら、コア事業の基盤強化を図るとともに、新しい事業領域への参入と客層の拡大を図ってまいりました。第６次中期経営計画（2019年４月～2024年３月の５ヵ年計画）では、2023年に迎える創業100周年を見据えて、コア事業の収益性向上・重点事業の事業収益化・育成事業の基盤強化を進め、企業価値を高めてまいります。具体的には下記の通りです。

ⅰ) 事業役割の明確化と、目的達成に向けた施策の着実な実行

a) コア事業（オフセット印刷機・証券印刷機）の収益性向上

・パッケージ市場、アジア市場、及びコネクテッド・オートメーションへの注力

・海外向け証券印刷機での差別化戦略推進と、サービス事業の強化による収益安定化推進

・顧客ROI向上を軸とした製品ポジショニング見直しによる競争力向上

・製品仕様の標準化と構造化、モジュール設計及びユニット生産によるマスカスタマイゼーションの構築と、持続的な競争優位性の確立

b) DPS（デジタル印刷システム）事業の収益化及び、リカーリングインカムの確立と拡大

・小森独自のビジネスモデル（オフセット+DPS）を活用したデジタル機販売力強化

・KP-Connectを核とした「コネクテッド・オートメーション」の実現

・40インチ枚葉ナノグラフィックプリンティングシステム「Impremia（インプレミア）NS40」の市場投入と事業化

・デジタル印刷システム累計設置台数増加に伴うリカーリングインカムの拡大と事業収益の安定化

c) PE（プリンテッドエレクトロニクス）事業の将来に向けた布石

・中国市場での製造・販売体制の強化

・プリント基板／電子部品市場における差別化商品の開発・投入

・高精細実装技術の商品化（Flexible Hybrid ElectronicsのIoT需要の対応）

d) PESP（プリント・エンジニアリング・サービス・プロバイダー）事業　リカーリングインカムの推進

・資材・機材販売、DPSのインキ/保守費等の安定収益事業の拡大

ⅱ) 中期経営計画の実行体制

a) 中長期経営計画達成度合いに応じた業績連動型報酬の導入

b) 収益責任を明確にした組織運営とアメーバ経営推進による収益改善

c) DDP（仮説指向計画法）の導入による中期経営計画の実現性向上

ⅲ) 最適資本構成の構築

a) 財務健全性を維持し、資金調達能力とリスク対応資金を確保

b) 資本効率を意識し、財務健全性を維持しながら総資産の圧縮

c) 総還元性向を80％以上とし、株主還元を充実

ⅳ) 2024年３月期の経営数値目標

a) 売上高：	1,160億円
b) 営業利益：	100億円
c) 営業利益率：	8.6%
d) ＲＯＥ：	6.5%
* 前提為替レート：	1USドル=105円　1ユーロ=115円

c. コーポレート・ガバナンスの強化への取組み

当社は全てのステークホルダーの期待に応え、責任を果たし、企業価値の最大化を追求していくことが、経営の最重要課題の一つであると認識しております。そのために経営の透明性を高め、監督機能の強化と経営の意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保するコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えます。

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため2018年６月に社外取締役を１名増員しております。これにより取締役９名のうち社外取締役を３名とした取締役会を構成しております。経営の監督と執行の分離を目的に執行役員制を導入しており、取締役会は 「経営の意思決定および監督機能」を担い、執行役員会は「業務執行機能」を担っております。当社は監査役会を設置し、常勤監査役２名 (うち社外監査役１名) 、社外監査役２名 (うち女性１名) で構成しています。監査役は、取締役の職務執行を監査するとともに、取締役会その他重要な会議に出席し必要な意見を述べるとともに、会計監査人および内部監査人とコミュニケーションを深め、連携を強化することで、監査の有効性・効率性を高めております。取締役の選解任および報酬等の決定の手続きについては、より客観性・透明性・公正性を図るため、2018年12月に取締役会の諮問機関として、社内取締役１名および社外取締役２名で構成する「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置しております。今後も、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努め、企業価値ひいては株主共同の利益を追求してまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要　

当社は、2019年５月13日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策 (買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。) の継続を決議し、2019年６月19日開催の当社第73回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続につき承認を得ております。

本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいいます。

本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）は①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間、その他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。

このように対抗措置を講じる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外取締役や社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について取締役会評価期間内に勧告を行うものといたします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。ただし、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間を設定し、株主総会を開催することがありますが、大規模買付行為は当該期間の経過後にのみ開始できるものといたします。当社取締役会は、株主総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当該株主総会の決議に従うものといたします。

なお、本プランの有効期限は2022年６月に開催予定の当社第76回定時株主総会の終結の時までといたします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものといたします。

④ 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

当社取締役会は以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

a. 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。

また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

b. 企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としていること

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるという目的をもっているものです。

本プランの発効は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意向により本プランの廃止も可能であることは、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

c. 株主意思を反映するものであること

当社は、本株主総会において本プランに関する株主の皆様の意思を確認させていただくため、議案としてお諮りし原案どおりご承認いただきましたので、本プランは株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。

また、本プラン有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

d. 独立性の高い社外者の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの適正な運用を担保するための手続も確保されており、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

e. デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買い付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策) ではありません。

また、当社は取締役の任期を１年間としておりますので、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する防衛策）でもありません。 

(5)　研究開発活動

研究開発活動は、当社グループの事業戦略に基づき重要度及び緊急度の高い課題に重点的に取組んでおります。

当第３四半期連結累計期間における当社の重要な研究開発成果は次の通りであります。

菊全判オフセット枚葉印刷機「LITHRONE（リスロン） GX40」に、新たに反転機構を備えた「LITHRONE GX40P」を開発しました。

「LITHRONE GX40P」は両面ワンパス印刷とストレート多色印刷を１台で実現し、高い生産性をもたらします。用紙反転部は圧胴・渡し胴・反転胴ともすべて倍胴の「３本倍径渡し胴」とすることによって、スムーズな紙の受け渡しを実現するKOMORI独自の胴配列を採用しています。シンプルで剛性の高い新型反転機構の採用により、両面印刷時18,000回転/時間の高速安定稼動を実現し、片面・両面印刷ともにすぐれた厚紙適性を発揮します。準備時間を短縮する「パラレルメイクレディ」、試刷りから印刷までノンストップで完了させる「オートパイロット」、これらを実現する全色同時刷版交換装置「A-APC」や分光式色調管理装置「PDC-SX」、インライン枚葉機用印刷品質検査装置「PQA-S」など、様々なオプションを搭載することで、さらなる品質・生産性の向上を図ることができます。

印刷ワークフロー分野に対し、日本の印刷会社における生産性の向上に貢献していくため、経営情報システム「PrintSapiens（プリントサピエンス）」の著作権を有する株式会社JSPIRITSと、2019年８月にパートナーシップ契約を締結しました。この契約により、KOMORIの工程管理システム「KP-Connect」と「PrintSapiens」が連携することで情報の一元化を行い、印刷ワークフローの効率化を実現します。

2019年9月26日、27日の２日間、当社の製造子会社である株式会社小森マシナリーにおいて「Impremia NS40特別内覧会」を開催し、40インチ枚葉ナノグラフィックプリンティングシステム「Impremia NS40」のベータ機を公開しました。このベータ機は、ランダナノインク４色（CMYK）+コーター付きの構成で、実演では、薄紙にRGBデータの色彩をCMYKで表現したフルバリアブル印刷と、厚紙に27色の特色再現を加えたパッケージ印刷を行い、高い色域特性と付加価値を示しました。KOMORIは、11月から国内印刷会社にて「Impremia NS40」のベータテストを開始し、「drupa2020」（ドイツ・デュッセルドルフにて2020年６月開催予定の世界最大の印刷機材展）で販売を開始するべく開発を進めています。

KOMORIグループのPE（プリンテッドエレクトロニクス）・精密機器事業を担う株式会社セリアコーポレーションは、2019年11月14日、15日の２日間、内覧会「2019 EXPO SERIA」を株式会社セリアエンジニアリング各務原工場にて開催しました。内覧会では、スクリーン版と被印刷基材間のクリアランス（ギャップ）０㎜での印刷を実現するスクリーン印刷機「RYURONE（リューロン）35SZ」のほか、半自動グラビアオフセット印刷機「PEPIO（ペピオ）F6」などを展示しました。また、PE事業について、今後、需要が増加する半導体、センサーに関する高精細印刷技術など、KOMORIが培ってきたグラビアオフセット技術とSERIAのスクリーン印刷技術を融合させた新しい技術ソリューションを紹介しました。

2019年11月25日～27日、KOMORIは、横浜にて日本で初めて開催された銀行券印刷業界アジア最大のカンファレンスである「HIGH SECURITY PRINTING ASIA」に参加しました。カンファレンスでは、30カ国以上の国の中央銀行、政府機関の方々が350名近く来場され、業界におけるKOMORIのブランドの認知度を向上することができました。引き続き28日には、つくば工場見学ツアーを行い、高速化及び自動化を追求して新たに開発した銀行券用両面同時オフセット印刷機「CURRENCY（カレンシー）LT-32Ⅲ」を公開しました。

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,686百万円であります。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は2020年２月６日付にて、Maschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KGの出資持分100%を取得し、子会社化する出資持分譲渡契約を、同社の出資者との間で締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	295,500,000
計	295,500,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年２月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	58,292,340	58,292,340	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株
計	58,292,340	58,292,340	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年12月31日	―	58,292,340	―	37,714	―	37,797

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2019年９月30日現在での株主名簿により記載しております。 ##### ①  【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,152,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	56,110,600	561,106	－
単元未満株式	普通株式	29,340	－	－
発行済株式総数		58,292,340	－	－
総株主の議決権	－		561,106	－

(注) 　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） ㈱小森コーポレーション	東京都墨田区吾妻橋 ３丁目11番１号	2,152,400	－	2,152,400	3.69
計	－	2,152,400	－	2,152,400	3.69

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								33,988	26,724
		受取手形及び売掛金								※３ 23,748	※３ 16,037
		電子記録債権								※３ 2,402	※３ 2,315
		有価証券								15,194	12,866
		商品及び製品								13,309	18,695
		仕掛品								10,091	11,055
		原材料及び貯蔵品								8,827	9,400
		その他								2,217	3,833
		貸倒引当金								△328	△318
		流動資産合計								109,451	100,611
	固定資産
		有形固定資産
			土地							18,020	18,005
			その他（純額）							13,879	13,967
			有形固定資産合計							31,900	31,973
		無形固定資産
			のれん							685	4,298
			その他							1,557	1,397
			無形固定資産合計							2,243	5,696
		投資その他の資産								※２ 23,775	※２ 23,092
		固定資産合計								57,919	60,762
	資産合計									167,370	161,373

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※３ 12,575	※３ 11,813
		電子記録債務								※３ 7,819	※３ 6,437
		短期借入金								39	250
		未払法人税等								169	262
		債務保証損失引当金								132	110
		その他の引当金								2,109	1,135
		その他								10,964	14,108
		流動負債合計								33,809	34,118
	固定負債
		退職給付に係る負債								2,559	2,442
		引当金								141	137
		その他								676	1,026
		固定負債合計								3,376	3,606
	負債合計									37,185	37,725
純資産の部
	株主資本
		資本金								37,714	37,714
		資本剰余金								37,788	37,788
		利益剰余金								58,797	49,527
		自己株式								△5,058	△2,736
		株主資本合計								129,242	122,294
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,871	3,397
		為替換算調整勘定								△834	△1,035
		退職給付に係る調整累計額								△1,169	△1,080
		その他の包括利益累計額合計								867	1,281
	非支配株主持分									74	73
	純資産合計									130,184	123,648
負債純資産合計										167,370	161,373

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
売上高										60,414	55,951
売上原価										41,792	38,847
割賦販売未実現利益戻入額										2	0
売上総利益										18,624	17,103
販売費及び一般管理費										18,450	19,051
営業利益又は営業損失（△）										174	△1,948
営業外収益
	受取利息									61	65
	受取配当金									244	240
	その他									221	282
	営業外収益合計									527	588
営業外費用
	支払利息									50	5
	為替差損									76	288
	その他									505	146
	営業外費用合計									632	440
経常利益又は経常損失（△）										68	△1,800
特別利益
	固定資産売却益									0	0
	特別利益合計									0	0
特別損失
	固定資産売却損									24	3
	固定資産除却損									11	1
	特別損失合計									36	5
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										33	△1,805
法人税、住民税及び事業税										463	147
法人税等調整額										373	16
法人税等合計										836	164
四半期純損失（△）										△803	△1,969
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										－	△0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△803	△1,969

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純損失（△）										△803	△1,969
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2,135	525
	為替換算調整勘定									△9	△203
	退職給付に係る調整額									79	88
	その他の包括利益合計									△2,065	410
四半期包括利益										△2,868	△1,558
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△2,868	△1,555
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	△3

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)
（連結の範囲の重要な変更） 当社の連結子会社である小森香港有限公司を通じて、深圳兆迪技術有限公司（インフォテック社）の全株式を取得したため、商号を小森（深圳）印刷技術有限公司に変更した上で、同社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（IFRS第16号「リース」の適用）

国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が247百万円増加し、流動負債の「その他」が102百万円及び固定負債の「その他」が164百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は19百万円減少しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2019年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証			取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証
国内顧客　    31 件	1,039	百万円	国内顧客　      27 件	959	百万円
海外顧客　    13 件	440	百万円	海外顧客　      11 件	355	百万円
計	1,480	百万円		1,314	百万円

(上記のうち外貨による保証債務)

	996千米ドル　(   107百万円)		509千米ドル　(   53百万円)
	2,588千ユーロ　(   322百万円)		2,369千ユーロ　(  290百万円)

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
投資その他の資産	84	百万円	86	百万円

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
受取手形	896百万円	45百万円
電子記録債権	104百万円	64百万円
支払手形	95百万円	55百万円
電子記録債務	928百万円	560百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年12月31日)
減価償却費	1,396	百万円	1,633	百万円
のれんの償却額	114	百万円	535	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,164	20	2018年３月31日	2018年６月21日	利益剰余金
2018年10月29日 取締役会	普通株式	1,164	20	2018年９月30日	2018年11月29日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,164	20	2019年３月31日	2019年６月20日	利益剰余金
2019年10月28日 取締役会	普通株式	1,122	20	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

(１) 自己株式の取得

当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、自己株式2,300,000株の取得を行っております。この結果、自己株式が2,673百万円増加しております。

(２) 自己株式の消却

当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しております。これに伴い、2019年４月26日付で自己株式4,000,000株の消却を実施しております。この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,995百万円減少しております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)	合計
日本	北米	欧州	中華圏	計
売上高
外部顧客への売上高	40,851	4,826	11,291	3,191	60,161	253	60,414
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,816	17	564	1,242	13,642	67	13,709
計	52,668	4,844	11,855	4,434	73,803	320	74,124
セグメント利益又は損失（△）	794	△318	223	69	768	19	788

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益	金    額
報告セグメント計	768
「その他」の区分の利益	19
棚卸資産の調整額	△611
セグメント間取引消去	110
のれんの償却額	△114
その他の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	174

該当事項はありません。　 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)	合計
日本	北米	欧州	中華圏	計
売上高
外部顧客への売上高	32,205	4,419	9,040	8,453	54,118	1,832	55,951
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,384	24	237	1,033	16,678	35	16,714
計	47,589	4,443	9,277	9,487	70,797	1,867	72,665
セグメント利益又は損失（△）	△1,618	△451	19	182	△1,867	23	△1,844

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シンガポール、マレーシア及びインドの販売子会社であります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益	金    額
報告セグメント計	△1,867
「その他」の区分の利益	23
棚卸資産の調整額	△207
セグメント間取引消去	104
その他の調整額	△1
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,948

第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「中華圏」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ４  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「中華圏」セグメントにおいて、当社の連結子会社である小森香港有限公司を通じて、深圳兆迪技術有限公司（インフォテック社）の全株式を取得したため、商号を小森（深圳）印刷技術有限公司に変更した上で、同社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては3,776百万円であります。

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△13.80円	△34.67円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円)	△803	△1,969
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円)	△803	△1,969
普通株式の期中平均株式数(千株)	58,225	56,795

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  (重要な後発事象)

（出資持分取得による会社の買収）

当社は2020年２月６日付にて、Maschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KGの出資持分100%を取得し、子会社化する出資持分譲渡契約を、同社の出資者との間で締結いたしました。

1. 持分取得の目的

Maschinenbau Oppenweiler Binder社を中核会社とするドイツ・MBOグループは、印刷工程の重要な後加工で利用される折機の製造・販売を行っており、50年以上にわたり欧州地域を中心に高いシェアを獲得する一方、世界の様々な販売パートナーと連携し、60を超える国に折機の販売、サービスを行っているグローバル企業です。

同社の製品は精度の高さと優れた生産性で知られ、一般の商業印刷物の折り加工から、デジタル印刷機と連結したインライン加工、薄紙多折り技術を含め、複数の差別化技術を持っており、最近ではロボットメーカーとも協業し、より省人化を進めるシステムも取り揃えております。

今回の持分取得によりMBOグループの事業が当社グループに加わることで、当社が推進するPESP事業に特徴のある製品を投入することができ、特に当社が進出できていなかった商業印刷の後加工分野へ乗り出すことが可能となります。また当社がグローバルに拡大しているIoTクラウド・KP-Connectと連携することで、印刷工程だけでなく、加工工程までシームレスな生産環境を提供できるようになります。さらに今後は、デジタル印刷機やオフセット印刷機といった当社中核商品と連結させる新しいソリューションにも応用が可能です。

2. 持分取得の相手会社の名称

Maschinenbau Oppenweiler GmbH 及び

HB Vermögensverwaltungsgesellschaft mbH & Co. KG

3. 買収する会社の概要

① 被取得会社の名称	Maschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KG
② 事業の内容	印刷後加工機器及び消耗品の製造・販売・サービス
③ 資本金	EUR 3,459,933

4. 持分取得の時期

2020年４月（予定）

5. 取得価額及び取得前後の持分比率

① 取得価額	当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
② 取得前の持分比率	0%
③ 取得後の持分比率	100%

6. 支払資金の調達及び支払方法

自己資金により調達予定     #### ２ 【その他】

第74期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月28日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 1,122百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　  20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2019年11月29日 

 0201010_honbun_0204547503201.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。