Quarterly Report • Nov 9, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社小森コーポレーション |
| 【英訳名】 | KOMORI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 持 田 訓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03―5608―7811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松 野 浩 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03―5608―7811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松 野 浩 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社小森コーポレーション大阪支社 (大阪府大阪市城東区蒲生２丁目11番３号) 株式会社小森コーポレーション名古屋支店 (愛知県名古屋市中川区愛知町４番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01667 63490 株式会社小森コーポレーション KOMORI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01667-000 2020-11-09 E01667-000 2019-04-01 2019-09-30 E01667-000 2019-04-01 2020-03-31 E01667-000 2020-04-01 2020-09-30 E01667-000 2019-09-30 E01667-000 2020-03-31 E01667-000 2020-09-30 E01667-000 2019-07-01 2019-09-30 E01667-000 2020-07-01 2020-09-30 E01667-000 2020-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01667-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01667-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01667-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01667-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01667-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01667-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01667-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01667-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01667-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01667-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01667-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01667-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01667-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01667-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01667-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01667-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01667-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01667-000 2019-03-31 E01667-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01667-000:JapanReportableSegmentsMember E01667-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01667-000:JapanReportableSegmentsMember E01667-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01667-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01667-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01667-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01667-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01667-000:EuropeReportableSegmentsMember E01667-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01667-000:EuropeReportableSegmentsMember E01667-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01667-000:ChinaAreaReportableSegmentMember E01667-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01667-000:ChinaAreaReportableSegmentMember E01667-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01667-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01667-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01667-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01667-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01667-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第74期
第２四半期
連結累計期間 | 第75期
第２四半期
連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 41,068 | 33,910 | 77,646 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △676 | △665 | △3,480 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △968 | △219 | △25,473 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,410 | 341 | △27,245 |
| 純資産額 | （百万円） | 125,171 | 97,755 | 97,979 |
| 総資産額 | （百万円） | 161,139 | 139,126 | 135,697 |
| １株当たり
四半期（当期）純損失（△） | （円） | △16.95 | △3.93 | △450.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.6 | 70.2 | 72.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,069 | △2,124 | 1,807 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,815 | △1,664 | △3,569 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,068 | 9,322 | △5,057 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 42,515 | 44,151 | 38,587 |
| 回次 | 第74期 第２四半期 連結会計期間 |
第75期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
|
| １株当たり 四半期純損失（△） |
（円） | △2.32 | △1.36 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（欧州）
2020年４月に、当社の子会社であるコモリ ジャーマニーを通じて、MBOグループの中核会社であるMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KGの出資持分100%を取得したため、同社及び同社の子会社６社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、同社は取得と同時にコモリ ジャーマニーに吸収合併され、商号をMBO Postpress Solutions GmbHに変更した上で、当社の連結子会社となっております。
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当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等はなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、世界的に新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響が続いており、前年同四半期比17.4％減少の33,910百万円となりました。地域別連結売上高の概況は次の通りであります。
地域別連結売上高の概況
（単位：百万円）
| 前第２四半期 連結累計期間 (2019.4.1～2019.9.30) |
当第２四半期 連結累計期間 (2020.4.1～2020.9.30) |
増減率（％） | ||
| 売上高 | 41,068 | 33,910 | △17.4％ | |
| 内訳 | 日本 | 16,201 | 16,227 | 0.2％ |
| 北米 | 3,118 | 1,442 | △53.7％ | |
| 欧州 | 6,167 | 5,810 | △5.8％ | |
| 中華圏 | 7,389 | 5,419 | △26.7％ | |
| その他地域 | 8,190 | 5,009 | △38.8％ |
日本市場は、COVID-19の影響によるイベントの中止や販促活動の縮小並びにインバウンド消費の大幅減少などに伴い、印刷物が減少したことを受け設備投資への判断が慎重となり、オフセット枚葉印刷機の売上高は前年比で減少しました。一方、オフセット輪転印刷機や証券印刷機は主に更新需要により売上高が前年比で増加しました。また、PE（プリンテッドエレクトロニクス）事業は市況の回復により売上高が前年同期に対して増加しており、日本市場合計では前年同四半期比0.2％増加の16,227百万円となりました。
北米市場では５月中旬より経済活動が漸次再開され、持ち直しがみられるものの、COVID-19の流行が続いており、売上高は前年同四半期比53.7％減少の1,442百万円となりました。
欧州市場において、当社グループは印刷後工程の機械を製造販売するMBOグループを４月に子会社化し、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。欧州市場でもCOVID-19の影響を受けたのち、５月中旬より経済活動が漸次再開されましたが、７月半ば以降はCOVID-19の第２波による影響を受けており、欧州市場全体での売上高は前年同四半期比5.8％減少の5,810百万円となりました。
中華圏市場では、他の地域に先駆けて経済活動が再開されており回復傾向にありますが、売上高は前年同四半期比26.7％減少の5,419百万円となりました。
その他地域はアセアン・インド・オセアニア・中南米を含みますが、売上高はCOVID-19の影響が長引くインドでの落ち込みが大きく、また、それ以外の地域も低迷したため、その他地域全体では、前年同四半期比38.8％減少の5,009百万円となりました。
当第２四半期の取り組みとして、主力のオフセット印刷機事業においてお客様のROI（投資収益率）を高めることを主眼として開発に取り組んだ「advance（アドバンス）」モデルの市場投入を発表しました。イージーオペレーションで高い生産性と印刷品質を実現する「LITHRONE（リスロン）GX/G advance」は、従来機に比べ大幅に高いROIを提供することが可能となり、新時代の印刷会社経営には不可欠な印刷機になると考えています。今後、「advance」モデルのラインナップを順次増やしてゆく予定です。
費用面では、生産量の減少や、品目別売上構成の違い等により、売上原価率が前年同四半期に比べ上昇しました。また、販売費及び一般管理費が、COVID-19の影響による販売出荷費・旅費交通費の減少、収益改善の為の緊急事業体質強化策による人件費・その他経費の抑制等により、前第２四半期が12,945百万円であったのに対し、当第２四半期は10,666百万円となったものの、売上高の減少及び売上原価率の上昇により、営業損益は、前第２四半期は341百万円の損失であったのに対し、当第２四半期は1,119百万円の損失となりました。経常損益は、為替差損が前年同四半期と比較して減少したこと等により、前第２四半期が676百万円の損失であったのに対し、当第２四半期は665百万円の損失となりました。税金等調整前四半期純損益は、負ののれん発生益を計上した影響により、前第２四半期が676百万円の損失であったのに対し、当第２四半期は105百万円の損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第２四半期が968百万円の損失であったのに対し、当第２四半期では219百万円の損失となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
セグメントの「日本」には、日本の国内売上と日本から海外の代理店地域への直接売上が計上されております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土の一部、アセアン等）と中南米等が含まれております。上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の売上高は21,684百万円（前年同四半期比3,599百万円の減少、14.2％の減少）となり、セグメント損失は708百万円（前年同四半期は7百万円の利益）となりました。
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました米国の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は1,442百万円（前年同四半期比1,676百万円の減少、53.7％の減少）となり、セグメント損失は353百万円（前年同四半期は279百万円の損失）となりました。
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社、欧州の紙器印刷機械製造販売子会社及び欧州の印刷後加工機器製造販売子会社の企業集団の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は5,810百万円（前年同四半期比357百万円の減少、5.8％の減少）となり、セグメント損失は208百万円（前年同四半期は35百万円の利益）となりました。
④中華圏
セグメントの「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華圏」の売上高は4,456百万円（前年同四半期比751百万円の減少、14.4％の減少）となり、セグメント損失は204百万円（前年同四半期は167百万円の利益）となりました。
⑤その他
「その他」には、シンガポール、マレーシア及びインドの販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べましたその他地域の状況の結果、売上高は515百万円（前年同四半期比773百万円の減少、60.0％の減少）となり、セグメント損失は47百万円（前年同四半期は28百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ3,428百万円増加（2.5％増）し、139,126百万円となりました。資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加9,494百万円、受取手形及び売掛金の増加1,015百万円、有形固定資産その他の増加865百万円、投資その他の資産の増加385百万円等であり、主な減少要因は、有価証券の減少4,495百万円、たな卸資産の減少1,655百万円、その他の流動資産の減少1,008百万円等であります。
（負債及び純資産）
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ3,653百万円増加（9.7％増）し、41,371百万円となりました。負債の主な増加要因は、短期借入金の増加10,320百万円等であり、主な減少要因は、電子記録債務の減少4,462百万円、支払手形及び買掛金の減少1,433百万円、前受金の減少1,430百万円等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ224百万円減少（0.2％減）し、97,755百万円となりました。純資産の主な減少要因は、利益剰余金の減少900百万円等であり、主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加294百万円等であります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の72.2％から2.0ポイント低下し、70.2％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間に比べ1,635百万円増加し、44,151百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期が3,069百万円の資金増加であったものが、前年同四半期に比べ5,193百万円減少し、2,124百万円の資金減少となりました。資金増加の主な内訳は、たな卸資産の減少額4,450百万円、未払消費税の増加額845百万円、減価償却費748百万円等であり、資金減少の主な内訳は、仕入債務の減少額6,491百万円、売上債権の増加額1,155百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期が2,815百万円の資金減少であったものが、前年同四半期に比べ1,151百万円増加し、1,664百万円の資金減少となりました。資金増加の主な内訳は、有価証券の純減額600百万円等であり、資金減少の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,067百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出421百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期が3,068百万円の資金減少であったものが、前年同四半期に比べ12,390百万円増加し、9,322百万円の資金増加となりました。資金増加の内訳は、短期借入金の純増額9,883百万円等であり、資金減少の内訳は、配当金の支払額559百万円等であります。
(4) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
① 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）については、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
研究開発活動は、当社グループの事業戦略に基づき重要度及び緊急度の高い課題に重点的に取組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における当社の重要な研究開発成果は次の通りであります。
当社は、オフセット枚葉印刷機「LITHRONE（リスロン）」を進化させた「LITHRONE GX/G advance（アドバンス）」シリーズを開発しました。
「LITHRONE GX/G advance」では、用紙をコントロールするエア制御技術の最適化による給紙・排紙の高速安定性の大幅向上、当社独自技術である給水コモリマチック装置の更なる改良による高速ロングラン印刷適性の向上、新制御システムの採用によるタッチポイントの削減などの開発により、イージーオペレーションで高い生産性と印刷品質を可能にしています。
さらに、当社の「コネクテッド・オートメーション」コンセプトに基づき開発された、「KP-Connect（KP-コネクト）」との連携性を強化しました。これにより、工程間の連携強化・最適化、上位システムからの情報をもとにしたプリセットによる高度な自動化を実現し、印刷工程全体の生産性向上にも寄与していきます。
当社のUV搭載菊全判両面オフセット枚葉印刷機「LITHRONE（リスロン） GX40RP」が、「PRINTING United Alliance」（米国で最大かつ最も包括的な印刷及びグラフィックアーツ協会）の「2020 InterTech™ Technology Awards」（インターテック技術賞2020）を受賞しました。
インターテック技術賞は1978年に創設され、グラフィックアーツや関連産業に大きな影響を及ぼすと予測される技術開発に対して贈られる名誉ある賞です。
「LITHRONE GX40RP」は、両面印刷での「低減化・高品質化・短縮化・高速化・安定化」を追求した、様々なテクノロジーを随所に採用しています。機械構成として、用紙の片咥え方式の作用により、反転装置では避けられなかった紙尻余白を不要にすることによる用紙コストの低減化、反転無し方式の採用により、安定した紙搬送による高品質化、印刷統合制御システムKHS-AIとUV乾燥装置による切替え時間の短縮化、最高印刷速度18,000回転／時間、多色印刷可能による高速化を実現し、安定性に優れたワンパス両面高速印刷を実現します。また、「KP-Connect（KP-コネクト）」と組み合わせることにより、パッケージ印刷・商業印刷の両市場において印刷会社の生産性向上に寄与します。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,032百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 295,500,000 |
| 計 | 295,500,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 58,292,340 | 58,292,340 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株 |
| 計 | 58,292,340 | 58,292,340 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年９月30日 | ― | 58,292,340 | ― | 37,714 | ― | 37,797 |
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ノーザン トラストカンパニー （エイブイエフシー） アカウント ユーエスエル ノントリーティ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3丁目11-1） |
4,993 | 8.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11-3 | 4,864 | 8.66 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 2,755 | 4.91 |
| 有限会社コモリエステート | 東京都港区赤坂4丁目14-14 | 2,090 | 3.72 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 | 1,895 | 3.37 |
| 小森コーポレーション取引先持株会 | 東京都墨田区吾妻橋3丁目11-1 | 1,801 | 3.21 |
| 小森紀子 | 東京都渋谷区 | 1,748 | 3.11 |
| 小森善麿 | 東京都大田区 | 1,746 | 3.11 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都港区港南2丁目15-1） |
1,219 | 2.17 |
| 小森善治 | 東京都港区 | 1,054 | 1.88 |
| 計 | ― | 24,168 | 43.02 |
（注） １. 上記のほか株主名簿上当社名義となっている自己株式が2,116千株あります。
２．2020年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2020年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております。このため、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーは同日現在では主要株主となっておりますが、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合(％) |
| ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー | 11988 El Camino Real, San Diego, CA, USA | 7,544 | 12.94 |
| 計 | ― | 7,544 | 12.94 |
３．2020年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ及びブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．が2020年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合(％) |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 | 560 | 0.96 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク2 1階 | 60 | 0.10 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート400 | 519 | 0.89 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート400 | 333 | 0.57 |
| 計 | ― | 1,473 | 2.53 |
４．2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2020年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合(％) |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 | 1,000 | 1.72 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 | 95 | 0.16 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区八重洲一丁目2番1号 | 452 | 0.78 |
| アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 | 1,915 | 3.29 |
| 計 | ― | 3,462 | 5.94 |
５．2020年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱 ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年９月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合(％) |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 462 | 0.79 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 2,186 | 3.75 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 | 175 | 0.30 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 | 78 | 0.13 |
| 計 | ― | 2,902 | 4.98 |
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,116,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 56,147,500 | 561,475 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 28,740 | － | － |
| 発行済株式総数 | 58,292,340 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 561,475 | － |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式252,000株（議決権の数2,520個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ㈱小森コーポレーション |
東京都墨田区吾妻橋 ３丁目11番１号 |
2,116,100 | － | 2,116,100 | 3.63 |
| 計 | － | 2,116,100 | － | 2,116,100 | 3.63 |
(注) 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式252,000株については、上記自己株式等の数には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,403 | 36,898 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,823 | 16,839 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,416 | 1,545 | |||||||||
| 有価証券 | 12,821 | 8,325 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,923 | 15,925 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,481 | 10,238 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,959 | 8,543 | |||||||||
| その他 | 3,431 | 2,423 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △334 | △433 | |||||||||
| 流動資産合計 | 97,926 | 100,306 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 8,091 | 8,451 | |||||||||
| その他（純額） | 7,558 | 8,424 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,650 | 16,875 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,259 | 2,775 | |||||||||
| その他 | 1,724 | 1,646 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,983 | 4,421 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※２ 17,136 | ※２ 17,522 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,771 | 38,820 | |||||||||
| 資産合計 | 135,697 | 139,126 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,826 | 4,392 | |||||||||
| 電子記録債務 | 10,478 | 6,016 | |||||||||
| 短期借入金 | 34 | 10,355 | |||||||||
| 未払法人税等 | 329 | 505 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 112 | 111 | |||||||||
| 前受金 | 8,737 | 7,306 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,698 | 1,654 | |||||||||
| その他 | 5,574 | 5,589 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,792 | 35,932 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 252 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,780 | 2,864 | |||||||||
| 引当金 | 194 | 78 | |||||||||
| その他 | 1,950 | 2,244 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,925 | 5,438 | |||||||||
| 負債合計 | 37,717 | 41,371 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 37,714 | 37,714 | |||||||||
| 資本剰余金 | 37,788 | 37,788 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,040 | 25,140 | |||||||||
| 自己株式 | △2,736 | △2,620 | |||||||||
| 株主資本合計 | 98,807 | 98,023 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,756 | 2,050 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,313 | △1,194 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,337 | △1,185 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △895 | △329 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 67 | 61 | |||||||||
| 純資産合計 | 97,979 | 97,755 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 135,697 | 139,126 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 41,068 | 33,910 | |||||||||
| 売上原価 | 28,465 | 24,363 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 0 | － | |||||||||
| 売上総利益 | 12,603 | 9,546 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 12,945 | ※１ 10,666 | |||||||||
| 営業損失（△） | △341 | △1,119 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 44 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 158 | 137 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 156 | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | － | 110 | |||||||||
| その他 | 200 | 176 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 403 | 601 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 15 | |||||||||
| 為替差損 | 598 | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 76 | |||||||||
| その他 | 136 | 46 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 737 | 147 | |||||||||
| 経常損失（△） | △676 | △665 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 637 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 637 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 77 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 78 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △676 | △105 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 114 | 195 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 174 | △75 | |||||||||
| 法人税等合計 | 288 | 120 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △965 | △225 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 3 | △5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △968 | △219 |
0104035_honbun_0204547003210.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △965 | △225 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 53 | 294 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △543 | 119 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 45 | 152 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △445 | 566 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,410 | 341 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,410 | 346 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △5 |
0104050_honbun_0204547003210.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △676 | △105 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,094 | 748 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | △637 | |||||||||
| のれん償却額 | 356 | 292 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △23 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △12 | △33 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 29 | 85 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △203 | △158 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 15 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 144 | △39 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 77 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,477 | △1,155 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,972 | 4,450 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,958 | △6,491 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △150 | 845 | |||||||||
| その他 | △278 | 19 | |||||||||
| 小計 | 2,853 | △2,108 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 203 | 158 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △15 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 15 | △157 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,069 | △2,124 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | 1,791 | 600 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △9 | △60 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 42 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △503 | △421 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △19 | － | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 20 | 260 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △77 | △42 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △4,083 | △2,067 | |||||||||
| その他の支出 | △9 | △22 | |||||||||
| その他の収入 | 74 | 46 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,815 | △1,664 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 562 | 9,883 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △41 | △126 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 125 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,424 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,164 | △559 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,068 | 9,322 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △344 | 46 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,157 | 5,580 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 45,673 | 38,571 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 42,515 | ※１ 44,151 |
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| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 当社の子会社であるコモリ ジャーマニーを通じて、MBOグループの中核会社であるMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KGの出資持分100%を取得したため、同社及び同社の子会社６社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 なお、同社は取得と同時にコモリ ジャーマニーに吸収合併され、商号をMBO Postpress Solutions GmbHに変更した上で、当社の連結子会社となっております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
| １．新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提となる仮定について 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大について、その影響は概ね当連結会計年度の第１四半期にピークを迎えてはいるものの、同連結会計年度一杯は継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っておりますが、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入 当社は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、当社の業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust)）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。 なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として業務執行取締役の退任時となります。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価格は175百万円、株式数は252千株であります。 |
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||
| 取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証 | 取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証 | ||||
| 国内顧客 24件 | 868 | 百万円 | 国内顧客 23件 | 886 | 百万円 |
| 海外顧客 10件 | 306 | 百万円 | 海外顧客 8件 | 259 | 百万円 |
| 計 | 1,175 | 百万円 | 1,145 | 百万円 |
(上記のうち外貨による保証債務)
| 207千米ドル ( 22百万円) | 199千米ドル ( 21百万円) | ||
| 2,281千ユーロ (272百万円) | 1,923千ユーロ (238百万円) |
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | 83 | 百万円 | 78 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|||
| 従業員給料賃金手当 | 2,755 | 百万円 | 2,578 | 百万円 |
| 販売出荷費 | 1,720 | 百万円 | 1,374 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 107 | 百万円 | 143 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 222 | 百万円 | 182 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | 百万円 | 18 | 百万円 |
| 債務保証損失引当金繰入額 | △15 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 減価償却費 | 333 | 百万円 | 419 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 174 | 百万円 | 183 | 百万円 |
| 研究開発費 | 2,447 | 百万円 | 2,032 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 28,932 | 百万円 | 36,898 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △958 | 百万円 | △1,021 | 百万円 |
| 有価証券勘定 （預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金） |
6,773 | 百万円 | 8,150 | 百万円 |
| コマーシャル・ペーパー | 1,599 | 百万円 | － | 百万円 |
| 投資信託 | 167 | 百万円 | 125 | 百万円 |
| 有価証券勘定 （預入期間が３ヶ月以内の合同運用金銭信託） |
6,000 | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 42,515 | 百万円 | 44,151 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,164 | 20 | 2019年３月31日 | 2019年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 1,122 | 20 | 2019年９月30日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
(1) 自己株式の取得
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において、自己株式2,084,900株の取得を行っております。この結果、自己株式が 2,424百万円増加しております。
(2) 自己株式の消却
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しております。これに伴い、2019年４月26日付で自己株式4,000,000株の消却を実施しております。この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,995百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 559 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 561 | 10 | 2020年９月30日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中華圏 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,284 | 3,118 | 6,167 | 5,208 | 39,779 | 1,288 | 41,068 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,584 | 21 | 94 | 741 | 11,441 | 35 | 11,477 |
| 計 | 35,868 | 3,139 | 6,262 | 5,950 | 51,221 | 1,323 | 52,545 |
| セグメント利益又は損失（△） | 7 | △279 | 35 | 167 | △68 | 28 | △39 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シンガポール、マレーシア及びインドの販売子会社であります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | △68 |
| 「その他」の区分の利益 | 28 |
| 棚卸資産の調整額 | △357 |
| セグメント間取引消去 | 54 |
| その他の調整額 | △0 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △341 |
(のれんの金額の重要な変動)
「中華圏」セグメントにおいて、当社の連結子会社である小森香港有限公司を通じて、深圳兆迪技術有限公司（インフォテック社）の全株式を取得したため、商号を小森（深圳）印刷技術有限公司に変更した上で、同社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては3,820百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中華圏 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,684 | 1,442 | 5,810 | 4,456 | 33,394 | 515 | 33,910 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,550 | 9 | 65 | 241 | 5,866 | 8 | 5,874 |
| 計 | 27,235 | 1,452 | 5,875 | 4,698 | 39,261 | 523 | 39,785 |
| セグメント損失（△） | △708 | △353 | △208 | △204 | △1,474 | △47 | △1,522 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シンガポール、マレーシア及びインドの販売子会社であります。 ２ 報告セグメントの損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | △1,474 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △47 |
| 棚卸資産の調整額 | 356 |
| セグメント間取引消去 | 45 |
| その他の調整額 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △1,119 |
前連結会計年度において、販売体制を基礎とした各会社の所在地別の報告セグメントとして「日本」、「北米」、「欧州」及び「中華圏」の４つを設けておりましたが、第１四半期連結会計期間より、Maschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KG (現在、MBO Postpress Solutions GmbH) の出資持分100％を取得したため、同社及び同社の子会社６社が連結子会社となったことに伴い、当社グループが、販売だけでなく製造及び開発についてもグローバルな体制となったことや、製造及び開発の拠点は、販売拠点との間で事業の関連性があることから、報告セグメントを、販売体制及び製造・開発体制を基礎とした、当社及び子会社グループに含まれる親会社の所在地別のセグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度と同様に「日本」、「北米」、「欧州」及び「中華圏」の４つを報告セグメントとしており、MBO Postpress Solutions GmbHを親会社とする子会社グループが「欧州」に含まれること以外の変更はありません。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても影響はありません。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「欧州」セグメントにおいて、2020年４月に、当社の子会社であるコモリ ジャーマニーを通じて、MBOグループの中核会社であるMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KG (現在、MBO Postpress Solutions GmbH) の出資持分100％を取得したため、同社及び同社の子会社６社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当該事象により負ののれん発生益を計上しており、当第２四半期連結累計期間においては637百万円であります。
なお、負ののれん発生益の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △16.95円 | △3.93円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △968 | △219 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(百万円) |
△968 | △219 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 57,168 | 55,924 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において72千株であります。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2020年８月27日開催の取締役会決議並びに2020年10月６日の条件決定に基づき、2020年10月12日に第２回無担保社債を発行いたしました。その概要は次の通りであります。
| (1) 発行総額 | 10,000百万円 |
| (2) 発行価額 | 各社債の金額100円につき金100円 |
| (3) 利率 | 年0.400％ |
| (4) 償還期限 | 2025年10月10日 |
| (5) 償還方法 | 満期一括償還 |
| (6) 払込期日 | 2020年10月12日 |
| (7) 資金使途 | 借入金返済及び運転資金 |
0104120_honbun_0204547003210.htm
第75期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月27日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 561百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
0201010_honbun_0204547003210.htm
該当事項はありません。
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