Quarterly Report • Nov 8, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社小森コーポレーション |
| 【英訳名】 | KOMORI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 持 田 訓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03―5608―7811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理人事本部長 松 野 浩 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03―5608―7811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理人事本部長 松 野 浩 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社小森コーポレーション大阪支社 (大阪府大阪市城東区蒲生２丁目11番３号) 株式会社小森コーポレーション名古屋支店 (愛知県名古屋市中川区愛知町４番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01667 63490 株式会社小森コーポレーション KOMORI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01667-000 2016-11-08 E01667-000 2015-04-01 2015-09-30 E01667-000 2015-04-01 2016-03-31 E01667-000 2016-04-01 2016-09-30 E01667-000 2015-09-30 E01667-000 2016-03-31 E01667-000 2016-09-30 E01667-000 2015-07-01 2015-09-30 E01667-000 2016-07-01 2016-09-30 E01667-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01667-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01667-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01667-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01667-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01667-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01667-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01667-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01667-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01667-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01667-000 2015-03-31 E01667-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01667-000:JapanReportableSegmentsMember E01667-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01667-000:JapanReportableSegmentsMember E01667-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01667-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01667-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01667-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01667-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01667-000:EuropeReportableSegmentsMember E01667-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01667-000:EuropeReportableSegmentsMember E01667-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01667-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01667-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01667-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01667-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01667-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第70期
第２四半期
連結累計期間 | 第71期
第２四半期
連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 43,259 | 33,934 | 95,326 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 2,819 | △3,022 | 6,508 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | （百万円） | 3,842 | △3,580 | 6,522 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,421 | △4,265 | 3,287 |
| 純資産額 | （百万円） | 137,301 | 128,030 | 135,890 |
| 総資産額 | （百万円） | 187,885 | 177,094 | 188,173 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額
又は四半期純損失金額（△） | （円） | 62.01 | △58.31 | 105.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.1 | 72.3 | 72.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 238 | △8,196 | 11,935 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,832 | 2,848 | △1,352 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,479 | △3,731 | △2,778 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 53,444 | 49,209 | 59,140 |
| 回次 | 第70期 第２四半期 連結会計期間 |
第71期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額 | （円） | 56.06 | △22.99 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等を含んでおりません。
３．第70期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第71期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については１株当たり四半期純損失であるため、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等はなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比21.6％減少の33,934百万円となりました。地域別連結売上高の概況は次の通りであります。
地域別連結売上高の概況
（単位：百万円）
| 前第２四半期 連結累計期間 (27.4.1～27.9.30) |
当第２四半期 連結累計期間 (28.4.1～28.9.30) |
増減率（％） | ||
| 売上高 | 43,259 | 33,934 | △21.6％ | |
| 内訳 | 日本 | 15,823 | 12,746 | △19.4％ |
| 北米 | 6,036 | 4,664 | △22.7％ | |
| 欧州 | 9,276 | 8,320 | △10.3％ | |
| 中華圏 | 7,709 | 3,659 | △52.5％ | |
| その他地域 | 4,413 | 4,542 | 2.9％ |
日本経済は、円高により輸出関連企業の業績悪化やインバウンド消費の増勢の鈍化がみられました。また、雇用環境の改善が続くものの企業業績の先行き不安などにより個人消費は緩やかな増加にとどまりました。印刷産業では更新需要が底堅く継続していますが、昨年の政府の「省エネルギー設備導入補助金」による設備投資拡大の反動による影響が大きく、売上高は前年同四半期比19.4％減少の12,746百万円となりました。
北米経済は雇用環境の回復傾向が持続し賃金が安定的に上昇するとともに消費マインドが改善し個人消費が回復しています。一方で印刷機械の更新需要は大型印刷機の商談はあるものの足踏み状態で、投資には慎重な姿勢が継続しました。また円高の進行の影響も受けて、売上高は前年同四半期比22.7％減少の4,664百万円となりました。
欧州経済は英国のEU離脱選択の影響を受け先行きに不透明感があるものの欧州中央銀行の積極的な金融緩和策により緩やかな景気拡大が継続しています。このような環境下で本年５月にドイツ・デュッセルドルフで開催された世界最大の印刷機材展「drupa2016」において、オフセット印刷機及びデジタル印刷機、ポストプレス、印刷資材及びICTシステム等によるソリューションを提案しました。受注・売上高ともに現地通貨では前期を上回り好調でしたが、為替の影響により売上高は前年同四半期比10.3％減少の8,320百万円となりました。
中華圏は、企業部門の過剰債務・過剰設備により経済成長の減速が継続しており、オフセット印刷機の需要も停滞しています。印刷需要が低迷する中、印刷会社は競争激化や人件費高騰などで収益力が落ちてきています。その一方で有力印刷会社を中心に生き残り策としてより高付加価値印刷が可能で、人件費を抑える自動化・省力化された印刷設備への更新に強い関心を示してきています。当社はこのようなニーズに対応すべく高付加価値印刷機としてパッケージ印刷機やネットプリンター向け印刷機などの製品ラインを拡充し、オープンハウスなどを通じて更新需要の喚起に努めてまいりました。しかしながら、新規の設備投資に対する姿勢は未だ慎重であり、また更新意欲があっても円高の影響やファイナンス審査の厳格化により、需要は限定的となりました。その結果、売上高は前年同四半期比52.5％減少の3,659百万円となりました。
その他地域は、インド・アセアン諸国で景気拡大が継続し、印刷機需要が堅調で受注は順調に推移しましたが、売上は船積みの遅れ等により前年同四半期を下回りました。一方、証券印刷機の売上が伸びたことから、売上高は前年同四半期比2.9％増加の4,542百万円となりました。
費用面では、売上数量の減少、円高の進行等による売上原価率の上昇などが前年同期比で減益要因となりました。その結果、営業損益は、前第２四半期が2,160百万円の営業利益であったのに比べ、当第２四半期は2,083百万円の営業損失となりました。経常損益は、前第２四半期に受取遅延損害金242百万円の営業外収益を計上しており、また130百万円の為替差益であったのに対し、当第２四半期では1,160百万円の為替差損となり、3,022百万円の経常損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第２四半期は米国販売子会社において、繰延税金資産の回収可能性が高まりこれを資産計上したことにより税負担が軽減されたこと等から3,842百万円の純利益であったのに対し、当第２四半期では、業績予想の下方修正に伴い前連結会計年度末に計上されていた親会社の繰越欠損金にかかる繰延税金資産を取崩したこと等により3,580百万円の純損失となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
セグメントの「日本」には、日本の国内売上と日本から海外の代理店地域への直接売上が計上されております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土、アセアン、インド等）と中南米等が含まれております。
上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の売上高は18,489百万円（前年同四半期比7,198百万円の減少、28.0％の減少）となり、セグメント損失は2,331百万円（前年同四半期は2,024百万円の利益）となりました。
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました米国の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は4,664百万円（前年同四半期比1,371百万円の減少、22.7％の減少）となり、セグメント損失は39百万円（前年同四半期は84百万円の利益）となりました。
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社及び欧州の紙器印刷機械製造販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は8,320百万円（前年同四半期比955百万円の減少、10.3％の減少）となり、セグメント利益は156百万円（前年同四半期は478百万円の利益）となりました。
「その他」には、香港、台湾、シンガポール、マレーシアの販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べましたアジアの状況の結果、合計としての売上高は2,459百万円（前年同四半期比200百万円の増加、8.9％の増加）となりましたが、中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社が損失を計上しており、セグメント損失は61百万円（前年同四半期は130百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ11,079百万円減少（5.9％減）し177,094百万円となりました。資産の主な増加要因は、棚卸資産の増加3,887百万円、有価証券の増加862百万円、投資その他の資産の増加532百万円であり、主な減少要因は、現金及び預金の減少14,635百万円、流動資産その他の減少603百万円、有形固定資産の減少535百万円等であります。
（負債及び純資産）
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ3,218百万円減少（6.2％減）し49,064百万円となりました。負債の主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少1,468百万円、電子記録債務の減少757百万円、未払法人税等の減少378百万円、退職給付に係る負債の減少220百万円等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ7,860百万円減少（5.8％減）し128,030百万円となりました。純資産の主な増加要因は、自己株式の減少2,525百万円、その他有価証券評価差額金の増加459百万円等であり、主な減少要因は、利益剰余金の減少9,698百万円、為替換算調整勘定の減少1,315百万円であります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の72.2％から0.1ポイント増加し72.3％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間に比べ4,234百万円減少し、49,209百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期が238百万円の資金増加であったものが、前年同四半期に比べ8,434百万円減少し、8,196百万円の資金減少となりました。資金増加の主な内訳は、減価償却費1,098百万円等であり、資金減少の主な内訳は、たな卸資産の増加額5,202百万円、税金等調整前四半期純損失3,004百万円、仕入債務の減少額2,214百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期が2,832百万円の資金増加であったものが、前年同四半期に比べ16百万円増加し、2,848百万円の資金増加となりました。資金増加の主な内訳は、有価証券の純減額2,500百万円、定期預金の払戻による収入1,458百万円、保険積立金の払戻による収入372百万円等であり、資金減少の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,222百万円、保険積立金の積立による支出372百万円、投資有価証券の取得による支出116百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期が1,479百万円の資金減少であったものが、前年同四半期に比べ2,251百万円減少し、3,731百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、自己株式の取得による支出2,376百万円、配当金の支払額1,239百万円、リース債務の返済による支出66百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主の皆様による自由な取引が原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。従いまして、当社株式の大規模な買付行為等についても一概に否定するものではなく、買付提案に応じるか否かの判断は、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主に売却を強要するおそれのあるもの、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役が代替案を提案するための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対し、これを抑止するための枠組みが必要不可欠と考えます。
２．会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、多数の株主及び投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下のような施策を実施しております。これらの取組みは、上記１．基本方針の実現にも資するものと考えております。
（１）当社の経営理念及び企業価値の源泉
当社は大正12年の創業以来、90年以上に亘り印刷機械システムのメーカーとして品質と信頼を至上とするものづくりの原点にこだわり、世界各国へ高品質・高性能な印刷機械とサービスを提供することにより、印刷文化の発展に寄与してまいりました。
当社の経営理念は、「顧客感動企業の実現」であります。「顧客感動企業」とは、高い「経営品質」の実現を目指して、絶えず「顧客感動創造活動」を推進し、世界中のお客様に満足と感動をもたらす企業になることであり、具体的には「KANDO－PROJECT」を通じて次の３つの項目を推進しております。
①「KOMORI」ブランドの創造活動と維持管理を実施する
② 知覚品質管理活動を徹底し、顧客満足を高める
③ ソリューションビジネスを推進し、顧客の利便性を高める
これら顧客を起点とした事業活動のプロセスにより築き上げられた顧客との信頼関係が当社の企業価値の源泉であります。
（２）中期経営計画を軸とする企業価値ひいては株主共同の利益向上への取組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益向上のため第５次中期経営計画を平成28年４月にスタートさせました。本中期経営計画の趣旨は、第４次中期経営計画の基本骨子である「事業構造変革」と「業態変革」の２つの柱を基本的には踏襲するものですが、当社の中核事業であるオフセット事業をより強化するとともに、第４次中期経営計画で策定し一部実施した戦略や施策をより具体化し成果を顕在化させること、当社の持つリソースを有効に活用しその潜在価値を可能な限り発現させることにあります。
第５次中期経営計画の主要戦略は以下の７項目です。
① 収益構造変革
（営業業態変革・PESP [プリント・エンジニアリング・サービス・プロバイダー]事業の拡大）
消耗品（K-Supply等）、周辺機器（Apressia等）、計画工事、それらを統合するソリューション
（KP-Connect Cloud Solutionを含む。）の提供と事業拡大
② モノづくりの抜本的改革（開発・製造）
新生産方式等の導入による多品種・変量生産への対応とリードタイム・在庫水準・コストの改善
③ DPS（デジタル印刷機）事業のビジネスモデル構築・事業化
コニカミノルタ株式会社と共同開発中のインクジェット印刷機ImpremiaIS29、イスラエルのランダ社開発
のナノテクノロジーと当社の技術を融合した次世代デジタル印刷機ImpremiaNS40の市場投入と拡販及び
当社独自のビジネスモデル構築
④ 事業間のシナジー効果創出による差別化強化
オフセット、デジタル、証券印刷、PE（プリンテッドエレクトロニクス）等の技術・ノウハウを融合し
た当社独自の付加価値の高いソリューションの開発と提供
⑤ 人材育成・採用の強化、海外人材の活用
事業の複線化・役割変更に伴いスキルの向上、グローバル人材育成、マネジメント人財開発を行い、組
織機能の合理化とともにスリムで機敏な組織体制を構築
⑥ 間接業務の効率化・SGA20（販売費及び一般管理費の削減）
ICT（情報通信技術）、自社業務の外部委託等の活用による業務の効率化とSGA20推進による収益性の向上
⑦ 財務戦略・M&Aの具体化
財務リソースの積極的な戦略的活用による資産・資本効率向上と成長戦略の推進及び配当・株主還元等
資本政策の見直し
（３）コーポレート・ガバナンスの強化への取組み
当社は全てのステークホルダーの期待に応え、責任を果たし、企業価値の最大化を追求していくことが、経営の最重要課題の一つであると認識しております。その実現のためにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えます。
当社では、「経営の透明性の確保」、「経営の意思決定の迅速化」、「コンプライアンスの確保」及び「経営のチェック機能の強化」を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本としております。この基本に従って経営の監視を含む諸問題に関して、コーポレート・ガバナンスが十分機能するよう取り組んでおります。また、取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を目的として、当社は、取締役８名のうち社外取締役を２名選任しております。社外取締役を置くことにより、監督機能のより一層の客観性・中立性の確保が図られているものと考えております。
今後も、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努め、企業価値ひいては株主共同の利益を追求してまいります。
３． 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成28年４月28日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成28年６月21日開催の当社第70回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続につき承認を得ております。
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいいます。
本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）は、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合は最長60日間、その他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
対抗措置を講じる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するため、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外取締役や社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。ただし、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間を設定し、株主総会を開催することがありますが、大規模買付行為は当該期間の経過後にのみ開始できるものとします。当社取締役会は、株主総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当該株主総会の決議に従うものとします。
なお、本プランの有効期限は平成31年６月に開催予定の当社第73回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページ（http://www.komori.co.jp/hp/）に掲載しております。
４．本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社取締役会は以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。
①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しております。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
②企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるという目的をもって継続されるものです。
本プランの発効は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意向により本プランの廃止も可能であることは、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
③株主意思を反映するものであること
当社は、本株主総会において本プランに関する株主の皆様の意思を確認させていただくため、議案としてお諮りし原案通りご承認いただきましたので、株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。
また、本プラン継続後、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
④独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの適正な運用を担保するための手続も確保されており、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
⑤デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買い付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役の任期１年間としておりますので、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する防衛策）でもありません。
研究開発活動は、当社グループの事業戦略に基づき重要度及び緊急度の高い課題に重点的に取組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における当社の重要な研究開発成果は次の通りであります。
本年５月にドイツ・デュッセルドルフで開催された世界最大の国際印刷機材展「drupa2016」に、以下の新製品・新技術を発表出展しました。
最大紙サイズ585×750mmに対応する最新鋭のデジタル印刷機「インプレミアImpremia IS29（29インチ枚葉インクジェットデジタルプリンティングシステム）」。通常のオフセット印刷用紙に対して、そのまま印刷することが可能で、幅広い用紙適性に対応します。また、オフセットと同様な高い表裏見当精度により、オフセットに迫る安定した高印刷品質を実現し、商業印刷はもとよりパッケージ印刷にも威力を発揮します。
Nanographic Printing®プロセス（Nanography®）を使用した画期的なシステムのデジタル印刷機「Impremia NS40」。数十ナノメーターサイズのナノ顔料粒子を色材として含む水性インク Landa NanoInk®を採用しており、インクジェットヘッドからブランケットに射出したインクを原反に転写させます。転写された画像は摩耗に強く、印刷後の乾燥も不要で、ブランケット上のインク残りもありません。また、すべての既成印刷用原反（コート紙、上質紙、厚紙、プラスチック、特殊紙）が使用可能です。
リスロンGシリーズのニューモデルとして、コンパクトでありながら菊全判まで対応できるA全判機「リスロンG37」、最高印刷速度16,500回転/時間、厚紙にも高速安定性を発揮する菊半裁機「リスロンG29」を出展しました。
最新のICT技術を用い印刷会社の生産性の向上を強力に支援するソリューションシステム「KOMORI ICT Solutions」として、安全なクラウド環境で印刷会社とKOMORIが印刷機の詳細な稼働情報を共有し「印刷機稼働の見える化」を実現して生産性の向上に寄与するサービス「KP-Connect」、MISと印刷機をつなぐインターフェースとして工程管理をデジタル化・合理化する「K-Station 4」、オフセット印刷とデジタル印刷のハイレベルなカラーマッチングを実現する「K-ColorSimulator 2」を発表しました。
リスロンGシリーズの性能を継承しながら、先進の卓越したテクノロジーとノウハウを結集した世界最先端の機種として「リスロン GX40」を開発しました。厚紙を含めた18,000回転/時間での安定した印刷を可能にするとともに、自動ノンストップシステムや制御システム、各種自動装置により、高速連続稼動の実現とジョブ切り替え効率の向上を行いました。多彩な要求に応える高付加価値印刷対応の特殊機械構成をラインナップしており、高級商業印刷・出版印刷はもとより、その印刷品質と生産性の高さにより多彩な要求のあるパッケージ印刷に威力を発揮します。また、環境に優しい省エネ・省スペース・省排熱も実現しました。
以上の新製品・新技術を含む計７台の機械を出展し、非常に多くのお客様に来場して頂き、高い評価を得ることが出来ました。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,508百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 295,500,000 |
| 計 | 295,500,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 62,292,340 | 62,292,340 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株 |
| 計 | 62,292,340 | 62,292,340 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年７月29日(注) | △6,000,000 | 62,292,340 | ― | 37,714 | ― | 37,797 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。 #### (6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11-3 | 3,571 | 5.73 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 2,624 | 4.21 |
| 有限会社コモリエステート | 東京都港区赤坂4丁目14-14 | 2,090 | 3.35 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都港区港南2丁目15-1） |
2,014 | 3.23 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 | 1,895 | 3.04 |
| 小森紀子 | 東京都渋谷区 | 1,867 | 2.99 |
| 小森善麿 | 東京都大田区 | 1,866 | 2.99 |
| 小森コーポレーション取引先持株会 | 東京都墨田区吾妻橋3丁目11-1 | 1,506 | 2.41 |
| ミサキ エンゲージメント マスター ファンド （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ事業部） |
OGIER FIDUCIARY SERVICES CAYMAN ISLAND LIMITED, 89 NEXUS WAY,CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KYI 9007,CAYMAN ISLAND（東京都中央区日本橋3丁目11-1） |
1,200 | 1.92 |
| 小森善治 | 東京都港区 | 1,032 | 1.65 |
| 計 | ― | 19,668 | 31.57 |
（注） １. 上記のほか株主名簿上当社名義となっている自己株式が 2,249千株あり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.61％であります。
２．平成28年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が平成28年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合(％) |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 69 | 0.1 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目12-1 | 2,927 | 4.29 |
| 計 | ― | 2,997 | 4.39 |
３．平成28年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが平成28年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合(％) |
| ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー | 11988 El Camino Real, San Diego, CA, USA | 4,099 | 6.58 |
| 計 | ― | 4,099 | 6.58 |
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,249,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 60,010,400 | 600,104 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 32,840 | － | － |
| 発行済株式総数 | 62,292,340 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 600,104 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都墨田区吾妻橋 | ||||
| ㈱小森コーポレーション | ３丁目11番１号 | 2,249,100 | － | 2,249,100 | 3.61 |
| 計 | － | 2,249,100 | － | 2,249,100 | 3.61 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 50,034 | 35,398 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,306 | 18,028 | |||||||||
| 有価証券 | 18,821 | 19,683 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,871 | 18,626 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,423 | 9,677 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,154 | 8,033 | |||||||||
| その他 | 8,989 | 8,386 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △191 | △199 | |||||||||
| 流動資産合計 | 128,409 | 117,634 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 18,352 | 18,296 | |||||||||
| その他（純額） | 16,471 | 15,992 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,824 | 34,289 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,975 | 2,674 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※２ 21,963 | ※２ 22,496 | |||||||||
| 固定資産合計 | 59,764 | 59,459 | |||||||||
| 資産合計 | 188,173 | 177,094 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,435 | 10,967 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,395 | 5,637 | |||||||||
| 短期借入金 | 40 | 15 | |||||||||
| 未払法人税等 | 713 | 334 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 415 | 348 | |||||||||
| その他の引当金 | 2,059 | 1,993 | |||||||||
| その他 | 14,269 | 14,086 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,329 | 33,383 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 25 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,657 | 3,436 | |||||||||
| 引当金 | 273 | 145 | |||||||||
| その他 | 1,997 | 2,098 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,954 | 15,680 | |||||||||
| 負債合計 | 52,283 | 49,064 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 37,714 | 37,714 | |||||||||
| 資本剰余金 | 37,797 | 37,797 | |||||||||
| 利益剰余金 | 65,669 | 55,970 | |||||||||
| 自己株式 | △4,956 | △2,430 | |||||||||
| 株主資本合計 | 136,225 | 129,051 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,664 | 3,123 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △380 | △1,696 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,632 | △2,461 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △348 | △1,034 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14 | 12 | |||||||||
| 純資産合計 | 135,890 | 128,030 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 188,173 | 177,094 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 43,259 | 33,934 | |||||||||
| 売上原価 | 28,230 | 23,802 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 9 | 2 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,038 | 10,134 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 12,877 | ※１ 12,217 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 2,160 | △2,083 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 62 | 40 | |||||||||
| 受取配当金 | 118 | 139 | |||||||||
| 為替差益 | 130 | － | |||||||||
| 受取遅延損害金 | 242 | － | |||||||||
| その他 | 210 | 210 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 764 | 390 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32 | 28 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,160 | |||||||||
| 損害賠償金 | 40 | 47 | |||||||||
| その他 | 31 | 92 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 105 | 1,329 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 2,819 | △3,022 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 45 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 45 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 17 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 27 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,810 | △3,004 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 580 | △56 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,612 | 631 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,032 | 575 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 3,842 | △3,580 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 3,842 | △3,580 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 3,842 | △3,580 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △438 | 459 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △64 | △1,315 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 81 | 170 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △421 | △685 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,421 | △4,265 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,422 | △4,264 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | △1 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,810 | △3,004 | |||||||||
| 減価償却費 | 968 | 1,098 | |||||||||
| のれん償却額 | 90 | 75 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 32 | 18 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △51 | 104 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △181 | △180 | |||||||||
| 支払利息 | 32 | 28 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △268 | 425 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,660 | 412 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,538 | △5,202 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △364 | △2,214 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △312 | △222 | |||||||||
| その他 | △291 | 465 | |||||||||
| 小計 | 587 | △8,196 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 184 | 183 | |||||||||
| 利息の支払額 | △32 | △28 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △500 | △154 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 238 | △8,196 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | 1,826 | 2,500 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △149 | △105 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3,328 | 1,458 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,735 | △1,222 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 2 | 67 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △447 | △372 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 463 | 372 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △16 | △116 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △606 | － | |||||||||
| その他の支出 | △49 | △3 | |||||||||
| その他の収入 | 215 | 270 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,832 | 2,848 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △142 | 0 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △62 | △49 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △35 | △66 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2,376 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,239 | △1,239 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,479 | △3,731 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 142 | △851 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,733 | △9,930 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 51,556 | 59,140 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 154 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 53,444 | ※１ 49,209 |
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(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||
| 取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証 | 取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証 | ||||
| ㈱精真社 他国内顧客 70 件 |
1,927 | 百万円 | ㈱精真社 他国内顧客 62件 |
1,535 | 百万円 |
| V-TAB VIMMERBY AB 他海外顧客 34 件 |
1,042 | 百万円 | V-TAB VIMMERBY AB 他海外顧客 30件 |
825 | 百万円 |
| 計 | 2,969 | 百万円 | 2,361 | 百万円 |
(上記のうち外貨による保証債務)
| 4,113千米ドル (463百万円) | 3,690千米ドル (373百万円) | ||
| 4,446千ユーロ (567百万円) | 3,887千ユーロ (440百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | 228 | 百万円 | 220 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 従業員給料賃金手当 | 2,772 | 百万円 | 2,546 | 百万円 |
| 販売出荷費 | 1,871 | 百万円 | 1,600 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 272 | 百万円 | 165 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 208 | 百万円 | 219 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 債務保証損失引当金繰入額 | △2 | 百万円 | △24 | 百万円 |
| 減価償却費 | 265 | 百万円 | 274 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 179 | 百万円 | 224 | 百万円 |
| 研究開発費 | 2,415 | 百万円 | 2,508 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 42,915 | 百万円 | 35,398 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,370 | 百万円 | △1,641 | 百万円 |
| 有価証券勘定 （預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金） |
13,900 | 百万円 | 15,452 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 53,444 | 百万円 | 49,209 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,239 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 1,239 | 20 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,239 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,200 | 20 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
①自己株式の取得
当社は、平成28年７月１日開催の取締役会決議により、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、当第２四半期連結累計期間において、自己株式1,920,400株の取得を行っております。この結果、自己株式が2,375百万円増加しております。
②自己株式の消却
当社は、平成28年７月１日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、平成28年７月29日付で、自己株式6,000,000株の消却を実施しております。この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,901百万円減少しております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,687 | 6,036 | 9,276 | 40,999 | 2,259 | 43,259 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,547 | 27 | 704 | 11,280 | 572 | 11,852 |
| 計 | 36,234 | 6,064 | 9,980 | 52,279 | 2,831 | 55,111 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,024 | 84 | 478 | 2,586 | △130 | 2,455 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、香港、台湾、シンガポール、マレーシアの販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社であります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 2,586 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △130 |
| 棚卸資産の調整額 | △240 |
| セグメント間取引消去 | 36 |
| のれんの償却額 | △90 |
| その他の調整額 | △0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,160 |
（のれんの金額の重要な変動）
前連結会計年度にコモリ・サウスイースト・アジア・プライベート・リミテッドの92.5%の株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結子会社とした事に伴い、「その他」セグメントにおいてのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は当第２四半期連結累計期間において326百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,489 | 4,664 | 8,320 | 31,474 | 2,459 | 33,934 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,578 | 45 | 389 | 10,014 | 502 | 10,516 |
| 計 | 28,067 | 4,710 | 8,710 | 41,488 | 2,962 | 44,450 |
| セグメント利益又は損失（△） | △2,331 | △39 | 156 | △2,215 | △61 | △2,276 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、香港、台湾、シンガポール、マレーシアの販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社であります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | △2,215 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △61 |
| 棚卸資産の調整額 | 230 |
| セグメント間取引消去 | 38 |
| のれんの償却額 | △75 |
| その他の調整額 | △0 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △2,083 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | 62.01円 | △58.31円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) |
3,842 | △3,580 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円) |
3,842 | △3,580 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 61,964 | 61,409 |
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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第71期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,200百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月30日
0201010_honbun_0204547002810.htm
該当事項はありません。
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