KOMORI CORPORATION

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月19日
【会社名】	株式会社小森コーポレーション
【英訳名】	KOMORI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　持　田　訓
【本店の所在の場所】	東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
【電話番号】	03－5608－7811(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役グローバル経営管理統括本部長　　橋本　巌
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
【電話番号】	03－5608－7811(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役グローバル経営管理統括本部長　　橋本　巌
【縦覧に供する場所】	株式会社小森コーポレーション西日本支社 (大阪府大阪市城東区蒲生２丁目11番３号) 株式会社小森コーポレーション名古屋支店 (愛知県名古屋市中川区愛知町４番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01667 63490 株式会社小森コーポレーション KOMORI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令第五号の三様式 1 false false false E01667-000 2024-06-19 xbrli:pure

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当社は、2024年６月18日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

2024年６月18日

第１号議案剰余金の処分の件

期末配当に関する事項

（1）配当財産の種類　金銭

（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき　金45円(記念配当30円を含む)　総額 2,399,016,105円

（3）剰余金の配当が効力を生じる日

2024年６月19日

第２号議案取締役11名選任の件

取締役として、小森善治、持田訓、梶田英治、横山雅文、松野浩一、橋本巌、亀山晴信、杉本昌隆、丸山俊郎、山田浩二および林貴子を選任する。

第３号議案監査役２名選任の件

監査役として、尼子晋二および大塚雅広を選任する。

第４号議案補欠監査役１名選任の件

補欠監査役として、伊東毅を選任する。

第５号議案取締役賞与支給の件

当期末時点の取締役６名（社外取締役を除く）に対して当期の実績を勘案し、取締役賞与として総額60,000,000円を支給する。なお、各氏に対する具体的な金額、支払いの時期およびその方法等は取締役会に一任する。

第６号議案業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件

業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」を一部改定する。なお、本制度の詳細は、所定の枠内にて取締役会に一任する。


決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び賛成(反対)割合 (％)
第１号議案剰余金処分の件	461,615	131	－	(注)１	可決	（99.92％）
第２号議案取締役11名選任の件				(注)２
小森善治	379,587	82,168	－	可決	（82.16％）
持田　訓	386,406	75,350	－	可決	（83.64％）
梶田英治	415,793	45,963	－	可決	（90.00％）
横山雅文	415,851	45,905	－	可決	（90.01％）
松野浩一	415,968	45,788	－	可決	（90.04％）
橋本　巌	416,749	45,007	－	可決	（90.20％）
亀山晴信	369,960	91,796	－	可決	（80.08％）
杉本昌隆	416,055	45,701	－	可決	（90.05％）
丸山俊郎	416,082	45,674	－	可決	（90.06％）
山田浩二	459,188	2,568	－	可決	（99.39％）
林　貴子	460,147	1,609	－	可決	（99.60％）
第３号議案監査役２名選任の件				(注)２
尼子　晋二	461,325	431	－	可決	（99.85％）
大塚　雅広	413,877	47,877		可決	（89.58％）
第４号議案補欠監査役１名選任の件			－	(注)１
伊東　毅	461,274	482		可決	（99.84％）
第５号議案取締役賞与支給の件	459,381	2,375	－	(注)１	可決	（99.43％）
第６号議案業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件	443,699	18,057	－	(注)１	可決	（96.04％）

(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

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