Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第65期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コメリ |
| 【英訳名】 | KOMERI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 捧 雄一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県新潟市南区清水4501番地１ |
| 【電話番号】 | 025(371)4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 早川 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県新潟市南区清水4501番地１ |
| 【電話番号】 | 025(371)4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 早川 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03120 82180 株式会社コメリ KOMERI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03120-000 2025-11-14 E03120-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03120-000 2025-04-01 2025-09-30 E03120-000 2025-09-30 E03120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03120-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03120-000 2024-04-01 2024-09-30 E03120-000 2024-09-30 E03120-000 2024-04-01 2025-03-31 E03120-000 2025-03-31 E03120-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第64期
中間連結会計期間 | 第65期
中間連結会計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高及び営業収入 | (百万円) | 198,804 | 201,234 | 379,192 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,563 | 15,605 | 22,248 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 9,562 | 10,360 | 13,719 |
| 中間包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 9,446 | 10,579 | 14,330 |
| 純資産額 | (百万円) | 242,591 | 255,794 | 246,316 |
| 総資産額 | (百万円) | 367,611 | 387,940 | 386,661 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 201.29 | 218.29 | 289.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.0 | 65.9 | 63.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 14,065 | 16,789 | 23,120 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,285 | △6,492 | △18,200 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,673 | △9,569 | △5,250 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 12,654 | 16,944 | 16,216 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり中間(当期)純利益の算定上、「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下、緩やかな回復が見られました。一方、米国の関税政策の影響や中国経済の低迷に加え、エネルギー価格や原材料価格は高止まりしており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、継続的な物価上昇を背景に消費者の生活防衛意識は依然として高く、業種・業態の垣根を越えた競争も激しさを増しており、経営環境は厳しい状況が続いております。また、店舗運営にかかる人件費や物流費、出店時の建設費等が上昇しているとともに、人手不足も深刻化しており、より生産性の高い店舗運営が求められております。このような状況の下、当社グループは以下の取り組みを実施してまいりました。
当中間連結会計期間の主な経営成績の内容は、以下の通りです。
(単位：百万円)
| 営業収益 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する 中間純利益 |
|
| 2026年３月期中間期 | 201,234 | 15,359 | 15,605 | 10,360 |
| 前年同期比 | 101.2％ | 103.7％ | 107.1％ | 108.4％ |
営業概況につきましては以下の通りです。
４月～５月は不安定な天候の週末が多く、花苗や用土、庭園砂利等のガーデニング用品、バーベキューコンロ等のキャンプ用品の販売が伸び悩みました。一方、６月～７月にかけて平均気温が高く、冷房用品や遮光用品の販売が好調だった他、６月１日からの熱中症対策の義務化に伴い、ファン付きウェア等の拡販を行ったことで熱中症対策関連商品の売上が堅調に推移しました。８月は、昨年の南海トラフ地震臨時情報発表や台風の影響による、発電機や乾電池といった防災用品特需の反動を受けました。
また、当中間連結会計期間を通して、当社の主力カテゴリーである農業資材の販売が堅調に推移した他、作業シートや電材等、建設事業者が使用する商品の販売が売上を牽引しました。ＰＢ商品につきましては、カー用品ブランドの「CRUZARD（クルザード）」や、カジュアルウェアブランドの「SOLVIC（ソルビック）」が売上・利益拡大に貢献しました。
2026年３月期中間期までの商品部門別の売上状況及び主な増減の要因は、以下の通りです。
| 部門 | 売上高 (百万円) |
前年同期比(％) | 主な増減要因 |
| 工具・金物・作業用品 | 35,889 | 101.3 | プロ向けの作業衣料や電材の販売が堅調 熱中症対策の義務化によりファン付きウェアが堅調 |
| リフォーム資材・ エクステリア用品 |
28,381 | 99.2 | コメリＰＲＯでの配管材販売が堅調 合板等の市場単価下落により販売金額の低下 |
| 園芸・農業・ペット用品 | 70,694 | 102.1 | 防草シートや防獣用品の販売が堅調 米保管庫の販売が堅調 |
| 日用品・家電・カー・レジャー用品 | 38,204 | 100.9 | カー用品のＰＢブランド「CRUZARD」が堅調 昨年の米不足に伴い、米の需要が増加し販売が堅調 |
| インテリア・家庭・オフィス用品 | 16,615 | 98.4 | 昨年の梅不作の反動に伴い調理用品の販売が回復 秋冬への衣替えが遅れ、収納用品の販売が低調 |
| 燃料等 | 2,094 | 123.1 | 4，5月は気温の高低差が大きく灯油の販売量が増加 |
| その他 | 7,410 | 105.0 | － |
| ホームセンター事業計 | 199,290 | 101.3 | － |
| その他事業 | 1,943 | 95.3 | － |
| 営業収益合計 | 201,234 | 101.2 | － |
(注) 商品別の各構成内容は次のとおりであります。
| 工具・金物・作業用品 | (工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等) |
| リフォーム資材・エクステリア用品 | (建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等) |
| 園芸・農業・ペット用品 | (園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物、ペット用品等) |
| 日用品・家電・カー・レジャー用品 | (日用消耗品、ヘルス&ビューティケア、家電、カー・レジャー・サイクル用品、食品等) |
| インテリア・家庭・オフィス用品 | (内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング、文具等) |
■出店
・当中間連結会計期間の出店につきましては、以下の通り、５店舗開店いたしました。うち、１店舗はＨ＆Ｇからパワーに業態転換したものです。
| 合計 | パワー | ＰＲＯ | Ｈ＆Ｇ | ＡＴ | |
| 出店実績 | 5 | 2 | 2 | 1 | 0 |
| 退店(業態転換・移転含む) | 6 | 0 | 0 | 4 | 2 |
| 店舗数 | 1,227 | 116 | 21 | 1,088 | 2 |
・当社は、各店舗の外部環境の変化への対応や成功事例の水平展開を目的とし、定期的に店舗改装を行うことで生産性の向上に努めております。
・毎年、総売場面積の10％の改装を目指しており、当中間連結会計期間は65店舗の改装を実施いたしました。
■物流
・当社グループの物流は、生産から販売までの社会的コストを圧縮することを目的として、連結子会社の北星産業株式会社が担っております。
・物流の2024年問題への対応を契機に、各物流センターでは納品車両への時間指定を行い、車両待機時間の削減に努めております。その一環として、納品受付専用のアプリを開発し、納品車両の待機時間を従来の平均25分から５分に短縮しております。
・現在の関西流通センターを移転拡張し、「コメリ（新）関西流通センター」が2026年春に稼働予定です。当センターが稼働しますと、当社グループ国内12カ所の物流拠点の中で最大規模となります。省力化・省人化を目的とした新たなシステムを導入することで、構内作業および店舗作業の効率化が図られ、他センターへ波及させることで更なるローコスト運営を実現してまいります。
■ＰＢ商品開発
・ＰＢ商品の開発においては、標準化された1,200を超える店舗と、国内12カ所の物流拠点及び海外拠点を活かしソーシング、バイイングを行っております。世界のベストソースから商品を調達することで「暮らしを守り・育てる商品開発」を実現してまいります。
・カー用品ブランド「CRUZARD（クルザード）」やレジャー用品ブランド「Natural Season（ナチュラルシーズン）」は、ブランディングＣＭやソーシャルメディアも絡めた重点販売を実施した結果、販売が好調に推移しました。
・ＰＢ商品の売上高構成比率は49.7％（前年同期比0.8pt増）となりました。
■リフォーム事業
・お客様の住まいのお困りごとを総合的に解決するリフォーム事業は、全国1,200を超える全店舗にて受付体制を整えておりますが、消費者の節約志向が背景にあり、客単価が落ち込み、売上前年同期比は99.8％となりました。
・全国のコメリ店舗で受付可能な住宅設備機器等の取付・交換を行う「住急番取付」や、シロアリ・害虫駆除、庭木の手入れ等の「住急番サービス」の売上高は前年同期比106.8％と堅調に推移しました。
・より専門性の高い知識の習得を目指し、リフォームマイスター２級を全店従業員の82.7％（前年同期比8.2pt増）が取得し、全国でお客様のお困りごとを解決できる体制の強化に努めております。
■イーコマース事業
・1,200を超える店舗網とシステム環境を活かし、ネットとリアルの相互送客が可能な体制づくりに努めております。当社のＥＣサイト「コメリドットコム」は、店舗の商品や決済手段を完全ミラーリングしております。
・当社は、ＥＣサイト「コメリドットコム」で注文した商品を、お客様の身近な店舗で送料負担なく受取ることのできるＢＯＰＩＳ（Buy Online Pick-up In Store）のサービスを推進しております。ネット注文されたお客様の店頭受取り比率は80％を超えております。
・イーコマース事業の売上高前年同期比は115.3％と好調に推移しました。
■カード事業
・自社カードは、個人・農業者・個人事業主・法人企業・公共団体の多様な決済ニーズにお応えすべく６種類発行しております。
・お客様の年間のお買物金額に応じてポイント率を優遇する施策である、ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）を導入しております。
・コメリカードを利用されているご家族様の利便性をさらに向上させるべく、ポイントやＦＳＰステージを共有することができる家族カードを発行しております。
■ＤＸの取り組み
・当社は、更なるローコスト運営を推進することで、お客様へのご利益を最大化するよう努めております。その一環として、セルフレジの導入やキャッシュレス決済を推奨することで、お客様のレジでの待機時間を削減するとともに、従業員の接客時間の充実に努めております。セルフレジの設置店舗は大型店を中心に149店舗（１店舗あたり平均６台）となりました。
・店舗作業を省力化・省人化する取り組みの一環として、お掃除ロボットの導入を推進しております。大型店を中心に26店舗へ導入しており、店舗の作業量削減に寄与しております。
・決済手段の多様化のニーズに対応するため、コメリカードとアプリを連携させたスマホ決済サービス「コッコＰａｙ」に加え、６月より各種コード決済サービスを導入しております。
■農業分野の取り組み
・６月より秋の農業用品の早期予約サービスを新たに開始し、農業者の利便性の向上に努めております。
・６月よりＪＡ山梨みらいとの協業を開始しました。当社がＪＡと協業できる理由は、業界最多の店舗数によって、ＪＡ資材店の受け口になることができるためです。
・2025年９月末時点で協業関係にあるＪＡは６件（ＪＡ山梨みらい、ＪＡ上伊那、ＪＡ山形おきたま、ＪＡわかやま紀の里地域本部、ＪＡ伊勢、ＪＡ多気郡）、ＪＡの商品を取り扱っている当社の店舗数は39店舗となりました。協業により各ＪＡは収益が改善し、農業者も利便性が向上、当社も客数が増加するといった「三方良し」を実現しております。
・現在、ＪＡ秋田おばこ、ＪＡおきなわと協業開始に向け協議をしており、「三方良し」の取り組みの更なる拡大を図ってまいります。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、1,788億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億68百万円減少いたしました。主にその他に含まれる預け金が48億60百万円増加いたしましたが、商品及び製品が101億50百万円減少したことによるものであります。固定資産は、2,091億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億47百万円増加いたしました。主に有形固定資産が35億37百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,879億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億78百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、945億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億64百万円減少いたしました。主に電子記録債務が12億51百万円、未払法人税等が15億13百万円、その他に含まれる未払金が15億10百万円それぞれ増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が61億62百万円、短期借入金が60億円、１年内返済予定の長期借入金が42億円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、375億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億65百万円増加いたしました。主に長期借入金が27億48百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,321億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億98百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、2,557億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億77百万円増加いたしました。主に剰余金の配当により12億92百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する中間純利益103億60百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、65.9％(前連結会計年度末は63.7％)となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ７億27百万円増加し169億44百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、167億89百万円(前年同期比19.4％増)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前中間純利益152億83百万円、減価償却費65億19百万円、棚卸資産の減少額100億72百万円であります。主な使用要因は、仕入債務の減少額49億10百万円、預け金の増加額48億60百万円、法人税等の支払額34億64百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、64億92百万円(同10.9％減)となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得による支出57億37百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、95億69百万円(同10.3％減)となりました。主な獲得要因は、長期借入による収入40億円であります。主な使用要因は、短期借入金の純減少額60億円、長期借入金の返済による支出54億51百万円、配当金の支払額12億91百万円であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社グループでは、旧態依然とした流通形態が残る、資材・建材、金物・工具、園芸・農業用品、これら遅れた分野の流通近代化を通して世の中に貢献することを目指しております。原材料の調達、製造・生産、流通、販売、消費の各過程を通じ、当社グループの事業そのものがサステナビリティの各種社会課題の解決に寄与するとともに、持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えております。
当中間連結会計期間における主なサステナビリティへの取り組みについては、以下の通りです。
・当社は、サステナビリティ情報をステークホルダーへ簡潔にお伝えする手段の１つとして、「ＥＳＧデータブック2025」を６月に開示いたしました。（https://www.komeri.bit.or.jp/ir/report/）
・当社グループでは、計画的な配置転換や多様な教育制度を通じ、中核人材の育成及び従業員が安心・安全・健康に働くことができる「働きがい」を感じられる環境の確保に努めております。
・当社グループでは、すべての方が安心して求人に応募できる環境を提供するため、新たに「コメリグループ公正採用方針」を策定いたしました。この方針に従い、公正で透明性の高い採用活動を通じて、すべての応募者との信頼関係を大切にしてまいります。
・当社におきましては、店舗オペレーションの省力化の成果により女性の活躍の場が広がっております。2025年９月末現在では、大型店では365名（店長２名、店次長５名、グループリーダー358名）、Ｈ＆Ｇでは113名（店長）、合計478名の女性が店舗の管理職として活躍しております。
・当社は「暮らしを守り・育てる商品開発」を実現するため、商品開発において、お客様の潜在ニーズの具現化に努めるとともに、環境に配慮した商品開発を推進しております。
・農業用品を取り扱うＰＢ「ＢＩＣＲＯＰ（ビックロップ）」におきまして、約20％プラスチックの使用量を減らしたボードン袋を販売しております。また、従来品よりも薄いため、一度に輸送できる量が増加し輸送時にかかる環境への負荷を低減しております。
・太陽光発電設備を新たに２店舗および１か所の物流センターに導入したことで、当社グループの太陽光発電設備は、合計で26拠点（21店舗、５センター）となりました。発電した電気を自家消費することで、当社グループの光熱費削減に寄与するとともに、ＣＯ２排出量を年間630ｔ削減する見込みとなります。また、自家消費以上に発電した電気を売電することで、地域に供給される再エネが結果的に増加し、国内の脱炭素化にもつながっております。
・当社は、株主総会における権利行使に係る適切な環境整備を行っており、６月に開催された第64回定時株主総会における議決権行使率は91.8％となりました。
・６月に開催された第64回定時株主総会におきまして、女性取締役として新たに２名が選任され、女性取締役は合計３名（女性取締役比率27％）となっております。
・当社グループは、1990年にコメリ緑資金を設立し、以来、35年間にわたり、毎年利益の１％相当額を原資として、「公益財団法人コメリ緑育成財団」「NPO法人コメリ災害対策センター」の活動および「公益財団法人美術育成財団雪梁舎」の活動支援を行っております。
・公益財団法人コメリ緑育成財団は、自然環境保全活動、里地里山保全活動、緑化植栽活動に対する助成を30年以上続けています。野生動物との境界が曖昧になっている里地里山の保全活動は、地域創成の観点からも今後ますます重要になるものと考えております。
・NPO法人コメリ災害対策センターは、迅速、円滑な物資供給のため、全国の自治体や団体と災害協定を締結し、災害発生時には被災地域からの要請に基づき、コメリグループの物流、店舗網を活かして、物資を供給しております。当中間連結会計期間において、新たに34か所の自治体と災害時における物資供給に関する協定を締結し、2025年９月末時点で協定を締結している自治体は、1,185か所となりました。協定に基づき、2025年８月～９月にかけて九州地方や静岡県で発生した豪雨災害の際、各自治体の要請を受け、ブルーシートや土のう袋など復旧作業に必要な物資の供給を行いました。
・公益財団法人美術育成財団雪梁舎は、若手芸術家の育成支援活動をしており、今般、大阪・関西万博のイタリア館から要請を受け、『「フィレンツェ賞展」を通じた国際交流』と題して、フィレンツェ美術アカデミアと共同で行っている若手芸術家育成についてパネルディスカッションを行いました。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 131,000,000 |
| 計 | 131,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 54,409,168 | 53,809,168 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 54,409,168 | 53,809,168 | ― | ― |
(注) 2025年10月28日開催の取締役会決議により、2025年11月14日付で自己株式の消却を実施いたしました。
これにより発行済株式総数は600,000株減少し、53,809,168株となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
― | 54,409,168 | ― | 18,802 | ― | 5,000 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社米利 | 新潟県三条市興野２丁目19番38号 | 16,145 | 33.7 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 3,758 | 7.8 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,746 | 5.7 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社) |
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目13-1) |
1,742 | 3.6 |
| 捧 雄一郎 | 新潟県三条市 | 1,388 | 2.9 |
| 株式会社第四北越銀行 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ (東京都港区赤坂１丁目８番１号) |
1,325 | 2.7 |
| 有限会社ささげ | 新潟県新潟市中央区鐙西１丁目７番５号 | 1,245 | 2.6 |
| 公益財団法人美術育成財団雪梁舎 | 新潟県三条市興野２丁目19番38号 | 1,213 | 2.5 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) |
1,054 | 2.2 |
| 捧 美奈子 | 東京都杉並区 | 895 | 1.8 |
| 計 | ― | 31,516 | 65.8 |
(注) １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、1,671千株は投資信託設定分、114千株は年金信託設定分となっております。
２．上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、1,708千株は投資信託設定分、147千株は年金信託設定分となっております。
３．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２社が2023年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 株式 600 | 1.1 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 株式 645 | 1.2 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 株式 1,105 | 2.0 |
2025年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 6,545,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
478,254
―
47,825,400
単元未満株式
普通株式
―
―
37,968
発行済株式総数
54,409,168
―
―
総株主の議決権
―
478,254
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株(議決権の数63個)、「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式364,200株(議決権の数3,642個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が25株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社コメリ | 新潟市南区清水4501番地１ | 6,545,800 | - | 6,545,800 | 12.0 |
| 計 | ― | 6,545,800 | - | 6,545,800 | 12.0 |
(注) 「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式364,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,342 | 17,071 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 29,574 | 29,625 | |||||||||
| 商品及び製品 | 130,116 | 119,966 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 303 | 356 | |||||||||
| その他 | 6,284 | 12,868 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,137 | △1,072 | |||||||||
| 流動資産合計 | 181,484 | 178,816 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 122,862 | 129,428 | |||||||||
| 土地 | 38,004 | 37,897 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,893 | 4,924 | |||||||||
| その他（純額） | 12,497 | 9,544 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 178,258 | 181,795 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,120 | 9,278 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,699 | 2,108 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,162 | 7,082 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 7,073 | 7,031 | |||||||||
| その他 | 2,667 | 2,721 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △805 | △893 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,797 | 18,050 | |||||||||
| 固定資産合計 | 205,176 | 209,124 | |||||||||
| 資産合計 | 386,661 | 387,940 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 28,979 | 22,816 | |||||||||
| 電子記録債務 | 30,168 | 31,419 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,500 | 8,500 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,302 | 2,102 | |||||||||
| リース債務 | 1,811 | 1,806 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,919 | 5,433 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,422 | 1,441 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 23 | 10 | |||||||||
| ポイント引当金 | 188 | 211 | |||||||||
| その他 | 18,424 | 20,832 | |||||||||
| 流動負債合計 | 105,740 | 94,575 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,959 | 11,707 | |||||||||
| リース債務 | 3,359 | 3,376 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 120 | 120 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 247 | 240 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,928 | 5,987 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,125 | 14,247 | |||||||||
| その他 | 1,863 | 1,890 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,604 | 37,570 | |||||||||
| 負債合計 | 140,345 | 132,146 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,802 | 18,802 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,260 | 25,260 | |||||||||
| 利益剰余金 | 219,570 | 228,638 | |||||||||
| 自己株式 | △18,328 | △18,137 | |||||||||
| 株主資本合計 | 245,304 | 254,563 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 408 | 681 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 603 | 549 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,011 | 1,231 | |||||||||
| 純資産合計 | 246,316 | 255,794 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 386,661 | 387,940 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 191,739 | 193,813 | |||||||||
| 売上原価 | 130,369 | 131,160 | |||||||||
| 売上総利益 | 61,369 | 62,652 | |||||||||
| 営業収入 | 7,065 | 7,420 | |||||||||
| 営業総利益 | 68,434 | 70,073 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 53,617 | ※ 54,714 | |||||||||
| 営業利益 | 14,816 | 15,359 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 35 | |||||||||
| 受取配当金 | 98 | 110 | |||||||||
| 為替差益 | 248 | 53 | |||||||||
| 受取補償金 | ― | 132 | |||||||||
| プリペイドカード退蔵益 | 63 | 48 | |||||||||
| その他 | 136 | 99 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 573 | 480 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 49 | 82 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 723 | 87 | |||||||||
| その他 | 53 | 63 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 826 | 234 | |||||||||
| 経常利益 | 14,563 | 15,605 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 15 | 19 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15 | 19 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 89 | 230 | |||||||||
| 災害による損失 | 47 | 50 | |||||||||
| 減損損失 | 43 | 59 | |||||||||
| 特別損失合計 | 180 | 340 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 14,398 | 15,283 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,801 | 4,909 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 34 | 13 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,836 | 4,922 | |||||||||
| 中間純利益 | 9,562 | 10,360 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 9,562 | 10,360 |
0104035_honbun_0204247253710.htm
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 9,562 | 10,360 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △90 | 272 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △25 | △53 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △115 | 219 | |||||||||
| 中間包括利益 | 9,446 | 10,579 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 9,446 | 10,579 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― |
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 14,398 | 15,283 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,234 | 6,519 | |||||||||
| 減損損失 | 43 | 59 | |||||||||
| 災害損失 | 47 | 50 | |||||||||
| 受取保険金 | △15 | △25 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6 | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 25 | △18 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △124 | △145 | |||||||||
| 支払利息 | 49 | 82 | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 88 | 202 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △221 | △50 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 6,722 | 10,072 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 244 | 27 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | △4,327 | △4,860 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △946 | △1,007 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,857 | △4,910 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △874 | △1,396 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,113 | △774 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,508 | 1,474 | |||||||||
| その他 | 616 | △556 | |||||||||
| 小計 | 17,506 | 20,045 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 101 | 129 | |||||||||
| 利息の支払額 | △48 | △82 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 15 | 33 | |||||||||
| 補償金の受取額 | ― | 152 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 11 | 5 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | △100 | △29 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,420 | △3,464 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,065 | 16,789 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,420 | △5,737 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △464 | △689 | |||||||||
| 敷金及び保証金の純増減額（△は増加） | △17 | 42 | |||||||||
| その他 | △382 | △108 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,285 | △6,492 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | △6,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 4,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,638 | △5,451 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △932 | △1,015 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,001 | △0 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 157 | 190 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,257 | △1,291 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,673 | △9,569 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,893 | 727 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,547 | 16,216 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 12,654 | ※ 16,944 |
0104100_honbun_0204247253710.htm
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、断りがない限り同じ。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 287百万円、127千株、当中間連結会計期間 280百万円、124千株であります。
(株式給付信託(従業員持株会処分型)制度)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、「コメリ社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、以後、持株会の株式取得に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 849百万円、306千株、当中間連結会計期間 665百万円、240千株であります。
前連結会計年度 788百万円、当中間連結会計期間 587百万円
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 18,584 | 百万円 | 19,022 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,531 | 1,441 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 11 | 10 | ||
| 退職給付費用 | 388 | 350 | ||
| ポイント引当金繰入額 | 208 | 211 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 177 | 95 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 12,919 | 百万円 | 17,071 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △265 | △127 | ||
| 現金及び現金同等物 | 12,654 | 16,944 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当に関する事項
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 1,258 | 26 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年10月22日 取締役会 |
普通株式 | 1,292 | 27 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年10月22日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
配当に関する事項
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年５月20日 取締役会 |
普通株式 | 1,292 | 27 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 1,340 | 28 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
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【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、ホームセンター事業のみであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |
| ホームセンター | |||
| 工具・金物・作業用品 | 35,428 | ― | 35,428 |
| リフォーム資材・エクステリア用品 | 28,604 | ― | 28,604 |
| 園芸・農業・ペット用品 | 69,211 | ― | 69,211 |
| 日用品・家電・カー・レジャー用品 | 37,879 | ― | 37,879 |
| インテリア・家庭・オフィス用品 | 16,884 | ― | 16,884 |
| 灯油等 | 1,701 | ― | 1,701 |
| その他 | 5,483 | 2,029 | 7,513 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 195,193 | 2,029 | 197,223 |
| その他の収益 | 1,571 | 9 | 1,581 |
| 外部顧客への売上高 | 196,765 | 2,039 | 198,804 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |
| ホームセンター | |||
| 工具・金物・作業用品 | 35,889 | ― | 35,889 |
| リフォーム資材・エクステリア用品 | 28,381 | ― | 28,381 |
| 園芸・農業・ペット用品 | 70,694 | ― | 70,694 |
| 日用品・家電・カー・レジャー用品 | 38,204 | ― | 38,204 |
| インテリア・家庭・オフィス用品 | 16,615 | ― | 16,615 |
| 灯油等 | 2,094 | ― | 2,094 |
| その他 | 5,774 | 1,934 | 7,708 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 197,654 | 1,934 | 199,588 |
| その他の収益 | 1,636 | 9 | 1,645 |
| 外部顧客への売上高 | 199,290 | 1,943 | 201,234 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| １株当たり中間純利益 | 201円29銭 | 218円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 9,562 | 10,360 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
9,562 | 10,360 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 47,503 | 47,463 |
(注) １．「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」及び「株式給付信託(従業員持株会型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間 484千株、当中間連結会計期間 364千株)。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2025年10月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために行うものです。
２．取得に係る事項の内容
| (1）取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| (2）取得し得る株式の総数 | 600,000株（上限とする） |
| (発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.25％) | |
| (3）株式の取得価額の総額 | 2,100百万円（上限とする） |
| (4）取得する期間 | 2025年10月29日より2026年1月23日まで |
| (5）取得方法 | ① 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付 |
| ② 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付 |
３．自己株式の取得状況
| (1）上記取締役会決議に基づき2025年10月29日から2025年10月31日までに取得した自己株式 | |
| ① 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付 | |
| 取得した株式の総数 | 49,300株 |
| 株式の取得価額の総額 | 157百万円 |
| ② 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付 | |
| 取得した株式の総数 | 228,000株 |
| 株式の取得価額の総額 | 705百万円 |
| (2）2025年11月１日以降に取得する予定の自己株式の株式数及び金額（上限） | |
| 株式数 | 322,700株 |
| 金額 | 1,237百万円 |
４．消却に係る事項の内容
| (1）消却対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| (2）消却した株式の数 | 600,000株 |
| (消却前発行済株式総数に対する割合1.10％) | |
| (3）消却日 | 2025年11月14日 |
2025年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,292百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………27円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月27日
(注) １．2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
2025年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,340百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………28円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日
(注) １．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
0201010_honbun_0204247253710.htm
該当事項はありません。
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