KOMERI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 16, 2021

 第１四半期報告書_20210816075101

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月16日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社コメリ
【英訳名】	KOMERI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　捧　雄一郎
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
【電話番号】	０２５（３７１）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　 経営企画室ゼネラルマネジャー　　早川　博
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
【電話番号】	０２５（３７１）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　 経営企画室ゼネラルマネジャー　　早川　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03120 82180 株式会社コメリ KOMERI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03120-000 2021-08-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03120-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03120-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03120-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03120-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03120-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03120-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03120-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03120-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03120-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03120-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03120-000 2020-06-30 E03120-000 2021-04-01 2021-06-30 E03120-000 2021-03-31 E03120-000 2020-04-01 2020-06-30 E03120-000 2020-04-01 2021-03-31 E03120-000 2021-08-16 E03120-000 2021-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210816075101

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第１四半期 連結累計期間	第61期 第１四半期 連結累計期間	第60期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高及び営業収入	（百万円）	111,805	106,431	385,700
経常利益	（百万円）	12,414	10,429	30,369
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,512	6,992	20,402
四半期包括利益 又は包括利益	（百万円）	8,712	6,992	20,716
純資産額	（百万円）	189,656	206,330	200,561
総資産額	（百万円）	344,034	355,370	348,159
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	171.18	140.61	410.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.1	58.1	57.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210816075101

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種は本格化しましたが、緊急事態宣言の再発令や変異株の脅威など感染再拡大のリスクは解消されず、飲食店等の営業制限、外出自粛要請が継続され、厳しい状況が続きました。

小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスクなど、感染状況に左右される状況が継続しており、依然として厳しい経営環境にあります。

このような状況のもと、当社グループは、社会的インフラとしての役割を果たすべく、全国11か所の物流センターを中心とする物流網を活用し、工務店等をはじめとする建築事業者様への建築資材、農家様への農業資材等、地元のプロのお客様がご使用になる商品や、自分たちの“家”を自分たちが“過ごしたい場所”に変えていくお手伝い、そのためのご提案をするため、多くのお客様が利用されるＤＩＹやガーデニング資材、レジャー用品など住まいや生活に関する商品の安定供給・商品提案に努めてまいりました。

営業概況としては、昨年の緊急事態宣言下で急増した需要の反動減がありましたが、ＤＩＹ、ガーデニング資材等を含む工具・金物・作業用品、リフォーム資材・エクステリア用品、園芸・農業用品のカテゴリーは底堅く推移いたしました。また、住まいの環境改善ニーズは依然として高く推移しており、リフォーム需要は堅調に推移しました。

重点施策として進めている自社開発商品につきましては、プロのお客様のニーズに対応した電動工具のカテゴリーブランド「ＵＢＥＲＭＡＮＮ」をデビューさせ、より幅広いお客様のニーズに対応するべく努めてまいりました。また、イーコマース販売は、1,200を超える店舗数を生かし、ＢＯＰＩＳ（Buy Online Pick up In Store）の取り組みを進めたことで堅調に推移いたしました。ＪＡとの協業につきましては、４月より山形県のＪＡ山形おきたま様、和歌山県のＪＡ紀の里様との協業をスタートし、新たなお客様による肥料、農薬、資材等のご購入につながっております。

出店につきましては、パワーを１店舗、ハード＆グリーンを１店舗それぞれ開店いたしました。また、移転増床にともないハード＆グリーンを１店舗閉店いたしました。これらにより、当第１四半期末の店舗数は、パワー77店舗、ハード＆グリーン1,118店舗、プロ６店舗、アテーナ８店舗、合計で1,209店舗となりました。

なお、６月25日に、ＫＯＭＥＲＩ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ（非連結子会社）がタイ王国１号店となる「コメリハードアンドグリーン　パノムサラカーム店」を開店いたしました。今後も日本国内における事業モデルを活かし、タイ王国においても出店地域のお客様の暮らしに寄り添い、豊かな暮らしを守り育てる店づくりを目指します。（当該店舗は上記店舗数には含まれません。）

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、1,064億31百万円（前年同四半期は1,118億５百万円）、営業利益は、103億96百万円（前年同四半期は124億11百万円）、経常利益は、104億29百万円（前年同四半期は124億14百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、69億92百万円（前年同四半期は85億12百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（単位：百万円、％）

部門別	前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間		前　年 同期比
---	---	---	---	---	---
（自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）		（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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金額	構成比	金額	構成比
---	---	---	---	---	---
工具・金物・作業用品	18,855	16.9	17,835	16.8	－
リフォーム資材・エクステリア用品	15,993	14.3	16,177	15.2	－
園芸・農業用品	34,735	31.1	34,275	32.2	－
日用品・ペット用品	16,949	15.2	14,884	14.0	－
家電・レジャー用品	10,393	9.3	9,406	8.8	－
インテリア・家庭用品	8,893	8.0	7,732	7.3	－
灯油等	1,651	1.4	1,327	1.2	－
その他	3,297	2.9	3,657	3.4	－
ホームセンター事業計	110,770	99.1	105,299	98.9	－
その他事業	1,034	0.9	1,132	1.1	－
営業収益合計	111,805	100.0	106,431	100.0	－

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。

２．商品別の各構成内容は次のとおりであります。

工具・金物・作業用品	（工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等）
リフォーム資材・エクステリア用品	（建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等）
園芸・農業用品	（園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物等）
日用品・ペット用品	（日用消耗品、ヘルス＆ビューティケア、食品、ペット用品等）
家電・レジャー用品	（家電、カー用品、レジャー・サイクル用品、文具等）
インテリア・家庭用品	（内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング等）

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、1,655億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億48百万円増加いたしました。主に商品及び製品が29億73百万円減少いたしましたが、現金及び預金が56億94百万円、流動資産その他に含まれる預け金が29億68百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、1,898億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億37百万円減少いたしました。主に建物及び構築物（純額）が１億30百万円、繰延税金資産が１億41百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、3,553億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億11百万円増加いたしました。

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、1,018億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億23百万円増加いたしました。主に支払手形及び買掛金が66億86百万円、未払法人税等が35億90百万円減少いたしましたが、電子記録債務が108億82百万円増加したことによるものであります。固定負債は、472億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億81百万円減少いたしました。主に長期借入金が５億33百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、1,490億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億42百万円増加いたしました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,063億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億69百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が11億46百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益69億92百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、58.1％（前連結会計年度末は57.6％）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210816075101

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	131,000,000
計	131,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数 （株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	54,409,168	54,409,168	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	54,409,168	54,409,168	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高　（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	54,409,168	－	18,802	－	5,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	4,557,800	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	49,812,100	498,121	－
単元未満株式	普通株式	39,268	－	－
発行済株式総数		54,409,168	－	－
総株主の議決権		－	498,121	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式120,000株（議決権の数1,200個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が61株含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社コメリ	新潟市南区清水 ４５０１番地１	4,557,800	－	4,557,800	8.4
計	－	4,557,800	－	4,557,800	8.4

（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式120,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２．当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、4,557,984株となっております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式120,000株については、当第１四半期会計期間末の自己株式数には含んでおりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210816075101

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,303	22,998
受取手形及び売掛金	20,935	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	21,635
商品及び製品	114,131	111,158
原材料及び貯蔵品	259	241
その他	6,152	10,201
貸倒引当金	△668	△672
流動資産合計	158,114	165,562
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	116,981	116,850
土地	35,340	35,340
リース資産（純額）	3,897	4,016
その他（純額）	6,409	6,351
有形固定資産合計	162,629	162,559
無形固定資産	8,618	8,613
投資その他の資産
投資有価証券	1,909	1,942
繰延税金資産	7,742	7,601
敷金及び保証金	7,268	7,265
その他	1,878	1,828
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	18,796	18,634
固定資産合計	190,044	189,807
資産合計	348,159	355,370

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	29,687	23,000
電子記録債務	29,800	40,682
１年内返済予定の長期借入金	12,569	12,554
リース債務	1,436	1,473
未払法人税等	6,923	3,333
賞与引当金	1,956	3,141
役員賞与引当金	20	5
ポイント引当金	814	131
災害損失引当金	38	13
その他	16,847	17,482
流動負債合計	100,094	101,818
固定負債
長期借入金	27,870	27,337
リース債務	2,900	2,969
役員退職慰労引当金	124	124
役員株式給付引当金	183	184
退職給付に係る負債	5,768	5,831
資産除去債務	7,718	7,785
その他	2,936	2,986
固定負債合計	47,502	47,221
負債合計	147,597	149,039
純資産の部
株主資本
資本金	18,802	18,802
資本剰余金	25,260	25,260
利益剰余金	166,934	172,704
自己株式	△11,241	△11,241
株主資本合計	199,756	205,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	461	482
繰延ヘッジ損益	5	9
退職給付に係る調整累計額	338	313
その他の包括利益累計額合計	805	805
純資産合計	200,561	206,330
負債純資産合計	348,159	355,370

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	108,502	102,769
売上原価	73,264	69,567
売上総利益	35,238	33,201
営業収入	3,302	3,662
営業総利益	38,540	36,863
販売費及び一般管理費	26,129	26,467
営業利益	12,411	10,396
営業外収益
受取利息	3	4
為替差益	6	－
助成金収入	－	30
その他	51	79
営業外収益合計	60	113
営業外費用
支払利息	37	30
為替差損	－	41
賃貸借契約解約損	12	0
その他	7	7
営業外費用合計	57	80
経常利益	12,414	10,429
特別利益
受取保険金	11	－
特別利益合計	11	－
特別損失
固定資産処分損	22	94
災害による損失	12	19
減損損失	4	－
特別損失合計	40	113
税金等調整前四半期純利益	12,385	10,316
法人税、住民税及び事業税	4,247	3,121
法人税等調整額	△374	202
法人税等合計	3,872	3,323
四半期純利益	8,512	6,992
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,512	6,992

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	8,512	6,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	217	20
繰延ヘッジ損益	△14	4
退職給付に係る調整額	△3	△24
その他の包括利益合計	199	△0
四半期包括利益	8,712	6,992
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,712	6,992
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

(1）代理人取引に係る収益認識

インショップ等の消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への材又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2）自社ポイント制度に係る収益認識

当社は、グループ会社が発行するカードによるポイントプログラムを提供しており、カード会員（以下、顧客という。）の購入金額に応じてポイントを付与し、ポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該ポイントが契約を締結しなければ顧客が受け取れない重要な権利を顧客に提供するものであるため、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び営業収入が10億30百万円減少し、売上原価は５億99百万円減少し、販売費及び一般管理費は４億77百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は76百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,779百万円	2,881百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月19日 取締役会	普通株式	1,046	21	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）2020年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月18日 取締役会	普通株式	1,146	23	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
---	---	---	---
ホームセンター
---	---	---	---
工具・金物・作業用品	17,835	－	17,835
リフォーム資材・エクステリア用品	16,177	－	16,177
園芸・農業用品	34,275	－	34,275
日用品・ペット用品	14,884	－	14,884
家電・レジャー用品	9,406	－	9,406
インテリア・家庭用品	7,732	－	7,732
灯油等	1,327	－	1,327
その他	3,174	1,127	4,301
顧客との契約から生じる収益	104,815	1,127	105,943
その他の収益	483	4	488
外部顧客への売上高	105,299	1,132	106,431

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	171円18銭	140円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	8,512	6,992
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,512	6,992
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,731	49,731

（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 120千株、当第１四半期連結累計期間 120千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年５月18日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,146百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月28日

(注）１．2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

 第１四半期報告書_20210816075101

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。