Komehyo Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 15, 2022

 第１四半期報告書_20220812104935

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年８月15日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社コメ兵ホールディングス
【英訳名】	Komehyo Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石原　卓児
【本店の所在の場所】	名古屋市中区大須三丁目25番31号
【電話番号】	０５２（２４２）０２２８
【事務連絡者氏名】	取締役　山内祐也
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区大須三丁目38番５号　See-Stepビル
【電話番号】	０５２（２４２）０２２８
【事務連絡者氏名】	取締役　山内祐也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03416 27800 株式会社コメ兵ホールディングス Komehyo Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03416-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03416-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03416-000 2022-08-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03416-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03416-000:BrandFashionBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03416-000:TireWheelBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03416-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03416-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03416-000:TireWheelBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03416-000:BrandFashionBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03416-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03416-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03416-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03416-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03416-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03416-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03416-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03416-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03416-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03416-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03416-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03416-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2022-08-15 E03416-000 2022-06-30 E03416-000 2022-04-01 2022-06-30 E03416-000 2021-06-30 E03416-000 2021-04-01 2021-06-30 E03416-000 2022-03-31 E03416-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220812104935

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第１四半期

連結累計期間 | 第45期

第１四半期

連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 14,162,175 | 18,753,959 | 71,148,431 |
| 経常利益 | （千円） | 515,797 | 760,156 | 3,772,084 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 337,290 | 519,402 | 2,259,086 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 407,467 | 699,289 | 2,421,185 |
| 純資産額 | （千円） | 18,827,226 | 21,201,111 | 20,700,786 |
| 総資産額 | （千円） | 36,471,695 | 44,258,567 | 39,667,287 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 30.78 | 47.41 | 206.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.9 | 47.2 | 51.5 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20220812104935

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

＜経営成績＞

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や新規感染者数の減少等により、まん延防止等重点措置の終了を受け、経済活動の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、新型コロナウイルスの新たな変異株の発生による感染再拡大の懸念が強まるとともに、原油価格の高騰や国際情勢に端を発した円安等による物価上昇傾向等による個人消費へ影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対しては、お客様と従業員の安全を第一に考え、感染拡大の防止に向けた対応を継続いたしました。安全衛生の徹底、在宅勤務、WEB会議の活用などの感染防止策を講じながら、お客様と従業員の安全の確保を前提とした営業をしており、個人買取の強化、法人販売による在庫コントロール及び経費コントロールに努めました。

株式会社コメ兵においては、引き続き新生活様式に対応したお客様とのコミュニケーションの強化やサービスのご提供に加え、店舗の安全を確保したうえでの限定的なイベントを行いました。また、個人買取の強化において、前期末から継続して実施したTVCM等のプロモーションや「安心できる“いつもの”“近くの”場所での買取」をコンセプトに、商材確保のためのイベント買取や買取専門店の新規出店を積極的に行いました。

また、業務の効率化を推進するとともに、オンラインストアの利用促進や、当社グループ会社主催の法人向けオンラインオークションによる法人販売の強化に注力するなど非接触型営業の取り組みをすることにより、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しても、売上を確保できる体制を継続し整えてまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高は18,753百万円（前年同四半期比32.4％増）、営業利益は739百万円（前年同四半期比45.3％増）、経常利益は760百万円（前年同四半期比47.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は519百万円（前年同四半期比54.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①  ブランド・ファッション事業

ブランド・ファッション事業は、国内のグループ会社では、買取専門店を株式会社コメ兵で８店舗出店しております。

中古品仕入高については、株式会社コメ兵ではイベント買取や新規出店を中心に個人のお客様からの買取を強化したほか、AIでの真贋・型番判定を全買取センターに導入し、お客様とのコミュニケーションを重視した、安心して利用できる買取サービスの促進に努めました。

販売については、株式会社コメ兵のコンタクトセンターの拡大やECのリプレイスによるお客様の利便性向上や、お客様との関係性を深める施策による販売強化、個人買取が好調に推移したことにより、小売り向け商品を充実させたうえで法人販売を強化するとともに、株式会社KOMEHYOオークションと株式会社K-ブランドオフそれぞれが運営する法人向けオークションを強化いたしました。

営業利益については、個人買取が好調に推移したことで小売売上高が順調に推移し、さらに法人販売を強化したことにより大幅に売上高が増加し、売上総利益が増加したことに加え、経費コントロールによる販管費の抑制が奏功いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は17,794百万円（前年同四半期比34.0％増）、営業利益は730百万円（前年同四半期比54.5％増）となりました。

②  タイヤ・ホイール事業

株式会社クラフト及び株式会社オートパーツジャパンにおいては、ホイールやカスタム用パーツの販売が順調に推移いたしました。その中でも、株式会社クラフトでのコールセンターによる接客強化、SNS等によるコミュニケーション強化と株式会社オートパーツジャパンでの通信販売のささげ業務の効率化、及び株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスで開発した新作ホイールの販売に努めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は947百万円(前年同四半期比9.6％増）、営業利益は２百万円（前年同四半期は20百万円の営業損失）となりました。

③  不動産賃貸事業

不動産賃貸事業では、店舗の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。

当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は71百万円（前年同四半期比15.1％減）、営業利益は21百万円（前年同四半期比13.5％減）となりました。

＜財政状態＞

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は44,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,591百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金866百万円、棚卸資産2,900百万円、無形固定資産その他（ソフトウエア他）346百万円、投資その他の資産355百万円の増加によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は23,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,090百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金125百万円、未払金283百万円、未払法人税等709百万円の減少を、短期借入金5,220百万円の増加が上回ったことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は21,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ500百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益519百万円及び為替換算調整勘定167百万円の増加が、剰余金の配当219百万円を上回ったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は47.2％（前連結会計年度末は51.5％）となりました。

(２)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第５　経理の状況　１連結財務諸表（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　　（2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,257,000	11,257,000	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	11,257,000	11,257,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	11,257,000	－	1,803,780	－	1,909,872

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,952,400	109,524	－
単元未満株式	普通株式	4,000	－	－
発行済株式総数		11,257,000	－	－
総株主の議決権		－	109,524	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社コメ兵ホールディングス	名古屋市中区大須3-25-31	300,600	－	300,600	2.67
計	－	300,600	－	300,600	2.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,080,005	9,946,815
売掛金	1,709,180	1,693,669
棚卸資産	15,308,225	18,208,897
その他	3,356,480	3,461,893
流動資産合計	29,453,891	33,311,276
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,415,308	3,417,702
土地	1,646,267	1,646,267
建設仮勘定	11,904	27,857
その他（純額）	685,159	687,113
有形固定資産合計	5,758,640	5,778,940
無形固定資産
のれん	444,658	430,314
リース資産	395,277	421,472
その他	1,026,637	1,372,666
無形固定資産合計	1,866,573	2,224,453
投資その他の資産	2,588,182	2,943,896
固定資産合計	10,213,396	10,947,290
資産合計	39,667,287	44,258,567
負債の部
流動負債
買掛金	527,778	487,917
短期借入金	8,360,000	13,580,000
１年内償還予定の社債	72,000	72,000
１年内返済予定の長期借入金	1,023,299	900,040
リース債務	262,515	293,652
未払金	1,212,763	929,503
未払法人税等	1,006,884	297,277
契約負債	507,074	509,948
賞与引当金	761,069	814,874
商品保証引当金	9,456	8,984
ポイント引当金	60,616	58,941
その他	427,528	459,114
流動負債合計	14,230,986	18,412,254
固定負債
社債	212,000	176,000
長期借入金	3,429,894	3,304,885
リース債務	159,900	159,567
役員退職慰労引当金	23,598	23,598
商品保証引当金	390	487
ポイント引当金	94,577	121,480
退職給付に係る負債	101,967	108,671
資産除去債務	629,910	655,287
契約負債	32,535	44,141
その他	50,740	51,081
固定負債合計	4,735,515	4,645,202
負債合計	18,966,501	23,057,456

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,803,780	1,803,780
資本剰余金	1,909,872	1,909,872
利益剰余金	16,640,745	16,941,019
自己株式	△80,494	△80,499
株主資本合計	20,273,902	20,574,172
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,292	20,728
為替換算調整勘定	144,049	311,748
その他の包括利益累計額合計	164,341	332,476
非支配株主持分	262,541	294,462
純資産合計	20,700,786	21,201,111
負債純資産合計	39,667,287	44,258,567

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	14,162,175	18,753,959
売上原価	10,177,163	14,036,186
売上総利益	3,985,012	4,717,772
販売費及び一般管理費	3,476,171	3,978,194
営業利益	508,841	739,578
営業外収益
受取利息	230	251
受取配当金	1,020	10,784
為替差益	13,149	34,806
受取手数料	1,532	1,824
受取保険金	898	1,122
受取補償金	－	29,711
その他	2,552	6,728
営業外収益合計	19,384	85,229
営業外費用
支払利息	10,926	14,431
開店前店舗賃料	－	47,269
その他	1,502	2,950
営業外費用合計	12,428	64,651
経常利益	515,797	760,156
特別利益
固定資産売却益	3,333	－
助成金収入	10,428	3,218
特別利益合計	13,761	3,218
特別損失
固定資産除却損	1,323	1,071
臨時休業による損失	※ 9,747	※ 1,300
特別損失合計	11,070	2,372
税金等調整前四半期純利益	518,488	761,003
法人税等	177,295	229,848
四半期純利益	341,192	531,154
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,902	11,752
親会社株主に帰属する四半期純利益	337,290	519,402

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	341,192	531,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,119	436
為替換算調整勘定	67,394	167,699
その他の包括利益合計	66,274	168,135
四半期包括利益	407,467	699,289
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	410,904	707,705
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,437	△8,415

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性の判断やのれんを含む固定資産の減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した仮定から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

（保証債務）

一部の店舗の敷金及び保証金につきまして、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
預託金の返済義務	1,244,460千円	1,244,460千円

（四半期連結損益計算書関係）

※臨時休業による損失

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の発出に伴う店舗の臨時休業等により発生した費用及び損失等を臨時休業による損失として特別損失に計上いたしました。その内容は、休業手当等にかかる人件費であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

新型コロナウイルス感染症拡大を受け、従業員に対し支給した休業補償手当等を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	224,425千円	277,660千円
のれんの償却額	21,483	14,343

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	87,651	8.00	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	219,127	20.00	2022年３月31日	2022年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	ブランド・ ファッション事業	タイヤ・ ホイール 事業	不動産賃貸 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,277,858	864,187	－	14,142,045	－	14,142,045
その他の収益	－	－	20,129	20,129	－	20,129
外部顧客への売上高	13,277,858	864,187	20,129	14,162,175	－	14,162,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	36	64,158	64,194	△64,194	－
計	13,277,858	864,223	84,287	14,226,370	△64,194	14,162,175
セグメント利益又は　　損失（△）	472,582	△20,625	25,084	477,041	31,800	508,841

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	ブランド・ ファッション事業	タイヤ・ ホイール 事業	不動産賃貸 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	17,794,935	947,422	－	18,742,358	－	18,742,358
その他の収益	－	－	11,600	11,600	－	11,600
外部顧客への売上高	17,794,935	947,422	11,600	18,753,959	－	18,753,959
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	59,967	59,967	△59,967	－
計	17,794,935	947,422	71,567	18,813,926	△59,967	18,753,959
セグメント利益	730,323	2,778	21,706	754,808	△15,230	739,578

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。

３．セグメント利益の調整額△15,230千円には、セグメント間取引消去162,823千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△178,053千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益		30円78銭	47円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	337,290	519,402
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（千円）	337,290	519,402
普通株式の期中平均株式数	（株）	10,956,467	10,956,372

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………219,127千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月10日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20220812104935

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。