KOMEDA Holdings Co., Ltd

Registration Form • Jun 2, 2017

 訂正有価証券報告書（通常方式）_20170602142444

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書（2017年６月２日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2017年５月31日
【事業年度】	第３期（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）
【会社名】	株式会社コメダホールディングス
【英訳名】	KOMEDA Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　臼井　興胤
【本店の所在の場所】	名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】	（052）936-8880（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　新谷　省二
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】	（052）936-8880（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　新谷　省二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32427 35430 株式会社コメダホールディングス KOMEDA Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 IFRS true CTE CTE 2016-03-01 2017-02-28 FY 2017-02-28 2015-03-01 2016-02-29 2016-02-29 2 true S100AC8V true false E32427-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32427-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32427-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32427-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32427-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32427-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32427-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32427-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32427-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32427-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32427-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32427-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32427-000 2015-02-28 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember 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 訂正有価証券報告書（通常方式）_20170602142444

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

(はじめに)

当社は、珈琲所 コメダ珈琲店チェーン等を運営する株式会社コメダの経営管理を行う持株会社であります。

コメダ珈琲店は1968年１月に加藤太郎氏が創業し、1975年８月に喫茶店を業とする法人として株式会社コメダ珈琲店が設立されました。喫茶店の事業モデル成功を受け、フランチャイズ（以下、「ＦＣ」という。）展開による事業拡大を本格化するため、機能別のグループ会社が続いて設立されました。

ＦＣ加盟店向けのコーヒーの製造・販売を目的として1983年３月に有限会社セントラルコメダ（1998年７月に株式会社化）が設立されました。また、1991年３月にコーヒー豆の焙煎業務を目的として株式会社コメダグリーンが設立されました。加えて、1993年４月には、ＦＣチェーン運営を目的として株式会社コメダ（以下、当該法人を「旧コメダ①」という。）が設立されました。さらに、1999年９月には製造リスクの分散を目的として有限会社尾張セントラルコメダ（2003年12月株式会社化）が設立されました。

2008年４月に、株式会社ＡＰ１１※１（設立2007年８月）が組織経営による全国展開を視野に、創業者から旧コメダ①、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発（事業承継に当たり、株式会社コメダ珈琲店の不動産管理部門を会社分割して設立）の株式を取得し、事業を承継いたしました。

その後、機能集約による経営効率の向上を目的として、2009年３月に株式会社ＡＰ１１が、旧コメダ①、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発を吸収合併、同時に商号変更を行い株式会社コメダ（以下、当該法人を「旧コメダ②」という。）となりました。

また2011年10月には、旧コメダ②が、コメダ珈琲店で提供されているパンの製造会社である有限会社フランスパン（1965年４月設立　2013年２月株式会社化）の全株式を取得、子会社化しました。

2013年２月に、株式会社ＭＢＫＰ３※２が、アドバンテッジパートナーズＬＬＰがサービスを提供するファンドから旧コメダ②の全株式を取得しました。また、2013年６月に株式会社ＭＢＫＰ３が旧コメダ②と株式会社フランスパンを吸収合併し、商号も現在の株式会社コメダとなりました。その後、2014年11月に、経営資源の有効活用を目的として、株式会社コメダを株式移転完全子会社とする単独株式移転により、株式会社コメダホールディングスとして当社は設立され、現在に至っております。なお、2016年６月29日の東京証券取引所市場第一部への上場に伴う当社株式売出しにより、MBKP III Limitedは当社の親会社以外の支配株主に該当しないこととなり、2017年２月末現在における当社株式の保有比率は31.10％となりました。

※１　アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合（以下、「アドバンテッジパートナーズＬＬＰ」という。）がサービスを提供するファンド（投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅣ号、AP Cayman Partners II, L.P.、Japan Ireland Investment Partners、アドバンテッジパートナーズ投資組合26号）が出資する会社

※２　2012年10月に設立され、ＭＢＫパートナーズ株式会社又はその関係会社（以下、まとめて「ＭＢＫパートナーズグループ」という。）がサービスを提供するファンドであり最終的な支配当事者であるMBK Partners Fund II, L.P.が間接的に保有するMBKP III Limitedにより、その全株式を保有されている会社

以上の当社の事業運営の変遷を図示いたしますと、次のようになります。

[事業運営主体の変遷図]

[事業の変遷図]

 

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

		国際会計基準
決算年月		2015年２月	2016年２月	2017年２月
売上収益	（千円）	19,186,568	21,721,076	24,051,807
営業利益	（千円）	5,912,111	6,559,559	6,885,420
税引前利益	（千円）	5,023,661	6,335,925	6,668,299
親会社の所有者に帰属する当期利益	（千円）	3,219,546	4,125,838	4,508,324
当期包括利益	（千円）	3,219,546	4,125,838	4,518,203
親会社の所有者に帰属する持分合計	（千円）	16,452,929	20,615,875	24,224,595
資産合計	（千円）	55,118,497	57,126,780	60,981,481
１株当たり親会社所有帰属持分	（円）	374.85	469.05	545.66
基本的１株当たり当期利益	（円）	73.51	94.20	102.62
希薄化後１株当たり当期利益	（円）	73.29	93.08	99.48
親会社所有者帰属持分比率	（％）	29.9	36.1	39.7
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	21.2	22.3	20.1
株価収益率	（倍）	－	－	18.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	5,377,831	3,244,259	6,040,180
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△542,298	△1,667,971	△465,316
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,004,889	△1,774,622	△2,792,115
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	4,707,281	4,488,716	7,243,860
従業員数	（人）	225	232	236
（外、平均臨時雇用者数）	(447)	(459)	(555)

(注)１．2016年２月期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

また、2014年３月１日をIFRS移行日とした2015年２月期のIFRSによる連結経営指標等もあわせて記載しております。

２．売上収益には消費税等は含まれておりません。

３．2015年２月期及び2016年２月期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

４．千円未満を四捨五入して記載しております。

５．当社は、2014年11月28日に、株式会社コメダを株式移転完全子会社とする単独株式移転により、株式移転完全親会社として設立されましたが、株式移転前後で当社グループ全体の実態にかわりはないため、IFRS移行日の連結財政状態計算書は、株式会社コメダの2014年２月28日現在の財政状態計算書を引き継いで作成しております。また、2015年２月期の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書についても、株式会社コメダの2014年３月１日から2015年２月28日までの損益及びキャッシュ・フローを取り込み作成しております。

６．当社は、2016年４月１日開催の臨時株主総会の決議により、2016年４月20日付で種類株式の内容を普通株式の内容に変更しております。

７．当社は、2016年４月１日開催の取締役会の決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり親会社所有帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益につきましては、2015年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式総数により算定しております。 

(２)提出会社の経営指標等

回次		日本基準
第１期	第２期	第３期
決算年月		2015年２月	2016年２月	2017年２月
営業収益	（千円）	144,728	413,372	3,059,037
経常利益	（千円）	14,099	120,344	2,321,099
当期純利益	（千円）	27,335	56,710	2,226,933
資本金	（千円）	100,000	100,000	177,558
発行済株式総数
普通株式	（株）	240,000	240,000	44,206,050
A種種類株式	（株）	52,000	52,000	－
純資産額	（千円）	14,055,891	14,149,709	15,467,159
総資産額	（千円）	15,190,546	15,221,544	18,044,031
１株当たり純資産額	（円）	320.13	321.42	347.55
１株当たり配当額	（円）	2,500.00	－	50.00
（うち１株当たり中間配当額）	(－)	(－)	(25.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	0.62	1.29	50.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	49.14
自己資本比率	（％）	92.3	92.5	85.1
自己資本利益率	（％）	0.2	0.4	15.1
株価収益率	（倍）	－	－	36.6
配当性向	（％）	2,670.0	－	98.6
従業員数	（人）	1	9	8
（外、平均臨時雇用者数）	(－)	(－)	(1)

(注)１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．第１期及び第２期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

３．当社は、2016年４月１日開催の臨時株主総会の決議により、2016年４月20日付で種類株式の内容を普通株式の内容に変更しております。

４．第１期及び第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、2016年４月１日開催の取締役会の決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式総数により算定しております。 

２【沿革】

(当社)

年月	概要
2014年11月	持株会社である当社は、単独株式移転により株式会社コメダの完全親会社として設立
2014年12月	当社グループの国内店舗６００店舗を達成
2015年７月	東日本エリアにおける初のパン製造拠点として千葉工場が操業を開始
2016年４月	当社グループ初の海外（中国：上海）へのＦＣ加盟店の出店
2016年６月 2016年８月 2016年12月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場 当社グループの国内店舗７００店舗を達成 当社グループの北海道初の店舗として札幌市白石区にコメダ珈琲店 東札幌５条店を開店 名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場

また、2014年11月28日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社コメダの沿革は、次のとおりであります。

(株式会社コメダ)

年月	概要
1968年１月	創業者加藤太郎氏、喫茶店「コメダ珈琲店」を開店
1975年８月	喫茶店経営を目的として名古屋市北区に株式会社コメダ珈琲店を設立
1977年２月	コメダ珈琲店名物商品「シロノワール」販売開始
	コメダ珈琲店上山店（現在の本店、直営店）を名古屋市瑞穂区に開店
1983年３月	有限会社セントラルコメダ（1998年７月に株式会社化）を名古屋市北区に設立し、ＦＣ加盟店向けのコーヒーの製造・販売を開始
1991年３月	コーヒー豆の焙煎業務を目的として、株式会社コメダグリーンを名古屋市北区に設立
1993年４月	ＦＣ展開を本格化するために、株式会社コメダを設立（旧コメダ①：「はじめに」参照）
1999年２月	甘味喫茶「おかげ庵」を開店
1999年９月	供給量の増加に伴い、コーヒーの製造リスクの分散を目的として愛知県一宮市に有限会社尾張セントラルコメダ（2003年12月に株式会社化）を設立
2001年５月	供給量の増加に伴い、株式会社セントラルコメダを名古屋市昭和区に移転
2001年８月	ＦＣ本部機能拡充のため本社を名古屋市東区に移転
2003年６月	コメダ珈琲店の関東地区初の店舗として横浜市青葉区に横浜江田店（直営店）を開店
2006年11月	コメダ珈琲店の関西地区初の店舗として奈良市に奈良中央店を開店
2008年４月	株式会社珈栄舎（株式会社コメダ珈琲店から商号変更）からコメダグループの不動産管理業務を会社分割することにより、名古屋市東区に株式会社コメダ不動産開発を設立
	創業者加藤太郎氏から株式会社ＡＰ１１へ株式会社コメダ（旧コメダ①：はじめに参照）、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発の株式を譲渡し、事業を承継
2009年３月	事業機能集約と経営効率の向上のため株式会社ＡＰ１１が株式会社コメダ、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発を吸収合併後、株式会社コメダ（旧コメダ②：はじめに参照）に商号変更
2010年３月	コメダ珈琲店の北陸地区初の店舗として石川県金沢市に金沢松村店を開店
2011年３月	国内４００店舗を達成
2011年10月	コメダ珈琲店でのパンの安定供給体制確立のため、有限会社フランスパン（2013年２月株式会社化）の全株式を取得し子会社化
2012年３月	コメダ珈琲店の四国地区初の店舗として徳島県吉野川市に吉野川鴨島店を開店
2013年１月	コメダ珈琲店の中国地区初の店舗として広島市安佐南区に広島大町店を開店
2013年２月	アドバンテッジパートナーズＬＬＰがサービスを提供するファンドから株式会社ＭＢＫＰ３に株式を譲渡
2013年４月 2013年６月 2013年９月 2013年11月	国内５００店舗を達成 株式会社ＭＢＫＰ３が株式会社コメダ、株式会社フランスパンを吸収合併後、株式会社コメダ（現在に至る）に商号変更 コメダ珈琲店の九州地区初の店舗として福岡市東区に福岡八田店を開店 コメダ珈琲店の東北地区初の店舗として福島県白河市にベイシア白河店を開店

３【事業の内容】

当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは当社と連結子会社１社で構成されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループは、「私たちは“珈琲を大切にする心から”を通してお客様に“くつろぐ、いちばんいいところ”を提供します」という経営理念のもと、お客様を最優先に考え、居心地の良いお店作り、コーヒーやパンなどの食材の品質・信頼性の向上、清潔で快適な環境を保つことに努めております。また、ユニークな店舗設計・ＦＣシステム等の強みにより、外食市場における独自のポジションを確立し、ＦＣ加盟店を中心に全国でフルサービス型の喫茶店※のチェーン展開を行っております。

また、以上のように当社グループはＦＣ方式による喫茶店展開事業のみであるため、事業セグメントは喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントとしております。

※「フルサービス型の喫茶店」：店舗店員がお客様に対して、お席への案内、お席でのお水・おしぼりの提供及びご注文伺いを行い、お席まで商品をお持ちする喫茶店

(1) 事業内容

株式会社コメダは、「珈琲所コメダ珈琲店」と「おかげ庵」の２つのブランドで事業を展開しており、ＦＣ加盟者に対し、独自データでの調査による出店物件選定、店舗建物・内装等の設計施工ノウハウ提供、喫茶店運営指導、食資材の製造・卸売、店舗建物の転貸等を行っております。また、知名度向上やＦＣ加盟店の研修施設及びモデル店として直営店を出店しております。

(2) 事業の特徴

①独自フォーマットでの高付加価値提供による、店舗の集客力と成長性

・コメダ珈琲店では、お客様の「くつろぎ」を最優先に店づくりを行っております。「コメダで過ごす時間」において価値を提供する時間消費型のビジネスであります。

・高い天井や大きな採光面による明るく開放的な空間、適度な席間距離や間仕切りによるプライベート感の確保、座り心地を追求したオリジナルのソファーなど、店舗設備・内装に関するノウハウ・こだわりにより、温かみのある居心地良い店内空間を実現しております。

・接客においては、自然で心のこもった接客でお客様をおもてなしするよう努めております。また店舗に多数の新聞・雑誌を設置し、お客様がゆっくりとくつろげる環境を整えております。

・材料・製法にこだわった自社製のコーヒー・パンを店舗でひと手間をかけて提供、また定番商品中心の親しみやすいメニュー構成により、お子様からお年寄りまで幅広い顧客層を獲得しております。

・郊外の住宅街に広い駐車場付の店舗を構え、手ごろな価格と気取らずにくつろげる雰囲気で近隣住民のリピート来店を獲得しております。

・郊外住宅街立地の店舗が中心であるため、コーヒーチェーン他社との競合が生じにくく、また出店立地を確保しやすいため今後の出店余地も豊富です。

②長期安定的なＦＣ店舗の収益性

・近隣住民の日常利用による多頻度来店を実現しているため、景況感に左右されづらい安定した売上を実現しております。

・郊外立地であるため地代・賃料が低いこと、また食材の共通利用が多く無駄のないメニュー構成や、オペレーション負荷が低く店舗の人件費コントロールが比較的容易であることにより、長期的に安定した利益獲得が可能であります。

・初期投資をかけて店舗建築や内装に木材を多用しているため、店舗改装時も削り直しなどの簡便な方法で新品同様にリニューアルでき、樹脂等を多用した店舗に比べ改装コストを低く抑えることが可能です。またソファー等の什器備品も修理により長期間使用可能なため、ＦＣ加盟店経営者の追加資金負担を抑えた店舗運営が可能です。

・出店候補地の選定から店舗設計、スタッフのトレーニング等、出店プロセス全体をＦＣ加盟店経営者の関与の下で進め、店舗経営へのモチベーション向上につなげております。また、売上増加がＦＣ加盟店経営者の収入増につながる席数比例の定額制ロイヤルティや、自由度の高い店舗運営方針により、出店後もＦＣ加盟店経営者のモチベーションを高く維持するよう努めております。

③独自のＦＣシステムによる、本部の安定した高収益力とキャッシュ・フロー創出力

・お客様の日常的リピート来店により店舗の売上は安定しており、それを背景に当社グループは食資材の製造・卸売やロイヤルティにより、安定した収益を獲得しています。

・定番商品主体のメニュー構成や負荷の低い店舗オペレーションにより、ＦＣ本部のマーケティングや店舗管理・指導の負荷が低くスリムな本部機能を実現しております。また店舗での主力商品であるコーヒー・パンを当社グループの工場から店舗に直接供給しているため、流通コストや中間マージンを抑えた高収益力が特徴のビジネスモデルです。

・全店舗に占めるＦＣ店舗の割合が高くＦＣ本部の設備投資負担が低いため、ＦＣ本部は強いキャッシュ・フロー創出力をもっております。

(3) 製・商品及びサービスの特徴

①製・商品の特徴

・“珈琲を大切にする心から”の精神を基軸にした商品展開を行っており、常にメニューの中心にコーヒーを据えております。コメダオリジナルのブレンドでは複数の産地からコーヒー豆を採用し、豆の種類に応じて最適な焙煎を行い、独自の「ダブルフィルター方式」を採用してゆっくり時間をかけながら抽出を行っております。じっくりと丁寧に製造したコーヒーは強い焙煎感と高い濃度が特徴で、ミルクマッチに優れています。

・パンは品質にこだわり研究開発を重ねた自社生産品です。自社工場にて、厳選した素材を独自の製法で加工し、毎日店舗に配送しております。

・モーニングサービスのゆで玉子は作り置きせず、温もりがあるできたての状態で提供しております。無料で提供するモーニングサービスのパンと玉子だからこそ、手を抜かず、常にお客様に価値を感じていただけるよう努めております。ひと手間をかけて、高品質で親しみやすい定番商品中心のメニューをお客様に提供することを目指しております

②店舗・サービスの特徴

・お客様の「くつろぎ」を最優先した店づくりを行っており、店舗の設計やお客様へのサービスなど、細部にわたりお客様のくつろぎや使いやすさを追求しております。

・近隣のお客様が気軽に立ち寄れるよう、大規模な幹線道路ではなく住宅街の生活道路に面して立地し、また間口が広くスペースを十分にとった駐車場も特徴のひとつです。

・店舗は温もりが感じられるログハウス調の建物で、高い天井や大きな採光面など明るく開放的な空間が特徴です。また壁面や間仕切り、テーブルや床材などにふんだんに木材を使用し、温かみが感じられる内装を実現しております。

・座席スペースはゆとりをもって設計され、適度な席間距離や間仕切りによりプライベート感を確保しております。天然木を利用したテーブルはゆったりとしたサイズで、またソファー席は創業者自らが材質や構造、特製の張地など、全てにこだわって開発したオリジナル品です。

・接客サービスは、お客様をお席にご案内してお水とおしぼりを提供、ご注文も商品提供も店員がお客様のお席に伺うフルサービス型となっております。接客においても、自然で心のこもった温かみのあるサービスにより、お客様にくつろいでいただくことを目指しております。また、お客様にゆっくりとおくつろぎいただけるよう、店舗には自由にお読みいただける新聞や雑誌を多数設置しております。

ブランド毎の特徴と店舗数は下記のとおりであります。

ブランド名	特　　徴	店舗数
珈琲所 コメダ珈琲店	コーヒーと共に自宅のリビングのようにゆったりとくつろいでお過ごしいただけるフルサービス型の喫茶店であります。 メニューには、看板メニューのシロノワール、ブーツ型のグラスに入ったユニークなドリンク、ボリュームたっぷりで満足感のあるスナックなどがあります。 モーニングサービスとしては、ドリンクのご注文に対してトーストとゆで玉子（手作り玉子ペーストもしくはおぐらあんの選択可）を無料で提供しております。	739（12）
おかげ庵	和の甘味を主体として、ゆっくり落ち着いて楽しむことができるフルサービス型の喫茶店であります。 メニューには、こだわりの甘味、季節感いっぱいの季節限定商品、懐かしさいっぱいの鉄板焼きスパゲティー、お客様ご自身で焼けるお団子などがあります。 モーニングサービスとしては、ドリンクのご注文に対しておにぎり・お味噌汁・わらびもちの「おにぎりセット」、トースト・ゆで玉子・小倉の「トーストセット」、数種類のお茶の子から１種類を選択できる「お茶の子セット」のいずれかを無料で提供しております。	８（１）
店舗数合計		747（13）

(注)１．2017年２月28日現在のものであります。

２．（　）内の数字は直営店であり内数で記載しております。

３．「珈琲所 コメダ珈琲店」の店舗数に海外店舗１店舗が含まれております。

「コメダ珈琲店」「おかげ庵」の店舗数の推移は次のとおりであります。

		中京エリア		東日本エリア		西日本エリア		海外		合計
コメダ 珈琲店	おかげ庵	コメダ 珈琲店	おかげ庵	コメダ 珈琲店	おかげ庵	コメダ 珈琲店	おかげ庵	コメダ 珈琲店	おかげ庵
2012年２月末	ＦＣ 加盟店	338	4	54	－	33	－	－	－	425	4
直営店	2	1	3	－	－	－	－	－	5	1
合計	340	5	57	－	33	－	－	－	430	5
2013年２月末	ＦＣ 加盟店	341	6	77	－	55	－	－	－	473	6
直営店	3	1	3	－	1	－	－	－	7	1
合計	344	7	80	－	56	－	－	－	480	7
2014年２月末	ＦＣ 加盟店	346	7	110	－	89	－	－	－	545	7
直営店	2	2	3	－	2	－	－	－	7	2
合計	348	9	113	－	91	－	－	－	552	9
2015年２月末	ＦＣ 加盟店	341	7	136	－	120	－	－	－	597	7
直営店	2	1	4	－	3	－	－	－	9	1
合計	343	8	140	－	123	－	－	－	606	8
2016年２月末	ＦＣ 加盟店	343	6	164	－	159	－	－	－	666	6
直営店	2	1	5	－	3	－	－	－	10	1
合計	345	7	169	－	162	－	－	－	676	7
2017年２月末	ＦＣ 加盟店	344	6	190	1	192	－	1	－	727	7
直営店	2	1	7	－	3	－	－	－	12	1
合計	346	7	197	1	195	－	1	－	739	8

[事業系統図]

   

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社） 株式会社コメダ （注）１、２	名古屋市東区	196,800	ＦＣ事業	100	当社からの経営指導 不動産の転貸 経理業務等の業務委託 出向者の受入 役員の兼任あり

(注)１．特定子会社に該当しております。

２．株式会社コメダについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。しかし、当該子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の連結売上収益に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。 

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2017年２月28日現在

従業員数（人）
---
236（555）

(注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2017年２月28日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
---	---	---	---
8（1）	44.6	3.3	8,909

(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数は株式会社コメダでの勤続年数を引き継いで算出しております。

４．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。  

 訂正有価証券報告書（通常方式）_20170602142444

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループを取り巻く外食産業は、消費者の節約志向が強まっていることに加え、労働人口減少による採用難や人件費の高騰など引き続き厳しい経営環境となりました。

このような状況の中、当社グループは重点施策である①新規出店の継続と出店エリアの拡大、②既存店を中心とした売上収益の拡大、③ブランドロイヤルティの向上に対して次の取り組みを実施してまいりました。

①新規出店の継続と出店エリアの拡大としては、８月に北海道に初出店したほか、宮崎県・長崎県・鹿児島県への初出店で11月には九州全県への出店を果たすなど、日本全国出店に向けて大きく前進いたしました。東日本エリア及び西日本エリアを中心として継続的に積極的な新規出店を進めており、さらに、関東で初出店となるコメダ和（なごみ）喫茶おかげ庵を横浜市に出店するなど、新しい取り組みもあわせて行いました。

これらの施策により、当連結会計年度末現在の店舗数（ＦＣ加盟店及び直営店の合計）は、次のとおり計747店舗となりました。

区分	エリア	前連結会計年度末		新規出店		閉店	当連結会計年度末
コメダ珈琲店	東日本	169	（５）	29	（２）	１（－）	197	（７）
中京	345	（２）	８	（－）	７（－）	346	（２）
西日本	162	（３）	33	（－）	－（－）	195	（３）
海外	－	（－）	１	（－）	－（－）	１	（－）
おかげ庵	東日本	－	（－）	１	（－）	－（－）	１	（－）
中京	７	（１）	－	（－）	－（－）	７	（１）
合計		683	（11）	72	（２）	８（－）	747	（13）

＊直営店は（ ）内に内数として記載

②既存店を中心とした売上収益の拡大としては、既存商品リニューアルや新商品・季節商品の投入による商品力強化、及び来店促進を目的としたキャンペーンの実施を柱として、主に次の取り組みを実施してまいりました。

◇ 既存商品リニューアルや新商品・季節商品の投入による商品力強化

・「ストレート」で楽しめる“金のアイスコーヒー”をリリース

・“カフェモカ ジェリコ”、“ベリーノワール”、“キャラメルリンゴ”、“小豆小町”シリーズの販売

・ランチ時間帯の販売施策である“昼コメプレート”を開始

・コメダの夏の風物詩「かき氷」のラインナップを刷新

◇ 来店促進を目的としたキャンペーン

・株式上場を記念したスクラッチキャンペーン

・フォトコンテストによるお客様参加型のハロウィンキャンペーン

・人気メニューの投票によりバレンタインを盛り上げる“チョコ祭り”

③ブランドロイヤルティの向上としては、お客様のくつろぎと利便性の向上のための各種施策を実施したほか、新しいお客様の掘り起こしに向けた「コメダの唄」プロモーションビデオのリリースに取り組みました。また、従来型店舗に比べ、より上質なくつろぎ空間の提供にこだわったコンセプトショップを７月に東京都渋谷区にオープンいたしました。

◇ お客様の居心地と利便性向上に向けた施策

・クレジットカード・電子マネー・『ＫＯＭＥＣＡ』に対応した電子決済システムの導入店舗拡大

・キャリアを選ばず無料で使える「コメダＷｉ-Ｆｉ」の設置

・分煙化や客席・内装のリニューアルを中心とした店舗改装工事の推進

以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上収益は24,052百万円(前連結会計年度比10.7％増）となりました。また、前第２四半期連結会計期間に稼働を開始した千葉工場の減価償却負担増加、当社株式の東京証券取引所への上場等に伴う上場関連費用の増加及び想定を大きく上回る株主数での株主優待関連費用が新たに発生いたしました。結果として、営業利益は6,885百万円(前連結会計年度比5.0％増）、税引前利益は6,668百万円(前連結会計年度比5.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,508百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。

なお、上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用や上場を前提とした株式報酬費用を調整した調整後当期利益は4,623百万円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べて2,755百万円増加し、7,244百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は6,040百万円（前連結会計年度比2,796百万円増）となりました。これは主に、税引前利益6,668百万円を計上したこと（前連結会計年度比332百万円増）、法人所得税等の支払額2,652百万円（前連結会計年度比549百万円減）、営業債権及びその他の債権の減少額171百万円（前連結会計年度は374百万円の増加）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による支出は465百万円（前連結会計年度比1,203百万円減）となりました。これは主に前連結会計年度に千葉工場の建設に係る支出を行った一方で、当連結会計年度の有形固定資産の取得による支出が630百万円に留まったこと（前連結会計年度比1,526百万円減）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による支出は2,792百万円（前連結会計年度比1,017百万円増）となりました。これは主に親会社の所有者への配当金の支払額1,078百万円（前連結会計年度比1,078百万円増）によるものであります。

(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

（のれんの償却）

日本基準のもとでは、のれんはその効果の及ぶ期間にわたり規則的に償却されますが、IFRSのもとでは、償却を行わず定期的に減損テストを行います。

この結果、IFRSのもとでは、日本基準により作成した場合に比べ、前連結会計年度及び当連結会計年度において、販売費及び一般管理費が2,016百万円減少しております。   

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　2016年３月１日 至　2017年２月28日）	前年同期比（％）
---	---	---
ＦＣ事業（千円）	2,023,294	101.1
合計（千円）	2,023,294	101.1

(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントであります。

２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は消費税等を含んでおらず、千円未満は四捨五入して記載しております。

３．金額は製造原価によっております。

(2) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　2016年３月１日 至　2017年２月28日）	前年同期比（％）
---	---	---
ＦＣ事業（千円）	7,636,839	111.4
合計（千円）	7,636,839	111.4

(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントであります。

２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は消費税等を含んでおらず、千円未満は四捨五入して記載しております。

(3) 受注実績

当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　2016年３月１日 至　2017年２月28日）	前年同期比（％）
---	---	---
ＦＣ事業（千円）	24,051,807	110.7
合計（千円）	24,051,807	110.7

(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントであります。

２．金額は外部顧客に対する売上高を示しております。

３．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は消費税等を含んでおらず、千円未満は四捨五入して記載しております。   

３【対処すべき課題】

外食産業を取り巻く環境は、少子高齢化により、市場規模の拡大が期待できないなか、競合企業とのシェア争いだけでなく、業界の垣根を越えコンビニエンスストアなど他業種との競争も激化しております。また、個人消費の本格的な回復が見込めないなかで、消費者嗜好は多様化し、食の安全に対する意識も高まるなど、今後も厳しい状況が継続されると想定されます。

こうした状況を踏まえ当社グループでは、他社との差別化を図り、継続的な成長の実現と収益基盤の強化のため、着実な新規出店、高付加価値のサービスの提供による顧客満足度の向上、本部機能の充実等を図っていく方針であります。

なお、具体的な施策は以下のとおりであります。

(1) 新規出店の継続と新規出店エリアの拡大

当社グループでは、継続的な成長を遂げるためには、効果的な新規出店が重要であると考えております。ＦＣ加盟店の店舗展開を軸に、出店余地のある東日本エリア及び西日本エリアへの出店を強化し、全国展開の加速化に取り組んでまいります。当社グループでは、“くつろぐ、いちばんいいところ”を求める潜在的な市場が全国にあり、現在の東日本・西日本エリアでの順調な出店につながっていると理解しております。新規出店に際しては、当社グループの経営理念が最大化できる優良物件の確保に努めるとともに、入店型経営者の掘り起こしも進めてまいります。また海外エリアにおいては、厳選した現地パートナーによる店舗運営及び店舗展開ができるよう取り組んでまいります。

(2) 既存店の収益力向上

当社グループでは、成長の継続のために、既存店の収益力向上を重要な課題と考えております。当社グループでは、既存の看板商品や定番商品の改良・販促を行うとともに、お客様のニーズを的確に捉えた新商品・季節商品の提供や販売促進に努めてまいります。また、お客様の満足度を向上させるために、本部とＦＣ加盟店経営者が一体となって店舗でのＱＳＣ（信頼の品質、スピーディーで心地よいサービス、清潔で快適な環境）を一層強化してまいります。

(3) 高付加価値のサービスの提供によるブランドロイヤルティの向上

当社グループでは、本部とＦＣ加盟店経営者が一体となってお客様に、①くつろぎを演出し気軽に入れる店舗空間、②居心地を重視した接客、③安心とお得感を訴求する定番メニューという付加価値を提供することでブランドロイヤルティを醸成しており、それにより市場に潜在的にあったニーズを掘り起し、従来の喫茶店やファミリーレストランとは異なる収益性の高い業態を実現しております。また、売上増加への意欲を持ちやすい定額ロイヤルティ制度や、ＦＣ加盟店経営者の自主性を重視する柔軟な店舗運営方針など、ＦＣ加盟店経営者がモチベーション高く事業に臨めるＦＣシステムを提供しております。引き続き、本部とＦＣ加盟店経営者が一体となり、高付加価値の提供によるブランドロイヤルティの向上に取り組んでまいります。

(4) 本部機能の充実

業容の拡大に応じ、衛生管理、食の安全・安心に向けた取り組み、リスク管理、コンプライアンス遵守の体制、内部監査室を中心に内部統制システムなど本部機能の強化に努めてまいります。さらに、ＦＣ加盟店舗の店舗運営を効果的にサポートするため、スーパーバイザー（以下、「ＳＶ」という。）によるＦＣ加盟店の巡回強化などを実施してまいります。また、本部一括購買により、商材ごとの仕入を最適化することや出店エリアの拡大に応じた生産・物流体制の最適化を継続的に行うことで、安定的で効率的な商品供給体制を実現してまいります。

(5) 食の安全・安心に向けた取組み

外食産業においては、食の安全・安心に対し、社会的要求が非常に高くなっております。当社グループにおいても、品質管理規程に基づき、食品衛生法、ＪＡＳ規格、その他関連法規及び条例に適合する確認を行い、さらに定期的に仕入商品の製造工場に衛生検査を実施し、安全で衛生的であることを確認しております。また、衛生マニュアルを当社グループの全事業所及び全ＦＣ加盟店に配布し、衛生に関する指標を明示し、各人の意識向上努めております。さらにＳＶによる衛生チェックや指導、外部専門機関による抜き打ちの店舗衛生検査を実施して衛生管理の強化に努めております。

(6) 人材の確保と育成の強化

今後の当社グループの成長には、優秀な人材の確保は必要不可欠と考えております。東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部上場により、当社グループの信用力及び知名度が向上し、これまでよりも優秀な人材を採用しやすくなりました。今後も即戦力となるべき人材を幅広く採用し、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。

また、育成に関しては、職種・階層に分けての教育プログラムを組んでおり、今後も個人の業務スキル向上のための教育プログラムを増やしていく考えでございます。

(7) 新業態・新ビジネスの開発

今後の当社グループの成長には、既存の「珈琲所 コメダ珈琲店」の付加価値向上以外にも、コメダのブランド・お客様接点を活かした新業態及び新ビジネスの展開も課題と考えております。新業態の展開においては、中京エリアで長年あたためてきた「甘味喫茶おかげ庵」を「コメダ和（なごみ）喫茶おかげ庵」として関東で初めて出店いたしました。また、国内のみならず海外展開も視野に入れる必要があり、アジアを中心にエリア展開を推進してまいります。さらに、当社グループ事業とのシナジーが期待できる企業に対してはＭ＆Ａなども検討してまいります。   

４【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下の事項が挙げられます。

なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日（2017年５月31日）現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 店舗展開について

拡大戦略として、当社グループはＦＣ加盟店の出店を積極的に進めております。出店を希望するＦＣ加盟希望者がいない場合、当社グループが提案した店舗候補物件がＦＣ加盟希望者の希望と合致せず出店に至らない場合又は出店立地として適切な候補物件が継続的に不足する場合など、出店が計画と乖離する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合について

当社グループの提供するフルサービス型喫茶サービスは、主婦、サラリーマン、シニア層を問わず、年齢・性別などに偏りがない幅広い層のお客様に生活の一部として、毎日ご来店いただいても飽きのこない「憩いの場」「くつろぎの空間」を提供できるよう、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社グループと同様のサービスを提供する会社が出現した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 単一業態（喫茶業）であることについて

当社グループは「珈琲所コメダ珈琲店」「おかげ庵」の喫茶店業態を柱に、消費者のニーズに合った「食」の提供を探求し、今後も事業拡大を目指してまいります。しかしながら、消費者の嗜好の変化などにより、喫茶店に対する個人消費が低迷した場合、単一業態であるが故に他業態でカバーすることが困難であるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) ＦＣ加盟店経営者との訴訟等について

当社グループの事業拡大に不可欠なＦＣ加盟店の拡大には継続的に新規のＦＣ加盟店経営者を増加させる必要があり、個別に加盟相談を行い、当社グループの考え方をはじめとしてＦＣ加盟希望者に誤解が生じないように説明及びＦＣ加盟希望者の情報収集を行っておりますが、万一、当社グループとＦＣ加盟店経営者との間で解決できない問題が発生した場合等、契約解除に係る裁判係争等により風評被害が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) ＳＶ等を通じたＦＣ加盟店への指導や支援について

当社グループはＦＣ加盟希望者との間でＦＣ加盟契約を締結し、店舗展開を行っております。当社グループは同契約により、ＦＣ加盟店に対し、ＳＶ等を通じて、店舗運営指導を行っております。

しかし、当社グループの指導や支援が及ばない範囲で、ＦＣ加盟店において当社グループの事業の評判に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合には、当社グループ及びブランドのイメージに悪影響を与え、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料の価格変動等によるリスクについて

当社グループは、販売する製品の原材料であるコーヒー生豆を世界各国から品質を厳選して調達しておりますが、その価格は商品相場、為替、政治情勢、気候等に影響を受けて変動します。価格高騰による業績変動リスクを円建ての先物予約により軽減しておりますが、長期的には価格変動の影響を受ける可能性があります。また、パンの主要原材料である小麦粉、油脂等は生産地域の異常気象等による収穫量の減少、消費量の急激な増加による需要の拡大又は投機資金の流入等によって、価格が高騰する可能性があります。加えて、特に輸入原料の場合は紛争の発生や感染症疾病の流行により特定地域からの輸入が停止される可能性があります。これらの原材料の価格高騰や輸入停止が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 生産拠点の集中について

当社グループは、生産拠点として愛知県に５工場、千葉県に１工場を設置しており、生産拠点が愛知県に集中しております。したがって、自然災害等の不可抗力及び工場内の事故等の発生により愛知県内の工場の生産が停滞し、各店舗への食材の安定供給ができない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 特定の取引先に対する依存について

当社グループは、コーヒー生豆の風味を損なわず口当たりの良い味を演出するための独自の焙煎条件等を自社で開発しており、焙煎及び粉砕工程については条件を指定のうえ特定の取引先に委託しております。また、東日本エリア及び西日本エリアの物流業務を特定の取引先に委託しております。これらの取引先において、急激な経営状態の悪化等により生産又は物流の機能が停止した場合、代替手段を確保しつつも、一時的に当社グループの直営店及びＦＣ加盟店の運営に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 店舗の差入保証金の回収について

当社グループは、ＦＣ加盟店経営者に対し、一部、土地建物を転貸しております。その際に、当社グループは地主等に対し、差入保証金（敷金・保証金・建設協力金）を差し入れております。地主等所有者の財政状態が悪化した場合、差入保証金（敷金・保証金・建設協力金）が回収不能となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 食品の安全管理について

当社グループは、食中毒を始めとする衛生管理に起因するリスクについて、品質管理規程に基づき、食品衛生法、ＪＡＳ規格、その他関連法規及び条例に適合する確認を行い、さらに定期的に食品類に該当する仕入商品の製造工場に衛生検査を実施し、その安全性を確認しております。また、衛生マニュアルを全店舗及び工場に配布し、衛生に関する指標を明示し、各人の意識向上に努めております。さらにＳＶによる衛生状態の確認及び指導並びに外部専門機関による抜き打ち店舗衛生検査を実施することにより、リスクを軽減しております。しかしながら、食品を扱う事業の問題点として、集団食中毒や異物混入等の衛生問題が発生した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(11) 感染症等の災害について

当社グループ事業は、お客様のご来店を前提としており、新型インフルエンザ等の感染症災害の流行又はその兆しにより外出の制限が発生した場合、来店数が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 配当について

当社は、業績及び配当性向を総合的に勘案の上、株主に対し利益成長に応じた安定的な配当を行うとともに、将来の事業拡大による資金需要に対応するための内部留保の充実に努めることを基本方針としております。しかしながら、業績の低迷等により安定的な配当が維持できなくなる可能性があります。

(13) 新株予約権の行使による株式希薄化について

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を導入しており、当社グループの役員及び従業員に対して、業績及び企業価値向上のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。2017年４月30日現在で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数は合計2,076,450株であり、発行済株式総数44,212,950株の4.70％に相当します。将来においてこれらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。

(14) 財務制限条項について

当社の連結子会社の株式会社コメダは、複数の金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、以下の財務制限条項が定められており、当社は保証人として保証を差し入れております。当該契約の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　14．借入金」をご参照下さい。

①　当該契約により借入金以外の債務のため担保提供・保証提供を行わない

②　当社連結ベースのレバレッジ・レシオの割合を一定の指数以下に維持する

③　当社連結ベースの営業損益・当期損益のいずれか一方もしくは複数が赤字となった場合、その翌年度の営業損益・当期損益を全部黒字にする

④　当社連結ベースの純資産の部の金額を０以上とする

これらの条項に抵触した場合には、借入金を一括返済する可能性があり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 多額の借入金及びリース債務について

当社グループは、旧コメダ②の株式取得資金を主に借入金により調達したこと等により、当連結会計年度末現在においても多額の借入金及びリース債務が計上されております。今後も借入金及びリース債務を減少させるべく取り組んでまいりますが、変動金利によっているため、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業計画の未達等により借入金及びリース債務の返済計画に変更が生じた場合や金融市場の混乱や金融機関の融資姿勢の変化等により借換えが困難になった場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 総資産に占めるのれんの割合が高いことについて

当社グループは、非流動資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。当社はIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は不要となりますが、のれんの対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　12．のれん及びその他の無形資産」をご参照下さい。

(17) 人材の確保育成について

当社グループにおいては、有能な人材の確保・育成が不可欠となりますが、優秀な人材の確保・育成ができない場合又は優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの業務運営や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18) 法的規制等について

当社グループの直営店及びＦＣ加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁からの飲食店営業許可が必要であるのに加え、環境の保護に関して、食品リサイクル法等、各種環境保全に関する法令が適用されます。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外食業界においては、食の安心・安全への関心が高まり、アレルギーの原因となるアレルゲンやカロリーなどの適正表示に努めておりますが、万一それらの表示内容に重大な誤りがあった場合には、当社グループに対する信用の失墜により店舗売上が減少するなどのおそれがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 個人情報保護について

当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者には該当しませんが、取得・収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、個人情報保護管理規程を制定し、同規程に基づき管理・運用しております。しかしながら、万一漏洩があった場合、当社グループは社会的信用を失い、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(20) 大株主がファンドであること等について

当社は、ＭＢＫパートナーズグループがサービスを提供するファンドから、純投資を目的とした出資をうけており、本有価証券報告書提出日（2017年５月31日）現在において同ファンドが間接的に出資を行っているMBKP III Limitedは当社の大株主となっております。また、当社の社外取締役である加笠研一郎氏及び監査等委員である取締役の池田大輔氏の２名がＭＢＫパートナーズグループから派遣されております。

ＭＢＫパートナーズグループがサービスを提供するファンドは、当社株式の上場により保有する当社株式の一部を売却しましたが、上場後においても相当数の当社株式を保有しており、その保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。

また、ＭＢＫパートナーズグループがサービスを提供するファンドが相当数の当社株式を保有することにより、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(21) 経済状況の変化について

当社グループは日本国内におけるＦＣ事業を中心としているため、日本国内の景気の変動や政府の経済政策の影響により、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に日本における消費税増税等に起因する個人消費の減速、原材料価格・人件費・物流費・賃料・水道光熱費の上昇は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(22) 労務関連について

店舗及び工場で多くのパートタイム・アルバイトの有期契約社員が業務に従事しております。2013年労働契約法の改正により、一定の有期契約社員に無期雇用社員への変更を請求できる権利が付与され、有期契約社員と無期契約社員の労働条件の不合理差別的取り扱いが禁止されたほか、2016年10月からは短時間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されるなど、有期契約社員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、優秀な人材を雇用できなくなる可能性や店舗及び工場における人件費が高騰する可能性があります。また、労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局からの業務改善命令又は従業員からの請求等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(23) 天候不順等及び季節変動について

外食市場における需要は、天候不順、異常気象、災害・紛争等の発生等による、消費者の外食機会及び外食意欲の減少等に伴って変動する場合があり、当社グループの業績は、その影響を受ける可能性があります。たとえば、2014年２月に発生した東日本を中心とする大雪の影響により、当社グループの同年２月の業績は前年同期比で悪化しました。

また、店舗での売上はお盆や年末年始の時期に増加する傾向があり、これらの時期における売上が低調である場合には、当社グループの通期の業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、かかる季節変動により、当社グループの一時点における業績は通期の業績の分析には十分な情報とならないことがあります。

(24) ＩＴ（情報システム）への依存について

当社グループは、食材の受発注、配送、店舗の運営及び業務に関して情報システムに依存しております。プログラムの不具合等やコンピュータ・ウィルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、店舗の効率的な運営や消費者に対する飲食の適時の提供が阻害され、重要なデータを喪失し、又は対応費用が発生すること等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(25) 財務報告に係る内部統制について

当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおりますが、内部統制報告制度のもとで当社グループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制を構築及び運用できる保証はありません。さらに、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

(26) インターネット等による風評被害について

昨今、外食産業及びコンビニエンスストアなどにおいて、パートタイム・アルバイト従業員が、勤務に関連し不適切な画像をインターネット等において公表した結果、店舗の閉鎖・休業を実施した会社が存在しました。当社グループではかかる事例は発見されなかったものの、将来同様の事案が発生する場合、当社グループが保有する商標等の不正利用やソーシャルメディアの急激な普及に伴うインターネット等への書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合は、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの競合他社等に対する風評被害であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。

(27) 海外展開について

当社グループは、国内を中心に事業を展開しておりますが、海外への店舗出店を開始しております。それらの国や地域における政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外においては現地企業とのＦＣ加盟契約を締結し店舗の拡大を目指すとともに、地域密着での展開を行っておりますが、ＦＣ加盟企業の業績悪化等が生じた場合、計画どおり店舗展開が進捗せず、ロイヤルティの減少などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

５【経営上の重要な契約等】

(1) 株式会社コメダとＦＣ加盟店とのＦＣ加盟契約

①契約の名称

ＦＣ加盟契約書

②契約の内容

ａ．加盟店は、本部より許可された商標、サービスマークなどを使用することができる。

ｂ．加盟店は、本部が提供するノウハウ、システムなどを利用することができる。

ｃ．加盟店は、本部が提供する店舗デザイン、レイアウト図などを利用することができる。

ｄ．加盟店は、営業を開始するにあたり、店舗運営に関する実習及び研修を受けることができる。

ｅ．加盟に際し、当社が徴収する加盟契約料、ロイヤルティなどに関する事項

「コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」ともに同様の契約内容となります。

保証金　　　　　　　　　　　　300万円（※）

加盟金　　　　　　　　　　　　300万円（１店舗目）

150万円（２店舗目以降の場合）

研修費用　　　　　　　　　　　 15万円

ロイヤルティ　月額１席あたり　1,500円

※保証金に関しては３つのパターンがあり、原則として連帯保証人が２人以上であれば300万円、１人であれば600万円、保証人を付けない場合は900万円としております。

③契約期間

契約の日から10年間（契約期間満了後、再契約の場合は５年）

(2) シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約

当社の連結子会社である株式会社コメダ（以下、「借入人」という。）は、2015年２月20日付で締結した株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び株式会社みずほ銀行を貸付人とするシンジケートローン契約に基づき、エージェントである株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を含む取引行７行によるシンジケート団から借入を行っております。また、2017年２月28日付で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約（リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）を締結しております。当社はこれらの保証人となっております。

主な契約内容は、以下のとおりであります。

①契約の相手先

トランシェＡ及びトランシェＢ：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をエージェントとする取引行７行

コミットメントライン　　　　：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

②当初借入金額及びコミットメントライン極度額

トランシェＡ              ：11,700,000千円

トランシェＢ              ：17,100,000千円

当初借入金額合計          ：28,800,000千円

コミットメントライン極度額： 1,000,000千円

③返済期限

トランシェＡ：返済期限は次のとおりであります。

（単位：千円）

	2016年 ２月期	2017年 ２月期	2018年 ２月期	2019年 ２月期	2020年 ２月期	2021年 ２月期
５月末日	-	-	450,000	500,000	600,000	600,000
８月末日	650,000	900,000	450,000	500,000	600,000	600,000
11月末日	-	450,000	450,000	500,000	600,000	600,000
２月末日	650,000	450,000	450,000	500,000	600,000	600,000
合計	1,300,000	1,800,000	1,800,000	2,000,000	2,400,000	2,400,000

※上記の各日が営業日でない場合は翌営業日とする。

トランシェＢ：2021年２月末日に16,700,000千円を一括返済

（2015年４月に当初借入額のうち400,000千円の期限前返済を実施しております。）

④主な借入人の義務

ａ．借入人の決算書及び月次資料等の定期的な報告を行うこと

ｂ．本契約において書面による事前承諾がない限り、第三者の負担する債務のために担保提供を行わない

ｃ．次の財務制限条項を順守すること（「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　14．借入金」をご参照下さい。）

ア．当社連結ベースのレバレッジ・レシオの割合を一定の指数以下に維持する

イ．当社連結ベースの営業損益・当期損益のいずれか一方もしくは複数が赤字となった場合、その翌期の営業損益・当期損益を全部黒字にする

ウ．当社連結ベースの純資産の部の金額を０以上とする

(3) 焙煎工程の業務委託契約

①相手先	株式会社ユニオンコーヒーロースターズ	石光商事株式会社
②締結年月日	2010年３月１日	2011年３月５日
③契約の名称	商品取引に関する基本約定書	商品取引に関する基本約定書
④契約の内容	当社連結子会社の株式会社コメダが発注する珈琲豆の仕入、保管、出荷等の作業及び株式会社コメダの指示に基づく、焙煎、配合、豆挽きの処理及びそれに付帯する作業、配送の業務の委託	当社の連結子会社である株式会社コメダが指定する製品を製造・加工（焙煎業務等）し、又は販売し、コメダが指定する日時及び場所に納品する業務の委託
⑤契約期間	１年ごとの自動更新	１年ごとの自動更新

(4) 商流及び物流に関する取引基本契約書

①相手先	株式会社日本アクセス
②締結年月日	2014年９月１日
③契約の名称	基本契約書
④契約の内容	・当社製品の運送に関わる継続的物品運送契約 当社の指定する製品の運送、積込み、保管、運送、積卸し、引渡、回収に関する業務の委託 ・購入商品に関わる継続的売買契約 当社の発注する商品を仕入先から購入し、需給管理、保管、ピッキングを行い、当社の加盟店又は直営店まで運送する業務の委託
⑤契約期間	当初２年で１年ごとの自動更新

６【研究開発活動】

特に記載すべき事項はありません。 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

(2) 経営成績の分析

当社グループは、「私たちは “珈琲を大切にする心から”を通してお客様に“くつろぐ、いちばんいいところ”を提供します」の経営理念のもと、お客様を最優先に考え、コーヒーやパンなどの食材の品質・信頼性の向上、居心地の良い清潔で快適なお店づくりに、ＦＣ加盟店と一体となって取り組んでおります。

当連結会計年度においては、①新規出店の継続と出店エリアの拡大、②既存店を中心とした売上収益の拡大、

③ブランドロイヤルティの向上に取り組んでまいりました。（詳細は「１ 業績等の概要 (1) 業績」参照。）

以上の取り組みの結果、売上収益は24,052百万円(前連結会計年度比10.7％増）、営業利益は6,885百万円（前連結会計年度比5.0％増）、税引前利益は6,668百万円（前連結会計年度比5.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,508百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。なお、上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用や上場を前提とした株式報酬費用を調整した調整後当期利益は4,623百万円（前連結会計年度比10.6％）となりました。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により前連結会計年度末に比べ3,062百万円増加し、11,449百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ793百万円増加し、49,533百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ3,855百万円増加し、60,981百万円となりました。

また、流動負債は、その他の金融負債及びその他の流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加し6,347百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ836百万円減少し、30,410百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度と比べ246百万円増加し、36,757百万円となりました。

資本は、前連結会計年度末に比べ3,609百万円増加し、24,225百万円となりました。これは主に利益剰余金が4,508百万円増加したことによります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照下さい。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、「海外を含めた出店エリアの拡大・新店舗フォーマットの開発を通じて、2020年度末までに1,000店舗体制を構築することを目指す」ことを中期経営計画として定め、重点施策である①新規出店の継続と出店エリアの拡大、②既存店を中心とした売上収益の拡大、③ブランドロイヤルティの向上に対して各種取り組みを実施しております。詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ2,755百万円増加し、7,244百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループを取り巻く環境は、消費者の食の安全性に対する意識の高まりや同業他社の参入による競争の激化等によりますます厳しさを増しております。このような状況だからこそ、サービス業の基本に立ち返り、お客様の目線に立ったサービスを提供し、お客様にご満足していただくことが最も重要であると考えております。

創業当時より、“珈琲を大切にする心から”を理念に掲げ、フルサービス型の喫茶店のチェーン展開をしてまいりました。当社グループは、フルサービス型の喫茶店チェーンの第一人者を自負しておりますが、たゆまぬ努力によりＱＳＣをさらに強化していくことで、お客様に“くつろぐ、いちばんいいところ”を提供できると信じております。

また、今後も国内での出店を加速させていくと同時に、新規で海外にも出店を進めていく方針でありますが、常に厳選した現地パートナーによる店舗運営及び店舗展開ができるよう取り組んでまいります。

(参考情報)

当社グループは、上場という限定された事象の発生に着目し、上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用や上場を前提とした株式報酬費用の影響を除外することで、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、IFRSにより規定された財務指標以外に、調整後当期利益を経営成績に関する重要な財務指標として推移を下表のとおり把握しております。なお、調整後当期利益の算出方法は次のとおりであります。

調整後当期利益

＝ 当期利益

＋ 上場関連費用（上場のために直接的に発生した費用であり、有価証券届出書等の発行に係る専門家報酬や上場申請書類の作成費用、株式売出広告やロードショーの旅費等株式売出しに関連した費用、証券取引所に対して支払う新規上場料、上場審査料その他新規上場に係る費用）

＋ 上場を前提とした株式報酬費用（IFRS第２号に基づく当社新株予約権に関する株式報酬費用）

＋ 調整項目に対する税効果調整額

（単位：千円）

決算年月	2015年２月	2016年２月	2017年２月
IFRSに準拠した連結財務諸表における当期利益	3,219,546	4,125,838	4,508,324
IFRSに準拠した連結財務諸表数値に基づく調整額：
＋上場関連費用	－	25,804	94,323
＋上場を前提とした株式報酬	25,633	37,108	51,228
調整額小計（税引前）	25,633	62,912	145,551
調整項目に対する税効果調整額	△10,065	△9,502	△30,966
調整額小計（税引後）	15,568	53,410	114,585
調整後当期利益	3,235,114	4,179,248	4,622,909

（注）千円未満は四捨五入して記載しております。  

 訂正有価証券報告書（通常方式）_20170602142444

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は646百万円であり、その主な内容は、出店エリア拡大を目的とした直営店舗及びコンセプトショップの出店並びに工場の製造能力増強を目的とした機械装置の新規取得及び改修工事に係るものであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 

２【主要な設備の状況】

当社グループは、ＦＣ事業のみの単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)　提出会社

2017年２月28日現在

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額					従業 員数 (人)
---	---	---	---	---	---	---	---
建物及び 構築物 （千円）	機械装置及び運搬具 （千円）	土地 （千円） (面積㎡)	その他 （千円）	合計 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
本部 (名古屋市東区)	統括業務 施設	46,057	－	632,000 (1,796.07)	1,785	679,842	8
高辻工場 (名古屋市昭和区)	コーヒー製造設備	10,159	－	116,643 (724.77)	－	126,801	－
尾張工場 (愛知県一宮市)	コーヒー製造設備	32,478	－	57,084 (710.00)	－	89,562	－
勝川工場 (愛知県春日井市）	パン製造設備	75,399	－	102,260 (1,410.23)	－	177,659	－
幸心工場 (名古屋市守山区)	パン製造設備	116,720	－	75,051 (858.96)	－	191,771	－
第三工場 (愛知県春日井市)	パン製造設備	34,608	－	38,620 (527.55)	－	73,228	－

（注）１．IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額には消費税等は含まれておらず、千円未満を四捨五入して記載しております。

２．従業員数には、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマー）を含んでおりません。

３．上記のうち、工場設備は国内子会社へ賃貸しております。

(2）国内子会社

2017年２月28日現在

会社名	事業所名 (所在地等)	設備の 内容	帳簿価額					従業 員数 (人)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
建物及び 構築物 （千円）	機械装置 及び運搬具 （千円）	土地 （千円） (面積㎡)	その他 （千円）	合計 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
株式会社 コメダ	本部 (名古屋市東区)	統括業務 施設	5,427	－	－	8,456	13,883	60
直営店　西・東日本中京(13店舗）	店舗設備	532,255	－	－	55,106	587,361	51
研修センター　　西・東日本 (４ヶ所）	研修設備	31,269	－	－	4,761	36,030	15
高辻工場 (名古屋市昭和区)	コーヒー 製造設備	8,482	68,150	－	1,509	78,141	6
尾張工場 (愛知県一宮市)	コーヒー 製造設備	8,491	57,842	－	2,070	68,403	5
勝川工場 (愛知県春日井市）	パン 製造設備	31,673	156,578	－	4,687	192,938	11
幸心工場 (名古屋市守山区)	パン 製造設備	2,769	82,802	－	7,169	92,740	6
第三工場 (愛知県春日井市)	パン 製造設備	1,319	40,136	－	588	42,043	5
千葉工場 (千葉県印西市)	パン 製造設備	971,865	795,377	97,657 (3,000.32)	28,018	1,892,917	13

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額には消費税等は含まれておらず、千円未満を四捨五入して記載しております。

３．従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。

４．上記の他、主要な賃貸している設備として、次のものがあります。

名称	数量	賃貸借期間	年間賃貸料 （千円）
ＰＯＳシステム	一式	主として５年間	127,804

(3）在外子会社

該当事項はありません。 

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、需要動向、販売予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設、改修

当社グループは、千葉県に新たなコーヒー工場建設のための用地を取得済みであり、2017年11月の着工及び2019年２月期第２四半期の完成を予定しております。当該工場の建物に係る投資額は330百万円を予定しておりますが、計画全体の総投資額については未定であります。また、当該計画に係る所要資金は自己資金及び借入金で賄う予定であります。

なお、重要な設備の改修はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。 

 訂正有価証券報告書（通常方式）_20170602142444

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	87,600,000
計	87,600,000

（注）2016年４月１日開催の臨時株主総会の決議により、2016年４月20日付で種類株式の内容を普通株式の内容に変更しております。また、2016年４月１日開催の臨時取締役会の決議により、2016年４月20日付で株式分割に伴う当社定款の一部変更を行うとともに、2016年４月20日開催の臨時株主総会の決議により、当社定款の変更を行ったため、普通株式の発行可能株式総数は87,100,000株増加し、87,600,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （2017年２月28日）	提出日現在発行数 （株） （2017年５月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	44,206,050	44,212,950	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	44,206,050	44,212,950	－	－

（注）１．2016年４月１日開催の臨時株主総会の決議により、2016年４月20日付で種類株式の内容を普通株式の内容に変更しております。また2016年４月１日開催の臨時取締役会の決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を行っております。

なお、2016年４月１日開催の臨時取締役会の決議により、定款変更を行い、単元株式数を100株とする単元株式制度を導入しております。

２．提出日現在株式数には、2017年５月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①第１回新株予約権（2014年11月28日臨時株主総会決議）

区分	事業年度末現在 （2017年２月28日）	提出日の前月末現在 （2017年４月30日）
---	---	---
新株予約権の数（個）	7,280（注）２・３	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	1,092,000 （注）２・３・６	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	334（注）４・６	同左
新株予約権の行使期間	自　2014年12月１日 至　2023年５月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格     334 資本組入額   167 （注）６	同左
新株予約権の行使の条件	（注）５	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）１  上記の新株予約権は、株式会社コメダが、同社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して発行した新株予約権のうち、株式会社コメダが株式移転により当社を設立した日（2014年11月28日）現在、行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を、株式会社コメダから当社が承継したものであります。

２  「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、新株予約権の行使及び権利放棄により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、150株であります。

３  新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

４  新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	1
分割・併合の比率

また、上記の他、合併、会社分割又は資本金の額の減少に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。

５（１）新株予約権者は、新株予約権者が権利行使時点において保有するベスティング済みの新株予約権につき、（２）に記載の(ア)又は(イ)いずれかの場合に限り、それを条件として、権利行使を行うことができるものとする。なお、新株予約権は、割当日にその20％に相当する数がベスティングされ、その後、各事業年度に20％の割合で2018年５月31日までに４回ベスティングされる。

（注）ベスティングとは、定められた期限が到来し、又は条件が成就して、本新株予約権を行使することができる権利が本新株予約権者に付与されることをいう。（第２回新株予約権以降も同様。）

（２）新株予約権者は、(ア)2014年12月１日現在において当会議決権株式の過半数を保有する株主(以下、「本株主」という。)が、グループ会社(本株主に投資上のアドバイスを提供する会社及び同社がサービスを提供するファンド並びにこれらが投資上のアドバイスを提供する会社、法人、組合その他の団体及びこれらの関係会社その他の関係者)に属さない第三者に対してその保有する当社の株式を譲渡する場合(当該譲渡の結果本株主が当社に対して直接に有する議決権の比率が66.7%未満(希薄化後)となる場合及びこれ以降の一切の譲渡に限る。以下、「本株式第三者譲渡」という。)又は(イ)当社の株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場されることを条件として、またそれらの場合に限り、(ア)の場合は、本株式第三者譲渡後当該譲渡の実行日が終了するまでの間において、また、(イ)の場合は、上場日以降において、それぞれ新株予約権を行使することができる。

（３）新株予約権は、辞任、退任、解任等の理由の如何を問わず、当社及び当社子会社の取締役、執行役員又は従業員（当社が別途定める要件を満たすアルバイト及び契約社員を含む。）の地位を失った場合（但し、取締役の場合は、任期満了後直ちに再任された場合を除く。）、新株予約権を行使することができないものとする。但し、退職後も新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合は、この限りではない。

（４）新株予約権者が死亡した場合、相続人による新株予約権の行使はできないものとする。但し、新株予約権者の死亡後もその新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合は、この限りではない。

（５）新株予約権者は、本株式第三者譲渡がなされた場合、その実行日の翌日以降、当該新株予約権者が保有するいかなる新株予約権も行使できないものとする。

（６）本要項に規定される条項の下で行使できなくなった新株予約権は、消滅するものとする。

６  2016年４月１日開催の取締役会決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②第２回新株予約権（2014年11月28日臨時株主総会決議）

区分	事業年度末現在 （2017年２月28日）	提出日の前月末現在 （2017年４月30日）
---	---	---
新株予約権の数（個）	2,013（注）２・３	1,967（注）２・３
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	301,950 （注）２・３・６	295,050 （注）２・３・６
新株予約権の行使時の払込金額（円）	334（注）４・６	同左
新株予約権の行使期間	自　2014年12月１日 至　2023年５月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格     334 資本組入額   167 （注）６	同左
新株予約権の行使の条件	（注）５	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）１  上記の新株予約権は、株式会社コメダが、同社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して発行した新株予約権のうち、株式会社コメダが株式移転により当社を設立した日（2014年11月28日）現在、行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を、株式会社コメダから当社が承継したものであります。

２  「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、新株予約権の行使及び権利放棄により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、150株であります。

３  新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

４  新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	1
分割・併合の比率

また、上記の他、合併、会社分割又は資本金の額の減少に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。

５（１）新株予約権者は、新株予約権者が権利行使時点において保有するベスティング済みの新株予約権につき、（２）に記載の(ア)又は(イ)の場合に限り、それを条件として、権利行使を行うことができるものとする。なお、新株予約権は2016年５月31日に全てベスティングされる。

（２）新株予約権者は、(ア)2014年12月１日現在において当会議決権株式の過半数を保有する株主(以下、「本株主」という。)が、グループ会社(本株主に投資上のアドバイスを提供する会社及び同社がサービスを提供するファンド並びにこれらが投資上のアドバイスを提供する会社、法人、組合その他の団体及びこれらの関係会社その他の関係者)に属さない第三者に対してその保有する当社の株式を譲渡する場合(当該譲渡の結果本株主が当社に対して直接に有する議決権の比率が66.7%未満(希薄化後)となる場合及びこれ以降の一切の譲渡に限る。以下、「本株式第三者譲渡」という。)又は(イ)当社の株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場されることを条件として、またそれらの場合に限り、(ア)の場合は、本株式第三者譲渡後当該譲渡の実行日が終了するまでの間において、また、(イ)の場合は、上場日以降において、それぞれ新株予約権を行使することができる。

（３）新株予約権は、辞任、退任、解任等の理由の如何を問わず、当社及び当社子会社の取締役、執行役員又は従業員（当社が別途定める要件を満たすアルバイト及び契約社員を含む。）の地位を失った場合（但し、取締役の場合は、任期満了後直ちに再任された場合を除く。）、新株予約権を行使することができないものとする。但し、退職後も新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合は、この限りではない。

（４）新株予約権者が死亡した場合、相続人による新株予約権の行使はできないものとする。但し、新株予約権者の死亡後もその新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合は、この限りではない。

（５）新株予約権者は、本株式第三者譲渡がなされた場合、その実行日の翌日以降、当該新株予約権者が保有するいかなる新株予約権も行使できないものとする。

（６）本要項に規定される条項の下で行使できなくなった新株予約権は、消滅するものとする。

６  2016年４月１日開催の取締役会決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

③第３回新株予約権（2014年11月28日臨時株主総会決議）

区分	事業年度末現在 （2017年２月28日）	提出日の前月末現在 （2017年４月30日）
---	---	---
新株予約権の数（個）	920（注）２・３	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	138,000 （注）２・３・６	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	440（注）４・６	同左
新株予約権の行使期間	自　2014年12月１日 至　2023年５月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格     440 資本組入額   220 （注）６	同左
新株予約権の行使の条件	（注）５	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）１  上記の新株予約権は、株式会社コメダが、同社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して発行した新株予約権のうち、株式会社コメダが株式移転により当社を設立した日（2014年11月28日）現在、行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を、株式会社コメダから当社が承継したものであります。

２  「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利放棄により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、150株であります。

３  新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

４  新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	1
分割・併合の比率

また、上記の他、合併、会社分割又は資本金の額の減少に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。

５（１）新株予約権者は、新株予約権者が権利行使時点において保有するベスティング済みの新株予約権につき、（２）に記載の(ア)又は(イ)の場合に限り、それを条件として、権利行使を行うことができるものとする。なお、新株予約権は2017年５月31日に全てベスティングされる。

（２）新株予約権者は、(ア)2014年12月１日現在において当会議決権株式の過半数を保有する株主(以下、「本株主」という。)が、グループ会社(本株主に投資上のアドバイスを提供する会社及び同社がサービスを提供するファンド並びにこれらが投資上のアドバイスを提供する会社、法人、組合その他の団体及びこれらの関係会社その他の関係者)に属さない第三者に対してその保有する当社の株式を譲渡する場合(当該譲渡の結果本株主が当社に対して直接に有する議決権の比率が66.7%未満(希薄化後)となる場合及びこれ以降の一切の譲渡に限る。以下、「本株式第三者譲渡」という。)又は(イ)当社の株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場されることを条件として、またそれらの場合に限り、(ア)の場合は、本株式第三者譲渡後当該譲渡の実行日が終了するまでの間において、また、(イ)の場合は、上場日以降において、それぞれ新株予約権を行使することができる。

（３）新株予約権は、辞任、退任、解任等の理由の如何を問わず、当社及び当社子会社の取締役、執行役員又は従業員（当社が別途定める要件を満たすアルバイト及び契約社員を含む。）の地位を失った場合（但し、取締役の場合は、任期満了後直ちに再任された場合を除く。）、新株予約権を行使することができないものとする。但し、退職後も新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合は、この限りではない。

（４）新株予約権者が死亡した場合、相続人による新株予約権の行使はできないものとする。但し、新株予約権者の死亡後もその新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合は、この限りではない。

（５）新株予約権者は、本株式第三者譲渡がなされた場合、その実行日の翌日以降、当該新株予約権者が保有するいかなる新株予約権も行使できないものとする。

（６）本要項に規定される条項の下で行使できなくなった新株予約権は、消滅するものとする。

６  2016年４月１日開催の取締役会決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

④第４回新株予約権（2014年11月28日臨時株主総会決議）

区分	事業年度末現在 （2017年２月28日）	提出日の前月末現在 （2017年４月30日）
---	---	---
新株予約権の数（個）	730（注）２・３	720
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	109,500 （注）２・３・６	108,000 （注）２・３・６
新株予約権の行使時の払込金額（円）	454（注）４・６	同左
新株予約権の行使期間	自　2014年12月１日 至　2023年５月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格     454 資本組入額   227 （注）６	同左
新株予約権の行使の条件	（注）５	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）１　「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利放棄により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、150株であります。

２  新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３  新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	1
分割・併合の比率

また、上記の他、合併、会社分割又は資本金の額の減少に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。

４（１）新株予約権者は、新株予約権者が権利行使時点において保有するベスティング済みの新株予約権につき、（２）に記載の(ア)又は(イ)の場合に限り、それを条件として、権利行使を行うことができるものとする。なお、新株予約権は2017年５月31日に全てベスティングされる。

（２）新株予約権者は、(ア)2014年12月１日現在において当会議決権株式の過半数を保有する株主(以下、「本株主」という。)が、グループ会社(本株主に投資上のアドバイスを提供する会社及び同社がサービスを提供するファンド並びにこれらが投資上のアドバイスを提供する会社、法人、組合その他の団体及びこれらの関係会社その他の関係者)に属さない第三者に対してその保有する当社の株式を譲渡する場合(当該譲渡の結果本株主が当社に対して直接に有する議決権の比率が66.7%未満(希薄化後)となる場合及びこれ以降の一切の譲渡に限る。以下、「本株式第三者譲渡」という。)又は(イ)当社の株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場されることを条件として、またそれらの場合に限り、(ア)の場合は、本株式第三者譲渡後当該譲渡の実行日が終了するまでの間において、また、(イ)の場合は、上場日以降において、それぞれ新株予約権を行使することができる。

（３）新株予約権は、辞任、退任、解任等の理由の如何を問わず、当社及び当社子会社の取締役、執行役員又は従業員（当社が別途定める要件を満たすアルバイト及び契約社員を含む。）の地位を失った場合（但し、取締役の場合は、任期満了後直ちに再任された場合を除く。）、新株予約権を行使することができないものとする。但し、退職後も新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合は、この限りではない。

（４）新株予約権者が死亡した場合、相続人による新株予約権の行使はできないものとする。但し、新株予約権者の死亡後もその新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合は、この限りではない。

（５）新株予約権者は、本株式第三者譲渡がなされた場合、その実行日の翌日以降、当該新株予約権者が保有するいかなる新株予約権も行使できないものとする。

（６）本要項に規定される条項の下で行使できなくなった新株予約権は、消滅するものとする。

５  2016年４月１日開催の取締役会決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

⑤第５回新株予約権（2015年５月29日定時株主総会決議）

区分	事業年度末現在 （2017年２月28日）	提出日の前月末現在 （2017年４月30日）
---	---	---
新株予約権の数（個）	1,440（注）１・２	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	216,000 （注）１・２・５	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	674（注）３・５	同左
新株予約権の行使期間	自　2015年６月１日 至　2025年５月29日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格     674 資本組入額   337 （注）５	同左
新株予約権の行使の条件	（注）４	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）１  「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利放棄により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、150株であります。

２  新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３  新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	1
分割・併合の比率

また、上記の他、合併、会社分割又は資本金の額の減少に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。

４（１）新株予約権者は、新株予約権者が権利行使時点において保有するベスティング済みの新株予約権につき、（２）に記載の(ア)又は(イ)の場合に限り、それを条件として、権利行使を行うことができるものとする。なお、新株予約権は2017年５月31日に全てベスティングされる。

（２）新株予約権者は、(ア)新株予約権の割当日現在において当社議決権株式の過半数を保有する株主(以下、「本株主」という。)が、グループ会社(本株主に投資上のアドバイスを提供する会社及び同社がサービスを提供するファンド並びにこれらが投資上のアドバイスを提供する会社、法人、組合その他の団体及びこれらの関係会社その他の関係者)に属さない第三者に対してその保有する当社の株式を譲渡する場合(当該譲渡の結果本株主が当社に対して直接に有する議決権の比率が66.7%未満(希薄化後)となる場合及びこれ以降の一切の譲渡に限る。以下、「本株式第三者譲渡」という。)又は(イ)当社の株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場されることを条件として、またそれらの場合に限り、(ア)の場合は、本株式第三者譲渡後当該譲渡の実行日が終了するまでの間において、また、(イ)の場合は、上場日以降において、それぞれ新株予約権を行使することができる。

（３）新株予約権は、辞任、退任、解任等の理由の如何を問わず、当社及び当社子会社の取締役、執行役員又は従業員（当社が別途定める要件を満たすアルバイト及び契約社員を含む。）の地位を失った場合（但し、取締役の場合は、任期満了後直ちに再任された場合を除く。）、新株予約権を行使することができないものとする。但し、退職後も新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合は、この限りではない。

（４）新株予約権者が死亡した場合、相続人による新株予約権の行使はできないものとする。但し、新株予約権者の死亡後もその新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合は、この限りではない。

（５）新株予約権者は、本株式第三者譲渡がなされた場合、その実行日の翌日以降、当該新株予約権者が保有するいかなる新株予約権も行使できないものとする。

（６）本要項に規定される条項の下で行使できなくなった新株予約権は、消滅するものとする。

５  2016年４月１日開催の取締役会決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

⑥第６回新株予約権（2015年５月29日定時株主総会決議）

区分	事業年度末現在 （2017年２月28日）	提出日の前月末現在 （2017年４月30日）
---	---	---
新株予約権の数（個）	1,516（注）１・２	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	227,400 （注）１・２・５	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	674（注）３・５	同左
新株予約権の行使期間	自　2015年６月１日 至　2025年５月29日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格     674 資本組入額   337 （注）５	同左
新株予約権の行使の条件	（注）４	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）１  「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利放棄により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、150株であります。

２  新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３  新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	1
分割・併合の比率

また、上記の他、合併、会社分割又は資本金の額の減少に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。

４（１）新株予約権者は、新株予約権者が権利行使時点において保有するベスティング済みの新株予約権につき、（２）に記載の(ア)又は(イ)の場合に限り、それを条件として、権利行使を行うことができるものとする。なお、新株予約権は、その総数の50％に相当する数（但し、小数点以下の端数は切り捨てるものとし、以下、「第一次ベスティング分」という。）が2017年５月30日にベスティングされ、その総数から第一次ベスティング分を控除した残りの全てが2018年５月30日にベスティングされる。

（２）新株予約権者は、(ア)新株予約権の割当日現在において当社議決権株式の過半数を保有する株主(以下、「本株主」という。)が、グループ会社(本株主に投資上のアドバイスを提供する会社及び同社がサービスを提供するファンド並びにこれらが投資上のアドバイスを提供する会社、法人、組合その他の団体及びこれらの関係会社その他の関係者)に属さない第三者に対してその保有する当社の株式を譲渡する場合(当該譲渡の結果本株主が当社に対して直接に有する議決権の比率が66.7%未満(希薄化後)となる場合及びこれ以降の一切の譲渡に限る。以下、「本株式第三者譲渡」という。)又は(イ)当社の株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場されることを条件として、またそれらの場合に限り、(ア)の場合は、本株式第三者譲渡後当該譲渡の実行日が終了するまでの間において、また、(イ)の場合は、上場日以降において、それぞれ新株予約権を行使することができる。

（３）新株予約権は、辞任、退任、解任等の理由の如何を問わず、当社及び当社子会社の取締役、執行役員又は従業員（当社が別途定める要件を満たすアルバイト及び契約社員を含む。）の地位を失った場合（但し、取締役の場合は、任期満了後直ちに再任された場合を除く。）、新株予約権を行使することができないものとする。但し、退職後も新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合は、この限りではない。

（４）新株予約権者が死亡した場合、相続人による新株予約権の行使はできないものとする。但し、新株予約権者の死亡後もその新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合は、この限りではない。

（５）新株予約権者は、本株式第三者譲渡がなされた場合、その実行日の翌日以降、当該新株予約権者が保有するいかなる新株予約権も行使できないものとする。

（６）本要項に規定される条項の下で行使できなくなった新株予約権は、消滅するものとする。

５  2016年４月１日開催の取締役会決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2014年11月28日 （注）１	普通株式 240,000 A種種類株式 52,000	普通株式 240,000 A種種類株式 52,000	100,000	100,000	－	－
2016年４月20日 （注）２	普通株式 52,000 A種種類株式 △52,000	普通株式 292,000	－	100,000	－	－
2016年４月20日 （注）３	普通株式 43,508,000	普通株式 43,800,000	－	100,000	－	－
2016年５月31日～ 2017年２月28日 （注）４	普通株式 406,050	普通株式 44,206,050	77,558	177,558	77,558	77,558

(注)１．発行済株式総数並びに資本金の増加は、会社設立（株式移転）によるものであります。

２．2016年４月１日開催の臨時株主総会の決議により、2016年４月20日付で種類株式の内容を普通株式の内容に変更したことによる普通株式の増加とA種種類株式の減少であります。

３．2016年４月１日開催の臨時取締役会の決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を行っております。

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．2017年３月１日から2017年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,321千円増加しております。 

（６）【所有者別状況】

2017年２月28日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数　100株）								単元未満株式の状況 （株）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
個人以外	個人
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
株主数（人）	－	38	35	882	87	50	100,974	102,066	－
所有株式数 （単元）	－	42,484	5,612	15,657	171,961	91	206,205	442,010	5,050
所有株式数の割合（％）	－	9.61	1.27	3.54	38.90	0.02	46.65	100.00	－

（注）所有株式数の割合（％）は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（７）【大株主の状況】

			2017年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
MBKP III Limited （常任代理人　大和証券株式会社）	4TH FLOOR，76 LOWER BAGGOT STREET DUBLIN 2，IRELAND （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）	13,749,300	31.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,353,100	3.06
THE CHASE MANHATTAN BANK 385036 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	360 N．CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS，CA 90210 U．S．A． （東京都港区港南２丁目15番１号）	1,327,400	3.00
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	829,000	1.86
JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	355,300	0.80
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE FIDELITY FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	297,400	0.67
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	281,900	0.64
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	281,200	0.64
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口３）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	278,200	0.63
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	274,100	0.62
計	－	19,026,900	43.04

（注）１．上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

２．自己株式は所有しておりません。

３．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2017年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 44,201,000	442,010	「1(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照
単元未満株式	普通株式 5,050	－	－
発行済株式総数	44,206,050	－	－
総株主の議決権	－	442,010	－

②【自己株式等】

2017年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

①第１回新株予約権（2014年11月28日臨時株主総会決議　2014年12月１日発行）

決議年月日	2014年11月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　３名
新株予約権の目的となる株式の種類	「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

②第２回新株予約権（2014年11月28日臨時株主総会決議　2014年12月１日発行）

決議年月日	2014年11月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役員　１名 当社子会社従業員　163名
新株予約権の目的となる株式の種類	「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注)新株予約権の行使及び退職による権利の喪失等により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は当社執行役員１名、当社子会社取締役２名、当社子会社執行役員２名、当社子会社従業員58名であります。

③第３回新株予約権（2014年11月28日臨時株主総会決議　2014年12月１日発行）

決議年月日	2014年11月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社子会社従業員　42名
新株予約権の目的となる株式の種類	「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注)退職による権利の喪失等により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は当社従業員１名（付与時点では当社子会社従業員でしたが、当社へ出向した者がいるため増加しております。）、当社子会社取締役１名、当社子会社執行役員１名、当社子会社従業員26名であります。

④第４回新株予約権（2014年11月28日臨時株主総会決議　2014年12月１日発行）

決議年月日	2014年11月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社監査役　１名 当社子会社従業員　20名
新株予約権の目的となる株式の種類	「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注)退職による権利の喪失等により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は当社従業員１名、当社子会社取締役１名(付与時点では監査役でありましたが、変更となっております。）、当社子会社従業員12名であります。

⑤第５回新株予約権（2015年５月29日定時株主総会決議　2015年６月１日発行）

決議年月日	2015年５月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　６名 当社子会社従業員　38名
新株予約権の目的となる株式の種類	「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注)退職による権利の喪失等により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は当社従業員３名（付与時点では当社子会社従業員でしたが、当社へ出向した者がいるため増加しております。）、当社子会社取締役１名、当社子会社執行役員４名、当社子会社従業員26名であります。

⑥第６回新株予約権（2015年５月29日定時株主総会決議　2015年６月１日発行）

決議年月日	2015年５月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　３名
新株予約権の目的となる株式の種類	「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。  

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。  

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。  

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。  

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。  

３【配当政策】

当社は株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、将来の事業拡大による資金需要に対応するための内部留保の充実と株主に対する利益成長に応じた安定的な利益還元を総合的に勘案した上で、中長期的には当期利益ベースでの連結配当性向50％程度を目標として、中間と期末を基準とした年２回の剰余金の配当を実施する方針であります。

なお、内部留保資金については、借入金返済等の財務体質の強化に充てるとともに、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値向上に努める考えであります。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
2016年10月12日 取締役会決議	1,096	25.00
2017年５月30日 株主総会決議	1,105	25.00

(注)１．2016年10月12日に取締役会で決議した中間配当は、資本剰余金を配当原資としております。

２．2017年５月30日開催の第３回定時株主総会の定款一部変更議案の可決により、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となっております。  

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第１期	第２期	第３期
---	---	---	---
決算年月	2015年２月	2016年２月	2017年２月
---	---	---	---
最高（円）	－	－	2,002円
最低（円）	－	－	1,555円

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

なお、2016年６月29日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。  

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	2016年９月	10月	11月	12月	2017年１月	２月
---	---	---	---	---	---	---
最高（円）	1,739	1,709	1,747	1,857	1,937	1,949
最低（円）	1,555	1,622	1,610	1,695	1,828	1,839

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 

５【役員の状況】

男性７名　女性０名（役員のうち女性の比率０％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
代表取締役 社長	―	臼井　興胤	1958年10月31日生	1983年４月　株式会社三和銀行（現　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 1993年10月　株式会社セガ・エンタープライゼス（現　株式会社セガ）入社 1999年６月　CRIMSON VENTURES LLP　パートナー 2002年４月　ナイキジャパン　エクイップメント部長 2003年４月　ナイキジャパン　営業リテール統括本部長 2006年３月　日本マクドナルド株式会社　COO 2008年５月　株式会社セガ　代表取締役社長　COO 2012年６月　GROUPON.Inc　東アジア統括副社長 2013年７月　株式会社コメダ　代表取締役社長（現任） 2014年11月　当社　代表取締役社長（現任）	(注)4	－
取締役	―	駒場　雅志	1959年４月30日生	1983年４月　株式会社日本債券信用銀行（現 株式会社あおぞら銀行）入行 2001年４月　株式会社グリーンハウス入社 2005年６月　株式会社グリーンハウス　取締役社長室長 2007年３月　シーズクリエイト株式会社入社 2007年６月　シーズクリエイト株式会社　取締役兼執行役員経営企画室長 2008年11月　株式会社コメダ入社 執行役員CFO 2009年３月　同社　執行役員経営管理部長兼製造部長兼内部監査室長 2009年５月　同社　取締役経営管理部長兼製造部長兼内部監査室長 2010年３月　同社　取締役経営管理部長 2011年10月　同社　取締役兼常務執行役兼経営管理部長（CFO） 2013年５月　同社　代表取締役社長兼経営管理部長 2013年７月　同社　専務取締役兼経営管理部長 2013年10月　同社　専務取締役　営業部門管掌 2014年11月　当社　取締役（現任） 2015年３月　同社　専務取締役　営業本部長 2016年10月　同社　専務取締役　営業本部長兼経営管理本部長　営業本部及び経営管理本部管掌 2017年５月　同社　専務取締役　営業本部及び管理本部管掌（現任）	(注)4	5,000
取締役	―	高橋　敏夫	1955年８月18日生	1979年４月　日建工業株式会社入社 1985年７月　勲和株式会社入社 1988年２月　株式会社セントラルホームズ入社 1993年４月　株式会社コメダ入社 　　　　　　取締役開発部長 2008年４月　株式会社ＡＰ１１　取締役 2010年３月　同社　取締役開発部長兼製造部長 2010年10月　同社　取締役開発部長 2011年10月　同社　取締役兼執行役開発部長 2012年６月　同社　取締役兼執行役開発部門管掌 2013年10月　同社　専務取締役　開発部門管掌 2014年11月　当社　取締役（現任） 2015年３月　同社　専務取締役　開発本部長 2016年10月　同社　専務取締役　開発本部長　開発本部及び製造本部管掌 2017年５月　同社　専務取締役　開発本部及び製造本部管掌（現任）	(注)4	－

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役	―	加笠　研一郎	1968年１月17日生	1993年４月　株式会社あさひ銀行（現株式会社りそなホールディングス）　入行 2000年７月　ゴールドマン・サックス証券株式会社　入社 2009年２月　ＭＢＫパートナーズ株式会社　入社 2010年１月　ＭＢＫパートナーズ株式会社　代表取締役（現任） 2012年１月　株式会社ＴＡＳＡＫＩ　社外取締役 2013年２月　株式会社コメダ　社外取締役 2014年11月　当社　社外取締役（現任） 2017年３月　株式会社アコーディア・ゴルフ　取締役（現任）	(注)4	－
取締役 (監査等委員)	―	石川　恭久	1963年８月10日生	1989年４月　東京都中野区役所　入所 1997年４月　青山・井口法律事務所（現アイ・パートナーズ法律事務所）入所 　　　　　　名古屋弁護士会（現愛知弁護士会）登録 2002年10月　石川恭久法律事務所　開設（現任） 2010年１月　株式会社コメダ　監査役就任 2011年10月　同社　取締役（監査委員） 2013年２月　同社　取締役（監査委員）退任 2016年４月　当社　社外取締役（監査等委員）就任（現任）	(注)5	－
取締役 (監査等委員)	―	池田　大輔	1977年７月18日生	2001年４月　株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）　入行 2003年９月　株式会社グラックス・アンド・アソシエイツ　入社 2004年９月　株式会社ＭＫＳパートナーズ　入社 2008年４月　ＭＢＫパートナーズ株式会社　入社（現任） 2008年10月　田崎真珠株式会社（現ＴＡＳＡＫＩ株式会社）　社外監査役 2011年１月　株式会社ＴＡＳＡＫＩ　社外取締役 2012年10月　株式会社ＭＢＫＰ３　代表取締役 2013年２月　株式会社コメダ　取締役 2014年11月　当社　取締役 2016年４月　当社　取締役（監査等委員）（現任）	(注)5	－
取締役 (監査等委員)	―	中浜　明光	1948年11月５日生	1971年４月　監査法人丸の内会計事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1974年９月　公認会計士登録 1982年６月　同所　社員 2014年１月　中浜明光公認会計士事務所開設（現任） 2015年８月　ミタチ産業株式会社　社外取締役（現任） 2016年３月　株式会社安江工務店　社外取締役（現任） 2017年５月　当社　社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)6	－
					計	5,000

(注)１．取締役加笠研一郎、石川恭久及び中浜明光は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　中浜明光、委員　石川恭久、委員　池田大輔

３．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しており、その略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 （株）
吉本　陽子	1961年10月11日生	1984年４月　ブラザー工業株式会社入社 1990年８月　株式会社三和総合研究所（現　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）入社 2001年２月　経済産業省産業構造審議会臨時委員 2009年６月　神奈川県中小企業活性化推進審議会委員（現任） 2011年７月　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社　経済政策部主席研究員（現任） 2014年３月　内閣府SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）ガバニングボード外部有識者（現任）	－

４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2018年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役　石川恭久及び池田大輔の任期は、2016年４月１日開催の臨時株主総会終結の時から2018年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査等委員である取締役　中浜明光の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．略歴欄の同社は株式会社コメダであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループは、経営管理機能の強化・充実を経営の最重要課題として捉え、コンプライアンスを重視した経営を心がけるとともに、社内管理体制の拡充を推進しております。さらに、社内規程を整備し、関連法規等の遵守の徹底を心がけております。

さらに経営の透明性を確保し、株主等ステークホルダーの理解と信頼を高めるべく、迅速な情報開示を実施するとともに、より効果的なチェック機能を発揮できる体制作りに取り組んでおります。

①企業統治の体制

当社は、2016年４月１日開催の臨時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しました。

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置しております。また、統治体制の構築手段として、コンプライアンス委員会及びリスク対策委員会を設置しております。これらの機関が相互連携することによって、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。

（当社の企業統治体制図）

※経営指導・監督

イ．取締役会

取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名、うち監査等委員３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。また、社外取締役を招聘し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能にする体制作りを推進しております。さらに、業務執行取締役は週次で当社グループの各部門とミーティングを行うとともに、月次で各本部の業務進捗を確認し、取締役会から全従業員に至るまでの双方向の意思疎通を図る体制を構築しております。なお、社外取締役は、2017年２月期において開催した取締役会20回（但し、石川恭久氏は監査等委員である取締役就任以降の19回）すべてに出席し、出席した取締役会においては随時、質問・意見等の発言を行っております。

ロ．監査等委員会

当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役２名と取締役１名の合計３名で構成されております。社外取締役中浜明光は公認会計士、社外取締役石川恭久は弁護士であり、それぞれ財務及び会計、法務に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員は、取締役会への出席を通じた業務及び財産の調査、取締役・従業員・会計監査人からの報告聴取等法律上の権限を行使しております。

また、内部統制システムを活用して組織的に監査活動を行うために、内部監査室に直接の指示を出し、内部監査室から報告を受けております。

ハ．内部監査室

当社では、監査を担当する部署として内部監査室を設置し、内部監査室長１名及び専任の補助者１名が社長の承認を得た内部監査計画書に基づき、当社グループ各部署の業務全般を監査しております。内部監査結果については、内部監査終了後、被監査部門長（現場長）へ事実確認を行い、その場で内部監査結果について被監査部門長へ報告した後、内部監査報告書を作成し、社長に報告しております。指摘事項の改善点については、社長名にて被監査部門へ改善計画の提出を求める指示を出し、業務改善を行っております。

また、内部監査室は監査等委員会から直接の指示を受け、報告しなければならず、社長の指示と監査等委員会の指示が異なる場合には、監査等委員会の指示を優先します。

ニ．コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、社長が選任する委員によって構成され、四半期に１回及び必要に応じて開催されております。また、コンプライアンス委員会は社長直轄の組織であり、管理本部総務部を事務局とし役員及び従業員等が遵守しなければならない関係法令の整理・遵守体制の整備や遵守のための教育・指導、通報・相談及び問合せの受理と事実関係の調査、違反者に対する処分の提起を行っております。

ホ．リスク対策委員会

リスク対策委員会は、社長が選任する委員によって構成され、四半期に１回及び必要に応じて開催されております。また、リスク対策委員会は社長直轄の組織であり、管理本部総務部を事務局としリスクの把握・評価・予防、発生時の対応・再発防止に努めます。

②内部統制システムの整備状況

内部統制については、基本的には企業の４つの目的（業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全）の達成のために、企業内の全ての者によって遂行されるプロセスであるとの認識の下に、当社では内部統制システムを整備しております。この他、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するため「企業行動規範」及び「コンプライアンス宣言」を策定し、全従業員に周知しております。

当社の内部統制システムに関しましては、法令・定款の遵守と、業務の効率性・適正性等の確保のため、内部統制システムの整備に関する基本方針を定めております。この方針に基づく内部統制システムの運用を徹底するとともに必要に応じて改善を行い、一層実効性のある運用に努めてまいります。

内部統制システムは下記のとおりです。

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 原則として毎月１回、必要があるときは随時開催される取締役会において意思決定される重要な職務の執行に関する事項が、法令、定款及び取締役会規則等の社内規程に適合するよう、業務を執行しない社外取締役、監査等委員により監督を行う。

(2) 取締役は法令等の遵守と企業倫理の徹底は経営の原点であるとの認識のもと、コンプライアンス規程及び企業行動規範に基づき、取締役自らがコンプライアンスを積極的に推進する。

(3) 使用人に対しては、コンプライアンス規程の運用や研修システムなどを活用したコンプライアンス教育及び企業行動規範により、法令・企業倫理の遵守を徹底する。

(4) コンプライアンス規程に基づき、定期的に代表取締役直轄のコンプライアンス委員会を開催し、徹底すべき事項を特定の上、取締役及び使用人にコンプライアンスの教育・啓蒙を行う。

(5) 業務における適法・適正な手続・手順を明示した社内規程類を整備し運用する。

(6) 適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、内部監査室による監査を実施する。

(7) 内部通報制度として、コンプライアンス全般におけるヘルプラインを設置する。

(8) 当社は、コンプライアンス宣言において、反社会的又はこれらに類する団体や個人との関係を一切持たない旨定めている。また、反社会的勢力への対応マニュアルを定め、これに基づき、警察をはじめとする外部の専門機関との連携を図るなど、組織全体で速やかに対処する。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報について、法令及び保存期間など管理方法を定めた文書管理規程、情報システムセキュリティ規程、その他の関連規程に則り、適切に保存・管理する。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) リスク管理規程に基づき、定期的に代表取締役直轄のリスク対策委員会を開催し、経営管理本部が当社グループのリスクを網羅的に把握・管理する。また、経営管理本部は、各部署のリスク対策委員とともに対応策を検討し、リスクの最小化に努める。

(2) 内部監査室は、リスク防止の観点から、各部署のリスク管理状況に関する内部監査を行い、その結果を代表取締役・監査等委員会・リスク対策委員会に報告を行う。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会が原則として毎月１回、必要があるときは随時開催されるほか、法令に従い書面にて取締役会決議を行うことができるものとする。

(2) 決裁権限規程によって各職位の責任・権限や業務の基本的枠組みを明確にし、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行を行う。

(3) 中期経営計画の基礎である毎年度の基本的な経営方針・計画を軸とした計画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展開する。

5. 当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制

(1) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

1）当社は、子会社を統括する本部を、グループ会社管理規程で定め、これに基づき重要事項を承認又は報告を受理し、子会社の適正な管理を行う。

2）当社は、子会社の決算、営業状況その他重要な業務執行状況について、当社取締役会において、定期的に報告を受ける。

(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他体制

① リスク管理に関するリスク管理規程を子会社との共通規程として定め、当社グループ全体のリスクを網羅的に管理する態勢を構築する。

② 当社内部監査室が、当社グループ全体を対象とした内部監査を実施する。

(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

中期経営計画等で定める当社グループの戦略に基づき、経営管理本部が中心となって子会社の経営管理・指導を行い、当社グループ全体の業務の効率化及び適正化を図る。

(4) 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1）コンプライアンス委員会で子会社のコンプライアンスに関する管理を行い、当社グループ全体のコンプライアンス態勢の確立を図る。

2）子会社が適法・適正な業務執行を行っているかどうかを確認するため、内部監査室による監査を実施する。

3）子会社の取締役及び使用人も利用できる当社グループ共通の内部通報制度として、ヘルプラインを設ける。

6. 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、財務報告に係る内部統制の基本方針を定め、財務報告の信頼性を確保する。

7. 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査等委員会がその職務の補助をすべき取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に関する体制並びに当該取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対する監査等委員会の指示の実行性の確保に関する事項

1）監査等委員会の職務は、内部監査室においてこれを補助する。内部監査室の使用人の任命、人事異動（異動先を含む。）・人事評価・懲戒処分等については、監査等委員会の同意を得るものとし、取締役(監査等委員を除く)からの独立性を確保するものとする。

2）内部監査室の使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に優先的に従うものとする。

3）監査等委員会は、監査業務の補助に足る能力と知識を有する補助使用人を置くことができる。

4）補助使用人は、専任であることを要しないが、監査等委員会の指揮命令権を他より優先するとともに、当該補助使用人の任命、人事異動（異動先を含む。）・人事評価・懲戒処分等については、監査等委員会の同意を必要とする。

(2) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

1）取締役会以外の重要な会議等についても、監査等委員が出席し意見を述べる機会を確保する。

2）監査等委員は、必要に応じて、当社グループの重要情報を閲覧又は謄写し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対してその説明を求めることができる。

3）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況、内部通報制度に基づく通報内容、その他監査等委員会が必要と認めた事項について監査等委員会に報告する。

4）監査等委員会に報告を行った者又は内部通報システムに情報を提供した者に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行わない。

5）監査等委員会は、代表取締役、内部監査室及び会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換を行う。

(3) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行に係る費用を当社に対して請求した場合は、監査等委員の職務に必要でないと認められる場合を除き、当社は当該費用を負担する。

③リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制に関しましては、法令を遵守することを目的に「リスク管理規程」「コンプライアンス規程」を制定し、その運営を社長直轄のリスク対策委員会、コンプライアンス委員会によって行っております。また、様々なリスクを一元的に俯瞰することで、リスクの洗い出し、評価、予防を行い、またリスクが顕在化した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止し当社の企業価値を保全することとしております。

④内部監査及び監査等委員会監査の状況

内部監査については、社長直轄の組織として「内部監査室」を設置しており、年度監査計画に基づいて、当社グループの店舗・工場や各部署の業務の妥当性、有効性、法令遵守等必要な業務監査を実施し、内部統制の充実に努めております。

当社は監査等委員会設置会社であり、月１回又は必要に応じて監査等委員会を開催し、監査等に関する重要な事項についての報告、協議又は決議を行っております。

また、監査等委員、内部監査室並びに会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しております。

⑤会計監査の状況

会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結して会計監査を受けております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

イ．当社の会計監査業務を執行した公認会計士氏名、所属する監査法人及び継続監査年数

公認会計士の氏名等		所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員	石黒　一裕	新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員	大橋　正明

(注)継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士10名　　　　　　　その他13名

⑥社外取締役

当社の取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）のうち１名は社外取締役であり、監査等委員３名のうち２名は社外取締役であります。

社外取締役加笠研一郎は、ＭＢＫパートナーズ株式会社の役員等であります。当社は、同社との資本的関係はありません。

社外取締役（監査等委員）である中浜明光は、中浜明光公認会計士事務所の代表であります。当社は、中浜明光公認会計士事務所との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）石川恭久は、石川恭久法律事務所の代表であります。当社は、石川恭久法律事務所との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。

当社において、社外取締役を選任するため、独立性に関する基準を明確に定めております。また、社外取締役（監査等委員）の選任に際しましては、十分な見識及び専門的な知識を有しており、当社から独立した立場で客観的な意見を述べていただけるという点を重視して個別に判断しております。

⑦役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる 役員の員数 （名）
基本報酬	ストック オプション	賞与
取締役（監査等委員を除く）	163,604	127,635	19,969	16,000	３
取締役（監査等委員） （うち社外取締役）	18,321 （18,321）	17,237 （17,237）	1,084 （1,084）	－ （－）	２ （２）
監査役 （うち社外監査役）	1,248 （1,248）	1,150 （1,150）	98 （98）	－ （－）	１ （１）
合計 （うち社外役員）	183,173 （19,569）	146,022 （18,387）	21,151 （1,182）	16,000 （－）	６ （３）

(注)１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．監査役に対する支給額は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、取締役（監査等委員）に対する支給額は監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであります。

３．当事業年度末での取締役（監査等委員を除く）の人数は４名、取締役（監査等委員）の人数は３名であります。上記の対象となる役員の員数には、無報酬の取締役（監査等委員を除く）４名（うち３名は2016年４月１日付で退任）、取締役（監査等委員）１名及び監査役１名をそれぞれ除いております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員報酬の額については、株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、単に「取締役」という。）及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）それぞれの報酬等の限度額を定めております。各取締役の報酬額は、企業業績、関連業界の他社の報酬といった定量的な要素に加え、各取締役の経営能力、功績、貢献度等の定性的な要素も考慮して取締役会で決定しております。各監査等委員の報酬額は、常勤及び非常勤の別、監査業務を勘案し監査等委員会で決定しております。

⑧取締役の定数

当社の取締役は７名以下とし、監査等委員は４名以下とする旨定款に定めております。

⑨責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。以下「非業務執行取締役」という。）は、会社法第427条第１項及び定款第29条第２項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合の損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

⑩取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑪取締役の選任決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものとし、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑬株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

当社は、会社法第459条第１項の規定により、毎年２月末日及び８月末日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主（登録株式質権者を含む。）に対し、取締役会の決議によって期末配当及び中間配当を行うことができる旨を、また同条同項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするためであります。

⑭株式の保有状況

該当事項はありません。 

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
---	---	---	---	---
監査証明業務に基づく 報酬（千円）	非監査業務に基づく 報酬（千円）	監査証明業務に基づく 報酬（千円）	非監査業務に基づく 報酬（千円）
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提出会社	10,600	1,673	16,600	2,000
連結子会社	7,800	7,201	7,500	－
計	18,400	8,874	24,100	2,000

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。  

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務であるIFRSに関する助言業務を委託し対価を支払っております。

当連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務であるコンフォートレター作成業務を委託し対価を支払っております。  

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、監査実績等を勘案し、監査等委員会の同意を得て取締役会にて決定しております。 

 訂正有価証券報告書（通常方式）_20170602142444

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2016年３月１日から2017年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2016年３月１日から2017年２月28日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することのできる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

（1） 会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修等に参加することによって、専門知識の蓄積に努めております。

（2） IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：千円）
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	注記	前連結会計年度 （2016年２月29日）	当連結会計年度 （2017年２月28日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物	6,14	4,488,716	7,243,860
営業債権及びその他の債権	7,16	3,195,785	3,043,706
その他の金融資産	8	329,023	369,773
たな卸資産	9	136,026	211,577
その他の流動資産	10	237,465	579,912
流動資産合計		8,387,015	11,448,828
非流動資産
有形固定資産	11,14	5,092,552	5,343,165
のれん	12	38,312,892	38,312,892
その他の無形資産	12	70,069	63,002
営業債権及びその他の債権	7,16	3,003,020	3,296,714
その他の金融資産	8	2,026,729	2,189,983
繰延税金資産	13	55,399	115,638
その他の非流動資産	10	179,104	211,259
非流動資産合計		48,739,765	49,532,653
資産合計		57,126,780	60,981,481
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務	17	981,412	975,494
借入金	14	1,798,112	1,797,497
未払法人所得税	13	1,127,274	1,025,887
その他の金融負債	15	677,220	1,349,213
その他の流動負債	19	681,570	1,199,041
流動負債合計		5,265,588	6,347,132
非流動負債
借入金	14	25,189,747	23,372,957
その他の金融負債	15	5,599,829	6,520,617
繰延税金負債	13	44,820	28,622
引当金	18	60,802	77,528
その他の非流動負債	19	350,119	410,030
非流動負債合計		31,245,317	30,409,754
負債合計		36,510,905	36,756,886
資本
資本金	20	100,000	177,558
資本剰余金	20	13,810,391	12,823,350
利益剰余金		6,705,484	11,213,808
その他の資本の構成要素	20	－	9,879
親会社の所有者に帰属する持分合計		20,615,875	24,224,595
資本合計		20,615,875	24,224,595
負債及び資本合計		57,126,780	60,981,481

②【連結損益計算書】

			（単位：千円）
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	注記	前連結会計年度 （自2015年３月１日 至2016年２月29日）	当連結会計年度 （自2016年３月１日 至2017年２月28日）
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売上収益	22	21,721,076	24,051,807
売上原価		△12,710,895	△14,061,179
売上総利益		9,010,181	9,990,628
その他の営業収益	23	53,623	29,317
販売費及び一般管理費	24	△2,447,298	△3,018,092
その他の営業費用	26	△56,947	△116,433
営業利益		6,559,559	6,885,420
金融収益	27	38,431	20,059
金融費用	27	△262,065	△237,180
税引前利益		6,335,925	6,668,299
法人所得税費用	13	△2,210,087	△2,159,975
当期利益		4,125,838	4,508,324
当期利益の帰属
親会社の所有者		4,125,838	4,508,324
当期利益		4,125,838	4,508,324
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	28	94.20	102.62
希薄化後１株当たり当期利益（円）	28	93.08	99.48

③【連結包括利益計算書】

			（単位：千円）
---	---	---	---
	注記	前連結会計年度 （自2015年３月１日 至2016年２月29日）	当連結会計年度 （自2016年３月１日 至2017年２月28日）
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当期利益		4,125,838	4,508,324
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	20	－	9,879
税引後その他の包括利益		－	9,879
当期包括利益		4,125,838	4,518,203
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		4,125,838	4,518,203
当期包括利益		4,125,838	4,518,203

④【連結持分変動計算書】

		（単位：千円）
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	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
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2015年３月１日残高		100,000	13,773,283	2,579,646	－	16,452,929	16,452,929
当期利益				4,125,838		4,125,838	4,125,838
その他の包括利益						－	－
当期包括利益合計		－	－	4,125,838	－	4,125,838	4,125,838
株式報酬取引	30		37,108			37,108	37,108
所有者との取引額合計		－	37,108	－	－	37,108	37,108
2016年２月29日残高		100,000	13,810,391	6,705,484	－	20,615,875	20,615,875
当期利益				4,508,324		4,508,324	4,508,324
その他の包括利益					9,879	9,879	9,879
当期包括利益合計		－	－	4,508,324	9,879	4,518,203	4,518,203
新株予約権の行使	30	77,558	58,062			135,620	135,620
株式報酬取引	30		51,228			51,228	51,228
配当金	21		△1,096,331			△1,096,331	△1,096,331
所有者との取引額合計		77,558	△987,041	－	－	△909,483	△909,483
2017年２月28日残高		177,558	12,823,350	11,213,808	9,879	24,224,595	24,224,595

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
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	注記	前連結会計年度 （自2015年３月１日 至2016年２月29日）	当連結会計年度 （自2016年３月１日 至2017年２月28日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		6,335,925	6,668,299
減価償却費及び償却費		340,502	430,797
固定資産処分損益		12,354	2,422
引当金の増減額(△は減少）		725	782
金融収益		△38,431	△20,059
金融費用		262,065	237,180
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△373,964	170,870
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加）		△288,633	△296,512
その他の金融資産の増減額(△は増加）		△52,549	△69,668
営業債務の増減額（△は減少）		13,793	△5,918
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少）		736,586	684,216
その他の金融負債の増減額（△は減少）		37,380	588,013
その他		△370,720	408,438
小計		6,615,033	8,798,860
利息の受取額		1,048	2,017
利息の支払額		△170,799	△109,122
法人所得税等の支払額		△3,201,023	△2,651,575
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,244,259	6,040,180
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		－	△351,215
定期預金の払戻による収入		－	368,461
有形固定資産の取得による支出	11	△2,156,121	△629,772
有形固定資産の売却による収入		1,751	1,119
有形固定資産の除却による支出		△4,756	－
無形資産の取得による支出		△37,820	△16,477
有価証券の償還による収入	31	526,149	160,246
貸付金の回収による収入		2,826	2,322
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,667,971	△465,316
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	14	△1,700,000	△1,800,000
リース債務の返済による支出		△74,622	△49,420
株式の発行による収入		－	135,621
親会社の所有者への配当金の支払額	21	－	△1,078,316
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,774,622	△2,792,115
現金及び現金同等物に係る換算差額		△20,231	△27,605
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△218,565	2,755,144
現金及び現金同等物の期首残高		4,707,281	4,488,716
現金及び現金同等物の期末残高	6	4,488,716	7,243,860

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）に所在する企業であります。当社は、2014年11月28日に当社を株式移転完全親会社とし、株式会社コメダを株式移転完全子会社とする単独株式移転を行ったことで設立されました。当社の連結財務諸表は、2017年２月28日を期末日とする、当社及びその完全子会社である株式会社コメダ（以下、「当社グループ」という。）の財務諸表により構成されております。なお、当社株式は2016年６月29日に東京証券取引所市場第一部、2016年12月19日に名古屋証券取引所市場第一部に上場いたしました。

当社グループの事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のＦＣチェーンの運営であり、ＦＣ加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、知名度向上やＦＣ加盟店の研修施設及びモデル店として、ＦＣ事業を補完することを目的に直営店を出店しております。

当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重要な子会社として認識しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社の連結財務諸表は、当社が「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2017年５月30日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

(4）重要な会計上の判断及び見積り

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りはのれんの減損テスト（「12．のれん及びその他の無形資産」参照）に関するものであります。

(5) 会計方針の変更

新たに適用している基準書及び解釈指針

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IAS第１号	財務諸表の表示	財務諸表の表示及び開示の明確化
IAS第16号	有形固定資産	減価償却の許容される方法の明確化
IAS第38号	無形資産	償却の許容される方法の明確化

これらの基準の適用が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

(6）新基準の早期適用

当社グループはIFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2014年７月改訂）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。

子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。

子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。

連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

(2）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

(ⅰ)償却原価で測定する金融資産

金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする事業モデルに基づき資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いにかかわるキャッシュ・フローのみが特定の日に生じる。

償却原価で測定される金融資産については、当初認識時、公正価値に直接起因する取引コストを加算して測定し、当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。

(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産を公正価値で測定する金融資産に分類し、公正価値の変動額を純損益として認識しております。

(ⅲ)金融資産の認識の中止

金融資産は、便益を受領する権利が消滅した場合、又は譲渡により実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。当社グループが当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、支配を保持していない場合には、当該金融資産の認識の中止を行っております。

(ⅳ)金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、当該金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。また、各報告日において、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

金融資産の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

なお、営業債権及びその他の債権については、過去の信用損失の実績に基づいて予想信用損失を見積り、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

②　非デリバティブ金融負債

当社グループは、金融負債をすべて償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債については、当初認識時、公正価値から直接起因する取引コストを控除して測定しております。当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。

金融負債は、契約上の義務が免責、取消、又は失効となった時点でその認識を中止しております。

③　デリバティブ

当社グループは、変動金利借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ契約を締結しております。このデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で測定しております。

デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。

④　ヘッジ会計

当社グループは、金利スワップをヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジ手段は、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての会計期間にわたって継続的に評価しております。

金利スワップをキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しており、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めております。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、その他の包括利益から控除し、ヘッジ手段と同一の項目で損益に振り替えられております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に損益で認識しております。

ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、若しくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、引き続き資本に計上しております。

(3）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(4）たな卸資産

たな卸資産は、取得原価又は正味実現可能価額のうちいずれか低い価額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及びたな卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれています。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。

たな卸資産の原価は、主として総平均法に基づいて算定しております。

(5）有形固定資産

①　認識及び測定

有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

有形固定資産が複数の構成要素からなり、それぞれ耐用年数が異なる場合には、別個の有形固定資産項目として計上しております。

②　減価償却

減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。

減価償却については、有形固定資産は各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。

リース資産については、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。

主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

・建物及び附属設備　　　　10－38年

・構築物　　　　　　　　　８－20年

・機械設備及び車両運搬具　６－17年

・工具、器具及び備品　　　３－10年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

なお、耐用年数の変更があった場合には、会計上の見積りの変更として、将来に向かって適用されます。

(6）のれん及びその他の無形資産

①　のれん

のれんは、連結財政状態計算書において、取得価額から減損損失累計額を控除して計上しております。

また、のれんは償却を行わず、毎第４四半期中又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損の方法については「（7）非金融資産の減損」に記載のとおりです。

②　その他の無形資産

無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で測定しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。

企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。

のれん以外の無形資産のうち、耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり定額法によって償却しており、その主な無形資産はソフトウェア（見積耐用年数 ５年）であります。

見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

なお、耐用年数の変更があった場合には、会計上の見積りの変更として、将来に向かって適用されます。

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。

(7）非金融資産の減損

たな卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。

のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。

企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。

のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。

その他の資産については、過去に認識した減損損失は、報告日ごとにおいて損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。

（8）リース

①　当社グループが借手となるリース取引

契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

ⅰ．ファイナンス・リース

当社が借手となるファイナンス・リース取引におけるリース資産は、主として店舗用建物であり、サブリースを行っております。

リース開始日に算定したリース物件の公正価値又はリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書にその他の金融負債を認識しております。当初認識後、最低支払リース料総額は費用と負債残高の返済部分に配分します。その際、費用は、負債残高に対して一定の期間利子率となるように各期間に配分しております。

ⅱ．オペレーティング・リース

オペレーティング・リースに係る費用は、リース期間にわたって定額法によって認識しています。

②　当社グループが貸手となるリース取引

ⅰ．ファイナンス・リース

当社グループが貸手となるファイナンス・リース取引におけるリース資産は、主として店舗用建物及び店舗内設備等であります。

リース開始日に算定したリース物件の公正価値又はリース開始日に算定した最低受取リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書に営業債権及びその他の債権を認識しております。当初認識後は、最低受取リース料総額は、収益と元本の回収部分に配分します。その際、収益は、正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映する方法で認識しております。

ⅱ．オペレーティング・リース

オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたって定額法によって認識しています。

(9）株式報酬

当社は持分決済型のストックオプション制度を採用しております。

ストック・オプションは、付与日における公正価値を見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデルを用いて算定しております。

また、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(10）引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

引当金は、貨幣の時間価値の影響に重要性があるため、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。

(11）収益

収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。

収益区分ごとの認識基準は次のとおりであります。

①　物品の販売

物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しております。

当社グループにおける主な物品の販売に関する収益認識の方針は以下のとおりであります。

・卸売（食材等の販売）

当社グループはＦＣ加盟店に対し、食材等の商品を販売しており、顧客へ商品を引き渡し、検収書の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって収益を認識しております。

・直営店売上

直営店舗における収益は、顧客に飲食物を提供し、顧客が代金を決済した時に収益を認識しています。

②　工事契約

・店舗開発収入

当社グループは、新規ＦＣ店舗における内装設備等に関して工事請負契約を締結しております。工事契約の結果が信頼性をもって見積ることができる場合、当該工事契約に関連する収益及び原価は、その請負業務の報告期間の末日現在の進捗度に応じて、収益及び費用として計上しております（工事進行基準）。工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合、収益は発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。工事契約に関する予想損失は、直ちに費用として認識しております。

③　サービスの提供

サービスの提供からの収益は、収益の額を信頼性をもって測定でき、その取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、その取引の進捗度を報告期間の末日において信頼性をもって測定でき、その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定可能な場合、取引の進捗度に応じて認識しております。

当社グループにおける主なサービスの提供に関する収益認識の方針は次のとおりであります。

・手数料収入

ＦＣ加盟店に対し、新規店舗開発にかかるサービスを提供しており、収益は報告日までに提供したサービスに基づき認識しております。

④　ロイヤルティ取引

当社グループは、ＦＣ加盟店に対する店舗運営に係る継続的なフォローやノウハウ提供等を認めた契約によりロイヤルティを得ています。ロイヤルティ収入は、関連する契約の実質に従って発生主義で認識しています。

⑤　リース（ファイナンス・リース金融収益、オペレーティング・リース収入）

リースに係る収益については、上記「（8）リース」に記載のとおりです。

(12）法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、損益として認識しています。

当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率及び税法を使用し、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識における将来加算一時差異

・企業結合以外の取引で、会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異

・子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合

繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予想される税率を用いて測定しています。

繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、将来減算一時差異のうち将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しております。

(13）１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当該連結会計年度の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的株式の影響を調整して算定しております。当社グループの潜在的普通株式はストックオプション制度にかかるものであります。

(14）借入コスト

当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。それ以外の借入コストは、発生した会計期間に損益として認識しております。

(15）外貨建取引

外貨建取引は取引日の為替レートにより機能通貨に換算しております。

外貨建取引は取引日の為替レートによって換算を行っております。当初認識後、貨幣項目については、決算日における為替レートで換算換えを行い、公正価値で測定された非貨幣性項目は、公正価値を算定した日の為替レートで換算を行っております。これらの換算差額は損益として計上しております。

なお、取得原価で測定されている非貨幣性項目は、評価替えを行っておりません。

(16）従業員給付

短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

４．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

これらのうち、IAS第７号及びIAS第12号の適用による重要な影響はありません。

また、IFRS第15号及びIFRS16号の適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

基準書	基準名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループの 適用時期	新設・改訂の概要
IAS第７号	キャッシュ・フロー計算書	2017年１月１日	2018年２月期	財務活動に係る負債の変動の開示要求
IAS第12号	法人所得税	2017年１月１日	2018年２月期	公正価値で測定される負債性金融商品の未実現損失に係る繰延税金資産の会計処理の明確化
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年１月１日	2019年２月期	収益認識に関する会計処理の改訂
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年２月期	リース会計に関する会計処理の改訂

５．セグメント情報

(1）一般情報

当社グループは喫茶店のＦＣ加盟店に対する卸売販売及びこれに付随する事業を行っており、報告セグメントは喫茶店のＦＣ事業単一となっています。

(2）報告セグメントの収益、損益及びその他の情報

当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3）製品及びサービスに関する情報

提供している製品及びサービス並びに収益の額については、「22．売上収益」に記載のとおりです。

(4）地域に関する情報

当社グループは、外部顧客の国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％以上を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の90％以上を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

６．現金及び現金同等物

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

７．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

（単位:千円）

	前連結会計年度 （2016年２月29日）	当連結会計年度 （2017年２月28日）
---	---	---
償却原価で測定する金融資産
売掛金	1,556,114	1,385,095
未収入金	1,335,917	1,336,674
その他	1,921	1,725
計	2,893,952	2,723,494
リース債権	3,306,998	3,619,006
合計	6,200,950	6,342,500
貸倒引当金	△2,145	△2,080
差引	6,198,805	6,340,420
流動資産	3,195,785	3,043,706
非流動資産	3,003,020	3,296,714
合計	6,198,805	6,340,420

（注）信用リスク管理については、「金融商品(3)」に記載しております。

貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自2015年３月１日 　至2016年２月29日）	当連結会計年度 （自2016年３月１日 　至2017年２月28日）
---	---	---
期首	1,774	2,145
当期繰入	951	－
目的使用	△95	－
戻入(目的外使用）	△485	△65
期末残高	2,145	2,080

８．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2016年２月29日）	当連結会計年度 （2017年２月28日）
---	---	---
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券（注１）	334,570	146,116
その他	5,549	6,494
計	340,119	152,610
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 　ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	14,709
計	－	14,709
償却原価で測定する金融資産（注２）
差入保証金	1,019,968	1,100,951
建設協力金	922,757	1,155,382
貸付金	4,752	2,429
預け金	68,156	133,675
計	2,015,633	2,392,437
合計	2,355,752	2,559,756
流動資産	329,023	369,773
非流動資産	2,026,729	2,189,983
合計	2,355,752	2,559,756

（注１）有価証券については、「31．金融商品(7)」に記載しております。

（注２）償却原価で測定する金融資産のうち、経過期日を超えているものはありません。

９．たな卸資産

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2016年２月29日）	当連結会計年度 （2017年２月28日）
---	---	---
商品及び製品	84,446	100,464
仕掛品	29,567	88,410
原材料	8,585	9,945
貯蔵品	13,428	12,758
合計	136,026	211,577

売上原価に計上したたな卸資産の金額は、前連結会計年度8,981,645千円、当連結会計年度10,034,657千

円であります。

10．その他の資産

その他の資産の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2016年２月29日）	当連結会計年度 （2017年２月28日）
---	---	---
前払費用（注）	412,435	474,082
未収還付法人税等	－	308,947
その他	4,134	8,142
合計	416,569	791,171
流動資産	237,465	579,912
非流動資産	179,104	211,259
合計	416,569	791,171

（注）前払費用は主に店舗用土地に係る賃料の前払いであります。

11．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減は次のとおりであります。

帳簿価額

（単位：千円）

	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	合計
---	---	---	---	---	---	---
2015年３月１日現在	1,341,454	888,010	338,335	220,325	471,684	3,259,808
個別取得	125,552	131,496	222,424	187,526	1,476,880	2,143,878
借入コストの資産化					610	610
処分		△3,823	△766	△524		△5,113
減価償却費（注）		△100,159	△130,368	△76,104		△306,631
振替		1,065,547	852,801	24,576	△1,942,924	－
2016年２月29日現在	1,467,006	1,981,071	1,282,426	355,799	6,250	5,092,552
個別取得		248,713	88,065	179,803	144,036	660,617
処分		△1,202	△1,921	△418		△3,541
減価償却費（注）		△127,785	△158,645	△113,782		△400,212
振替		143,823	213		△150,286	△6,250
2017年２月28日現在	1,467,006	2,244,620	1,210,138	421,402	－	5,343,165

（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。

取得原価

（単位：千円）

	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	合計
---	---	---	---	---	---	---
2016年２月29日現在	1,467,006	2,747,710	2,102,011	914,701	6,250	7,237,678
2017年２月28日現在	1,467,006	3,133,464	2,160,102	983,842	－	7,744,413

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：千円）

	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	合計
---	---	---	---	---	---	---
2016年２月29日現在	－	766,639	819,585	558,902	－	2,145,126
2017年２月28日現在	－	888,844	949,964	562,440	－	2,401,248

建物及び構築物にはファイナンス・リースによるリース資産が含まれており、その帳簿価額は、前連結会計年度末15,619千円、当連結会計年度末14,476千円であります。

12．のれん及びその他の無形資産

(1）のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。

帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	のれん	その他の無形資産
---	---	---	---	---
ソフトウエア	その他	合計
---	---	---	---	---
2015年３月１日現在	38,312,892	66,737	2,843	69,580
取得		33,596		33,596
処分		△4,235		△4,235
償却費（注）		△28,695	△177	△28,872
2016年２月29日現在	38,312,892	67,403	2,666	70,069
取得		13,840		13,840
処分
償却費（注）		△26,980	△177	△27,157
振替		6,250		6,250
2017年２月28日現在	38,312,892	60,513	2,490	63,002

（注）その他の無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	のれん	その他の無形資産
---	---	---	---	---
ソフトウエア	その他	合計
---	---	---	---	---
2016年２月29日現在	38,312,892	197,215	4,764	201,979
2017年２月28日現在	38,312,892	217,305	4,764	222,070

償却累計額及び減損損失累計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	のれん	その他の無形資産
---	---	---	---	---
ソフトウエア	その他	合計
---	---	---	---	---
2016年２月29日現在	－	129,812	2,098	131,910
2017年２月28日現在	－	156,792	2,275	159,067

(2）のれんの減損テスト

連結財政状態計算書に計上されているのれんは、当社完全子会社の株式会社コメダの前身である株式会社ＭＢＫＰ３が2013年２月28日に旧株式会社コメダを取得した際に発生したものであります。

MBK Partners Fund II, L.P.が間接的に出資を行っているMBKP III Limitedの子会社として組成された株式会社ＭＢＫＰ３は、事業会社である株式会社コメダ（旧株式会社コメダ）の発行済株式の100％を2013年２月28日に取得後、2013年６月１日に旧株式会社コメダ及びその子会社である株式会社フランスパンの２社を吸収合併し、同日付で株式会社コメダに商号を変更いたしました。

当社は、のれんの減損テストにあたり、のれんを唯一の事業セグメントである喫茶店のＦＣ事業の資金生成単位グループに配分しており、その資金生成単位グループの決定についての重要な判断は経営者が行っております。当該資金生成単位の回収可能価額は、次に記載のとおり、処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しており、当該公正価値のヒエラルキーは、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル３に区分しております。

処分コスト控除後の公正価値は、取締役会で承認された３年以内の事業計画を基礎として計算した将来キャッシュ・フローの期待現在価値に事業の継続価値を加味して算定しております。この事業計画は、新規店舗、閉店店舗及び卸売出荷数量等を前年度と同程度の水準と見積り、外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。当連結会計年度の減損テストにおいて使用した税引前割引率は、株式上場に伴う株主期待利回りの変更及び負債コスト等の見直しを行った結果、加重平均資本コストを基礎に6.63％（前連結会計年度11.84％）と算定しております。

当連結会計年度末における見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は極めて低いと判断しております。

13．法人所得税

(1）繰延税金

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2015年３月１日　至　2016年２月29日）

（単位：千円）

	2015年 ３月１日	純損益で認識	2016年 ２月29日
---	---	---	---
繰延税金資産
有形固定資産の減損損失	62,889	△4,022	58,867
未払事業税	192,167	△87,661	104,506
その他の未払税金	18,782	16,664	35,446
未払人件費	65,356	4,500	69,856
引当金	19,634	1,689	21,323
預り建設協力金の当初測定	22,937	1,200	24,137
有価証券の公正価値測定	26,997	△26,997	－
その他	40,383	△8,255	32,128
合計	449,145	△102,882	346,263
繰延税金負債
リース債権の認識	△64,067	12,945	△51,122
有形固定資産の減価償却	△28,464	△62,714	△91,178
借入に関する取引コスト	△54,786	13,997	△40,789
有価証券の公正価値測定	△332,666	213,149	△119,517
その他	△23,924	△9,154	△33,078
合計	△503,907	168,223	△335,684
繰延税金資産（純額）	△54,762	65,341	10,579

当連結会計年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

（単位：千円）

	2016年 ３月１日	純損益で認識	その他の包括利益において認識	2017年 ２月28日
---	---	---	---	---
繰延税金資産
有形固定資産の減損損失	58,867	△8,827		50,040
未払事業税	104,506	△51,819		52,687
その他の未払税金	35,446	△5,412		30,034
未払人件費	69,856	22,110		91,966
その他の金融負債	－	61,115		61,115
引当金	21,323	2,082		23,405
預り建設協力金の当初測定	24,137	△1,302		22,835
その他	32,128	4,230		36,358
合計	346,263	22,177	－	368,440
繰延税金負債
リース債権の認識	△51,122	15,895		△35,227
有形固定資産の減価償却	△91,178	△37,395		△128,573
借入に関する取引コスト	△40,789	1,679		△39,110
有価証券の公正価値測定	△119,517	79,380		△40,137
その他	△33,078	△470	△4,829	△38,377
合計	△335,684	56,089	△4,829	△281,424
繰延税金資産（純額）	10,579	81,266	△4,829	87,016

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2016年２月29日）	当連結会計年度 （2017年２月28日）
---	---	---
繰延税金資産	55,399	115,638
繰延税金負債	△44,820	△28,622

(2）法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自2015年３月１日 至2016年２月29日）	当連結会計年度 （自2016年３月１日 至2017年２月28日）
---	---	---
当期税金費用	2,275,428	2,241,241
繰延税金費用	△65,341	△81,266
合計	2,210,087	2,159,975

法定実効税率と実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2015年３月１日 至2016年２月29日）	当連結会計年度 （自2016年３月１日 至2017年２月28日）
---	---	---
	％	％
法定実効税率	36.8	32.8
課税所得計算上減算されない費用	－	0.5
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	0.4	△0.3
税額控除	△2.0	△0.8
その他	△0.3	0.2
実際負担税率	34.9	32.4

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度36.8％、当連結会計年度32.8％となっております。

また、「所得税等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に、並びに、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が2016年11月18日に国会で成立したことに伴い、2016年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。また、当社は当連結会計年度中に資本金が１億円超となったため、法人事業税の外形標準課税の適用法人となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2017年３月１日から2018年２月28日までに解消が見込まれる一時差異については、従来の35.1％から30.7％に、2018年３月１日から2019年２月28日までに解消が見込まれる一時差異については、従来の35.1％から30.4％に、2019年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の35.1％から30.2％になっております。

14．借入金

借入金の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2016年２月29日）	当連結会計年度 （2017年２月28日）
---	---	---
償却原価で測定する金融負債
借入金	26,987,859	25,170,454
合計	26,987,859	25,170,454
流動負債	1,798,112	1,797,497
非流動負債	25,189,747	23,372,957
合計	26,987,859	25,170,454

当社グループは、2015年２月20日付で締結した株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び株式会社みずほ銀行を貸付人とするシンジケートローン契約に基づき、エージェントである株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を含む取引行７行によるシンジケート団から借入を行っております。また、2016年８月25日付で、借入コストの低減を目的として、当該シンジケートローン契約の一部を変更する覚書（効力発生日：2016年８月31日）を締結しました。さらに、2017年２月28日付で当該シンジケートローン契約に含まれるコミットメントライン（トランシェＣ）について解約の上、同日付で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と同額のコミットメントライン契約（リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）を締結しました。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の借入金の主な契約内容は次のとおりです。なお、借入に係る流動性リスクについては、「31．金融商品(4)」に記載のとおりであります。

(1）契約当初の借入金額及びコミットメントライン極度額

トランシェＡ	：	11,700,000千円
トランシェＢ	：	17,100,000千円
契約当初の借入金額合計	：	28,800,000千円
コミットメントライン極度額	：	1,000,000千円

(2）返済期限

①トランシェＡ

トランシェＡに係る返済期限及び当該期限に対応する返済額は次のとおりであります。

（単位：千円）

	2016年 ２月期	2017年 ２月期	2018年 ２月期	2019年 ２月期	2020年 ２月期	2021年 ２月期
５月末	-	-	450,000	500,000	600,000	600,000
８月末	650,000	900,000	450,000	500,000	600,000	600,000
11月末	-	450,000	450,000	500,000	600,000	600,000
２月末	650,000	450,000	450,000	500,000	600,000	600,000
合計	1,300,000	1,800,000	1,800,000	2,000,000	2,400,000	2,400,000

※上記の各日が営業日でない場合は翌営業日とする。

②トランシェＢ

トランシェＢについては、2021年２月末日に16,700,000千円を一括返済することとなっております。

なお、トランシェＢについては、2015年４月に当初借入額のうち400,000千円を期限前返済したほか、金利変動リスクをヘッジするため、当社グループの市場リスク管理方針に基づき、2016年８月31日付で金利スワップ契約を締結し、トランシェＢの残高のうち10,000,000千円をヘッジ対象として指定の上、当該ヘッジ関係についてヘッジ会計を適用しております。

③トランシェＣ又はコミットメントライン

前連結会計年度及び当連結会計年度における借入未実行残高は次のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2016年２月29日）	当連結会計年度 （2017年２月28日）
極度額	1,000,000	1,000,000
借入実行額	-	-
借入未実行額	1,000,000	1,000,000

(3）財務コベナンツ及び金利

①財務コベナンツ

主な財務コベナンツの内容は次のとおりであります。これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

次のいずれの条項も、当社のIFRSに基づく連結財務諸表数値をベースとしております。

・各中間及び年度末のレバレッジ・レシオを次の数値以下に維持すること

	2017年２月期	2018年２月期	2019年２月期	2020年２月期	2021年２月期
８月末	5.00	4.50	4.25	3.75	3.50
２月末	4.75	4.25	4.00	3.50	-

・各連結会計年度における営業損益又は当期損益のいずれか一つ又は複数が赤字となった場合、その翌年度における営業損益及び当期損益の全部を黒字にすること

②金利

基準金利（全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関が公表する日本円ＴＩＢＯＲ)＋各スプレッド

	前連結会計年度 （2016年２月29日）	当連結会計年度 （2017年２月28日）
トランシェＡスプレッド　　　　 ：	0.25％（年率）	0.15％（年率）
トランシェＢスプレッド　　　　 ：	0.20％（年率）	0.20％（年率）
コミットメントラインスプレッド ：	0.20％（年率）	0.20％（年率）

上記の借入金の担保に供している資産は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2016年２月29日）	当連結会計年度 （2017年２月28日）
---	---	---
現金及び預金	3,508,265	4,780,537
有形固定資産	1,700,130	2,603,835
合計	5,208,395	7,384,372

15．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2016年２月29日）	当連結会計年度 （2017年２月28日）
---	---	---
償却原価で測定する金融負債
未払金	389,559	559,395
預り金	34,021	506,378
預り保証金	2,636,667	2,970,157
建設協力金	2,094,580	2,481,770
計	5,154,827	6,517,700
リース債務	1,122,222	1,352,130
合計	6,277,049	7,869,830
流動負債	677,220	1,349,213
非流動負債	5,599,829	6,520,617
合計	6,277,049	7,869,830

16．リース

(1）貸手側

①ファイナンス・リース

当社グループは、貸手として建物、建物附属設備、構築物及び工具器具備品等の資産を賃貸しています。

ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収額総額、最低受取リース料の現在価値及びこれらの調整額は次のとおりであります。なお、受取期間別の将来最低受取リース料には偶発受取リース料は含まれていません。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2016年２月29日）		当連結会計年度 （2017年２月28日）
---	---	---	---	---
リース投資 未回収額	最低受取リース料 総額の現在価値	リース投資 未回収額	最低受取リース料 総額の現在価値
---	---	---	---	---
１年以内	547,235	304,573	585,057	322,691
１年超５年以内	1,708,382	1,080,569	1,837,852	1,109,998
５年超	2,420,821	1,921,856	2,911,221	2,186,317
合計	4,676,438	3,306,998	5,334,130	3,619,006
控除：未獲得金融収益	△1,369,440	－	△1,715,124	－
最低受取リース料総額の現在価値	3,306,998	3,306,998	3,619,006	3,619,006

②オペレーティング・リース

当社グループは、貸手として、店舗用建物、土地及びその他の店舗内設備の資産を賃貸しています。

解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2016年２月29日）	当連結会計年度 （2017年２月28日）
---	---	---
１年以内	195,080	192,178
１年超５年以内	432,271	456,011
５年超	423,103	493,970
合計	1,050,454	1,142,159

(2）借手側

①ファイナンス・リース

当社グループは、借手として、店舗用建物及び店舗内設備等の資産を賃借しています。

ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額、現在価値及びこれらの調整額は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2016年２月29日）		当連結会計年度 （2017年２月28日）
---	---	---	---	---
最低支払 リース料総額	最低支払リース料総額の現在価値	最低支払 リース料総額	最低支払リース料総額の現在価値
---	---	---	---	---
１年以内	111,258	79,908	134,271	82,780
１年超５年以内	396,821	292,372	503,163	323,541
５年超	888,637	749,942	1,240,483	945,809
合計	1,396,716	1,122,222	1,877,917	1,352,130
控除：将来財務費用	△274,494	－	△525,787	－
リース債務の現在価値	1,122,222	1,122,222	1,352,130	1,352,130

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能のサブリースに係る将来最低受取リース料は、それぞれ、591,402千円及び791,781千円であります。

②オペレーティング・リース

当社グループは、借手として、店舗を所有するための土地等の資産を賃借しております。

解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は次のとおりであります。

(単位：千円）

	前連結会計年度 （2016年２月29日）	当連結会計年度 （2017年２月28日）
---	---	---
１年以内	203,064	203,756
１年超５年以内	504,540	508,655
５年超	462,167	524,793
合計	1,169,771	1,237,204

費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低支払リース料総額及びサブリース料は、前連結会計年度は651,293千円及び572,916千円、当連結会計年度は1,176,673千円及び702,697千円であります。

17．営業債務

営業債務の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2016年２月29日）	当連結会計年度 （2017年２月28日）
---	---	---
買掛金	981,412	975,494
合計	981,412	975,494

18．引当金

引当金の増減は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自2015年３月１日 至2016年２月29日）	当連結会計年度 （自2016年３月１日 至2017年２月28日）
---	---	---
期首	53,371	60,802
期中増加額	6,706	15,944
割引計算の期間利息費用	725	782
目的使用による減少	－	－
戻入による減少	－	－
期末	60,802	77,528

当社グループは、資産除去債務を引当金として処理しており、当社グループが使用する事務所・店舗敷地等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額により測定しております。

これらの除去債務に関する支出は、事務所・店舗の賃借期間終了後に生じるものであり、主な契約の契約期間は20年であります。

19．その他の負債

その他の負債の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2016年２月29日）	当連結会計年度 （2017年２月28日）
---	---	---
前受金	601,246	754,615
未払費用	142,482	170,099
未払消費税等	34,920	343,737
未払賞与	114,777	159,697
その他	138,264	180,923
合計	1,031,689	1,609,071
流動負債	681,570	1,199,041
非流動負債	350,119	410,030
合計	1,031,689	1,609,071

20．資本及びその他の資本項目

(1）発行可能株式総数及び発行済株式総数

発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は次のとおりであります。

（単位：株）

	発行可能株式総数			発行済株式総数
	普通株式	Ａ種類株式	合計	普通株式	Ａ種類株式	合計
2015年３月１日現在	448,000	52,000	500,000	240,000	52,000	292,000
増減	-	-	-	-	-	-
2016年２月29日現在	448,000	52,000	500,000	240,000	52,000	292,000
株式分割等（注２）	87,152,000	△52,000	87,100,000	43,560,000	△52,000	43,508,000
新株予約権の行使	-	-	-	406,050	-	406,050
2017年２月28日現在	87,600,000	-	87,600,000	44,206,050	-	44,206,050

（注１）当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式及びＡ種種類株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

（注２）当社は、2016年４月１日開催の臨時株主総会の決議により、2016年４月20日付で種類株式の内容を普通株式の内容に変更しております。また、2016年４月１日開催の臨時取締役会決議により、2016年４月20日付で株式分割に伴う当社定款の一部変更を行うとともに、2016年４月20日開催の臨時株主総会決議により、当社定款の変更を行い、普通株式１株当たり150株の割合で株式分割を実施しました。

なお、Ａ種種類株式の主な内容は次のとおりであります。

(ⅰ)　剰余金の配当

当社は、剰余金の配当をするときは、Ａ種種類株式を有する株主（以下、「Ａ種株主」という。)又はＡ種種類株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金と同額の配当を、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株主の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）と同順位にて行う。

(ⅱ)　残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種種類株式１株当たりの残余財産分配額として、50,000円(以下、「Ａ種優先残余財産分配金」という。)を分配する。

(ⅲ)　株式併合又は分割、株式無償割当て等

①当社は、株式の併合又は株式の分割をするときは、Ａ種種類株式につき、普通株式と同時に同一の割合でこれをする。

②当社は、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てをするときは、Ａ種株主に対し、Ａ種種類株式の株式無償割当て又はＡ種種類株式を目的とする新株予約権無償割当てを、普通株主に対して行う普通株式の株式無償割当て又は普通株式を目的とする新株予約権無償割当てと、それぞれ同時に同一の割合（新株予約権における行使の目的たる株式数の比率を実質的に同一にすることを含む。）でする。

③当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて行う募集株式の発行（自己株式の処分を含む。以下同じ。）又は株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えて行う募集新株予約権の発行（自己新株予約権の処分を含む。以下同じ。）をするときは、Ａ種株主に対し、Ａ種種類株式又はＡ種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、普通株主に対して与える普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利と、それぞれ同時に同一の割合（新株予約権における行使の目的たる株式数の比率を実質的に同一にすることを含む。）で、Ａ種株主の権利・利益に鑑みての実質的に公平な払込金額、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額その他の条件により与える。

(ⅳ)　種類株主総会の決議

当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、Ａ種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(ⅴ)　議決権

Ａ種種類株式は全て議決権を有しております。

（2）資本剰余金の内訳は次のとおりであります。

① 資本準備金

当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。

② その他資本剰余金

一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

③ 新株予約権

当社グループはストックオプション制度を採用しており、会社法に基づく新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、「30.株式に基づく報酬」に記載しております。

(3）その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素はキャッシュ・フロー・ヘッジに係るものであり、その変動額はその他の包括利益として認識された金利スワップに係るキャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分に係るものであります。

21．配当金

(1) 配当金の支払額

前連結会計年度（自 2015年３月１日　至 2016年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2016年３月１日　至 2017年２月28日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年10月12日 取締役会	普通株式	1,096,331	25.00	2016年８月31日	2016年11月11日	資本剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度（自 2015年３月１日　至 2016年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2016年３月１日　至 2017年２月28日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月30日 株主総会	普通株式	1,105,151	25.00	2017年２月28日	2017年５月31日	利益剰余金

22．売上収益

売上収益の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自2015年３月１日 至2016年２月29日）	当連結会計年度 （自2016年３月１日 至2017年２月28日）
---	---	---
卸売	14,951,643	16,474,846
直営店売上	1,359,151	1,522,331
店舗開発収入	1,750,425	1,765,763
リースに係る収益	2,367,325	2,713,056
その他のサービス	1,292,532	1,575,811
合計	21,721,076	24,051,807

23．その他の営業収益

その他の営業収益の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自2015年３月１日 至2016年２月29日）	当連結会計年度 （自2016年３月１日 至2017年２月28日）
---	---	---
固定資産売却益	1,378	1,120
受取保険金	3,065	3,932
ＦＣ契約解約金	31,776	21,176
消費税等差額（注）	12,047	－
その他	5,357	3,089
合計	53,623	29,317

（注）簡易課税制度の適用に伴い発生したものであります。

24．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自2015年３月１日 至2016年２月29日）	当連結会計年度 （自2016年３月１日 至2017年２月28日）
---	---	---
人件費	1,087,763	1,196,404
運賃	625,474	731,572
広告宣伝費	109,712	151,427
旅費交通費	114,784	131,725
修繕費	31,719	39,930
租税公課（注）	17,046	74,087
賃借料	66,997	73,961
減価償却費及び償却費	69,743	42,222
株主優待費用	－	271,193
手数料	144,521	170,863
その他	179,539	134,708
合計	2,447,298	3,018,092

（注）当連結会計年度は、法人事業税の外形標準課税の適用に伴い、法人事業税(外形標準課税部分)を含んでおります。

25．人件費

人件費の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自2015年３月１日 至2016年２月29日）	当連結会計年度 （自2016年３月１日 至2017年２月28日）
---	---	---
給与及び賞与	1,625,683	1,761,529
法定福利費	221,023	234,592
役員報酬等	137,462	162,022
株式報酬費用（注）	37,108	51,228
福利厚生費	19,715	17,927
その他	52,741	73,879
合計	2,093,732	2,301,177
売上原価として計上	1,005,969	1,104,773
販売費及び一般管理費として計上	1,087,763	1,196,404
合計	2,093,732	2,301,177

（注）「30．株式に基づく報酬」に記載のとおりであります。

26．その他の営業費用

その他の営業費用の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自2015年３月１日 至2016年２月29日）	当連結会計年度 （自2016年３月１日 至2017年２月28日）
---	---	---
固定資産除売却損	13,731	6,253
上場関連費用	25,804	94,323
その他	17,412	15,857
合計	56,947	116,433

27．金融収益及び金融費用

(1)金融収益

金融収益の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自2015年３月１日 至2016年２月29日）	当連結会計年度 （自2016年３月１日 至2017年２月28日）
---	---	---
受取利息
償却原価で測定する金融資産	16,046	19,113
有価証券評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	22,385	－
その他	－	946
合計	38,431	20,059

(2)金融費用

金融費用の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自2015年３月１日 至2016年２月29日）	当連結会計年度 （自2016年３月１日 至2017年２月28日）
---	---	---
支払利息
償却原価で測定する金融負債	233,003	180,788
支払手数料
償却原価で測定する金融負債	8,830	13,675
有価証券評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	27,963
その他	20,232	14,754
合計	262,065	237,180

28．１株当たり利益

	前連結会計年度 （自2015年３月１日 至2016年２月29日）	当連結会計年度 （自2016年３月１日 至2017年２月28日）
---	---	---
親会社の普通株主に帰属する当期利益（千円）	4,125,838	4,508,324
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）（注）	43,800,000	43,932,092
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション	524,550	1,385,388
希薄化効果調整後の期中加重平均普通株式数（株）(注）	44,324,550	45,317,480
基本的１株当たり当期利益（円）(注）	94.20	102.62
希薄化後１株当たり当期利益（円）(注)	93.08	99.48

（注）当社は、2016年４月20日付で種類株式を１株につき１株の割合で普通株式に転換し、また同日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を実施しております。基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。

29．非資金取引

重要な非資金取引は、次のとおりであります。

(単位：千円）

	前連結会計年度 （自2015年３月１日 至2016年２月29日）	当連結会計年度 （自2016年３月１日 至2017年２月28日）
---	---	---
ファイナンス・リース取引に係る資産の取得	205,556	312,485

30．株式に基づく報酬

(1）株式報酬制度の内容

当社グループは、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社グループの取締役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。

ストック・オプション（新株予約権）は、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して無償で付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降権利確定日までに対象者が当社を退職する場合は、当該オプションは失効いたします。

対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されており、前連結会計年度及び当連結会計年度の持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ37,108千円及び51,228千円であります。

第１回から第３回ストック・オプションは、株式会社コメダが同社の役員及び従業員に対して発行したストック・オプションのうち、株式会社コメダが株式移転により当社を設立した日（2014年11月28日）現在、行使又は消却されていないストック・オプションに係る義務を、株式会社コメダから当社が承継したものであります。

当連結会計年度及び前連結会計年度において存在するストックオプション制度の主な内容は、次のとおりであります。

	付与数（株） （注３）	付与日	行使期限	行使価格 （円）	付与日の 公正価値 （円）	権利確定条件
第１回	1,137,000	2013年８月30日	2023年５月31日	334	53.08	(注１)、（注２）
第２回	816,000	2013年12月20日	2023年５月31日	334	48.96	(注１)
第３回	174,000	2014年６月20日	2023年５月31日	440	59.48	(注１)
第４回	117,000	2014年12月１日	2023年５月31日	454	56.59	(注１)
第５回	246,000	2015年６月１日	2025年５月29日	674	85.71	(注１)
第６回	227,400	2015年６月１日	2025年５月29日	674	85.71	(注１)

（注１）権利行使においては、2014年12月１日現在の株主による第三者への当社株式譲渡又はもしくは金融商品取引所への上場という条件が付されており、当該条件が発生しない限り権利行使できない設計になっております。

（注２）第１回ストック・オプションは取締役に対して発行したものであり、毎期20％ずつ付与されます。

付与にあたっては、設定された業績条件を達成することが求められております。

（注３）2016年４月20日付で１株を150株に株式分割しております。これにより、付与数、行使価格、及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 （自2015年３月１日 至2016年２月29日）		当連結会計年度 （自2016年３月１日 至2017年２月28日）
---	---	---	---	---
株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)
---	---	---	---	---
期首未行使残高	2,164,500	348	2,528,400	408
期中付与	473,400	674	－	－
期中失効	△109,500	369	△37,500	568
期中行使	－	－	△406,050	334
期末未行使残高	2,528,400	408	2,084,850	420
期末行使可能残高	－	－	957,150	334

加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において7.92年、当連結会計年度において6.92年であります。

2016年４月20日付で１株を150株に株式分割しております。これにより、株式数及び加重平均行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しており、当該株式分割後の前連結会計年度末及び当連結会計年度末に存在するストック・オプションの行使価格の範囲は334円から674円であります。

また、当連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、1,761円であります。

(3）ストック・オプションの価格決定

前連結会計年度において付与されたストック・オプションについて、二項モデルに基づき公正価値を評価しております。評価に使用された仮定は次のとおりであり、加重平均公正価値は85.71円であります。

なお、当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

前連結会計年度（自　2015年３月１日　至　2016年２月29日）

	第５回	第６回
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付与日の株価（円）	674	674
行使価格（円）	674	674
予想ボラティリティ（％）	20.19152	20.19152
予想残存期間（年）	2.51825	2.51825
予想配当（％）	-	-
リスクフリーレート（％）	0	0

ストック・オプションの対象株式は付与日現在において非上場株式であっため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。

予想ボラティリティは、複数の上場類似会社の市場株価データを基にそれぞれの上場類似会社のボラティリティを算定し、算定されたそれぞれのボラティリティの平均値をもって当社のボラティリティとしております。

2016年４月20日付で１株を150株に株式分割しております。これにより、付与日の株価及び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

31．金融商品

(1）資本管理

当社グループは、事業の競争力を高めて継続的な成長を図り、企業価値を最大化することを目標としております。そのための事業の投資等に対する資金は自己資金を基礎とし、自己資金を超える資金については借入金等の手段を総合的に勘案して調達を実施しております。

当社グループは、リスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実と有効活用に務め、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、適切な資本構成の維持をしております。

また、当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計を管理対象としており、その前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の残高は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2016年２月29日）	当連結会計年度 （2017年２月28日）
---	---	---
有利子負債（注）	28,110,081	26,522,583
現金及び現金同等物	4,488,716	7,243,860
純有利子負債	23,621,365	19,278,723
資本合計	20,615,875	24,224,595

（注）有利子負債は、借入金とリース債務の合計であります。

(2）リスク管理に関する事項

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク）や市場リスク（為替変動リスク・金利変動リスク）に晒されています。当該リスクを回避又は低減するために、所定の方針に基づきリスク管理を行っております。

また、当社グループの方針として、投機的なデリバティブは行わないこととしております。

(3）信用リスク

当社グループは、ＦＣ加盟店に対し営業債権等（売掛金、リース債権等）の形で信用供与を行っています。

このＦＣ加盟店の信用状況の悪化や経営破たんにより、営業債権等が回収不能となる信用リスクに晒されています。

当社グループでは、ＦＣ加盟店から保証金を受け入れるとともに、毎月、経営管理本部で取引先ごとに与信のモニタリングを実施しており、入金の遅延が認識された場合、関連部署と連携をとり、その原因の調査、回収方法の検討を行い、債権の回収不能リスクの軽減に努めています。なお、営業債権及びその他の債権は、その大部分について回収期限以内に回収されております。

当社グループは土地の所有者が店舗を建設しその物件を賃借するにあたって建設協力金（その他の金融資産）を差し入れる場合があります。建設協力金（その他の金融資産）は、店舗の賃借期間にわたって回収するため、回収期間は長期（最大21年）にわたります。

ただし、店舗に賃借権を設定することにより、所有者が経営破たんにより変更した場合でも破たん以前と同様の条件で店舗を賃借することが可能であるため、建設協力金（その他の金融資産）に係る回収不能リスクは限定的と考えております。

差入保証金は、土地の所有者に対してその土地を賃借するために差し入れた敷金・保証金であり、土地の賃貸借期間終了時に再契約しない場合に回収するため、回収期間は長期（最大21年）にわたります。

店舗については、上記のとおり賃借権設定によりリスクは限定的と考えておりますが、土地の所有者の信用状況の悪化や経営破たんにより、敷金・保証金が回収不能となる信用リスクに晒されています。

金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額となります。

(4）流動性リスク

流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行できないリスクであります。

当社グループはＦＣ加盟店のために店舗を建設するにあたって建設協力金（その他の金融負債）を預かる場合があります。建設協力金（その他の金融負債）は、店舗の賃貸期間にわたって返済するため、返済期間は長期（最大21年）にわたります。

ＦＣ加盟店から店舗運営の辞退や店舗譲渡の希望があった場合には、他に店舗運営を希望するＦＣ加盟店から新たに建設協力金(その他の金融負債）を預かるため、返済リスクは限定的と考えております。

預り保証金は、当社グループがＦＣ加盟店のために土地の所有者に対して差入保証金を支払う場合にＦＣ加盟店から預かった敷金・保証金であり、差入保証金と同様、再契約しない場合には返済するため、返済期間は長期（最大21年）にわたります。

当社グループでは、入出金の予定額と実際の入出金額から毎月資金管理表を作成し、流動性リスクを管理しています。また、取引金融機関とコミットメントラインを締結することにより、流動性リスクの低減を図っています。

金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2016年２月29日）

（単位：千円）

	帳簿価額	契約上の金額	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
---	---	---	---	---	---
買掛金	981,412	981,412	981,412	－	－
借入金	26,987,859	27,100,000	1,800,000	25,300,000	－
未払金	389,559	389,559	389,559	－	－
預り金	34,021	34,021	34,021	－	－
預り保証金	2,636,667	2,636,667	23,789	38,590	2,574,288
建設協力金	2,094,580	2,375,875	175,400	684,603	1,515,872
リース債務	1,122,222	1,396,716	111,258	396,821	888,637

当連結会計年度（2017年２月28日）

（単位：千円）

	帳簿価額	契約上の金額	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
---	---	---	---	---	---
買掛金	975,494	975,494	975,494	－	－
借入金	25,170,454	25,300,000	1,800,000	23,500,000	－
未払金	559,395	559,395	559,395	－	－
預り金	506,378	506,378	506,378	－	－
預り保証金	2,970,157	3,004,354	27,615	18,875	2,957,864
建設協力金	2,481,770	2,781,965	206,601	806,346	1,769,018
リース債務	1,352,130	1,877,917	134,271	503,163	1,240,483

コミットメントライン総額、及び借入実行残高は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2016年２月29日）	当連結会計年度 （2017年２月28日）
---	---	---
コミットメントライン総額	1,000,000	1,000,000
借入実行残高	－	－
未実行残高	1,000,000	1,000,000

(5）為替変動リスク

為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じております。

当社グループは、投資に関連する為替変動リスクに晒されております。

当社グループの保有する外貨建金融商品について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における為替レートが米国ドルに対して１％高くなった場合に税引前利益に影響を与える金額は、次のとおりであります。なお、米国ドル以外の通貨は変動しないものと仮定しております。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2016年２月29日）	当連結会計年度 （2017年２月28日）
---	---	---
税引前利益に与える影響	1,836	1,918

(6）金利変動リスク

当社グループの借入金は変動金利であるため、市場金利の変動リスクに晒されています。当社グループは、変動金利借入金の金利変動リスクを低減するため、借入金の一部につき、金利スワップ契約を締結しております。

当社では市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、保有する変動金利の借入金の金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は次のとおりであります。

(単位：千円）

	前連結会計年度 （2016年２月29日）	当連結会計年度 （2017年２月28日）
---	---	---
税引前利益に与える影響	△271,000	△153,000

(7）金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットにより算出された公正価値

① 公正価値で測定される金融商品

各年度末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。

前連結会計年度（2016年２月29日）

(単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
その他の金融資産
有価証券	－	－	334,570	334,570
その他	－	4,000	1,549	5,549
合計	－	4,000	336,119	340,119

当連結会計年度（2017年２月28日）

(単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
その他の金融資産
有価証券	－	－	146,116	146,116
ヘッジ手段として 指定された金利スワップ	－	14,709	－	14,709
その他	－	4,700	1,794	6,494
合計	－	19,409	147,910	167,319

レベル２の公正価値測定について

金利スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

レベル３の公正価値測定について

有価証券の主な内容は、航空機・船舶のリース事業を目的とする匿名組合への出資であります。有価証券の公正価値は、投資先の事業計画を基に、ディスカウント・キャッシュフロー法により測定しており、当該公正価値の算定結果については、経理責任者がレビュー及び承認しております。なお、事業計画に織り込まれている事項としては、リース収入、航空機・船舶の売却価額、支払利息であり、市場の動向や為替等によってこれらの金額が変動し、公正価値に影響を及ぼす可能性があります。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される公正価値測定における重要な観察可能でないインプットは収益率であり、平均収益率は前連結会計年度0.50％、当連結会計年度0.54％を用いて公正価値を測定しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。

(単位：千円）

	前連結会計年度 （自2015年３月１日 至2016年２月29日）	当連結会計年度 （自2016年３月１日 至2017年２月28日）
---	---	---
期首残高	839,883	336,119
純損益に認識した金額（注）	22,385	△27,963
購入	－	－
売却、償還	△526,149	△160,246
期末残高	336,119	147,910

（注）「27．金融収益及び金融費用」に記載のとおり、連結損益計算書の金融収益「有価証券評価益」又は金融費用「有価証券評価損」に含まれております。なお、連結会計年度末現在に保有している資産及び負債に関する未実現損益の変動に起因する金額は、前連結会計年度は△10,405千円、当連結会計年度は△57,928千円です。

② 公正価値で測定されない金融商品

連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

前連結会計年度（2016年２月29日）

(単位：千円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
営業債権
リース債権	3,306,998	－	3,979,473	－	3,979,473
その他の金融資産
差入保証金	1,019,968	－	981,642	－	981,642
建設協力金	922,757	－	906,645	－	906,645
貸付金	4,752	－	4,806	－	4,806
借入金
長期借入金(注）	26,987,859	－	26,460,311	－	26,460,311
その他の金融負債
リース債務	1,122,222	－	1,328,607	－	1,328,607
預り保証金	2,636,667	－	2,363,381	－	2,363,381
建設協力金	2,094,580	－	2,057,363	－	2,057,363

当連結会計年度（2017年２月28日）

(単位：千円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
営業債権
リース債権	3,619,006	－	4,747,036	－	4,747,036
その他の金融資産
差入保証金	1,100,951	－	1,077,197	－	1,077,197
建設協力金	1,155,382	－	1,136,005	－	1,136,005
貸付金	2,429	－	2,440	－	2,440
借入金
長期借入金(注）	25,170,454	－	25,109,974	－	25,109,974
その他の金融負債
リース債務	1,352,130	－	1,841,616	－	1,841,616
預り保証金	2,970,157	－	2,725,489	－	2,725,489
建設協力金	2,481,770	－	2,440,905	－	2,440,905

(注）１年以内返済予定の残高を含んでいます。

（公正価値の算定方法）

・リース債権の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

・貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

・リース債務の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

32．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前連結会計年度（自2015年３月１日　至2016年２月29日）

重要な取引はありません。

当連結会計年度（自2016年３月１日　至2017年２月28日）

会社の名称又は氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	未決済残高
駒場　雅志	当社取締役	ストック・オプションの行使	15,030	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

2014年11月28日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。

(単位：千円）

	前連結会計年度 （自2015年３月１日 至2016年２月29日）	当連結会計年度 （自2016年３月１日 至2017年２月28日）
---	---	---
報酬等	137,462	162,022
株式報酬	20,660	21,151
合計	158,122	183,173

（注）主要な経営幹部に対する報酬は、個々の業績や市場の傾向を勘案して、株主総会により総額が決定されます。なお、株式報酬の詳細は、「30.株式に基づく報酬」に記載しております。

33．コミットメント

当連結会計年度以降について、重要性のあるものはありません。

34．重要な後発事象

該当事項はありません。 

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
---	---	---	---	---
売上収益（千円）	5,598,917	11,557,930	17,637,128	24,051,807
税引前四半期利益（税引前利益）（千円）	1,625,277	3,283,273	5,020,880	6,668,299
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）	1,082,059	2,199,464	3,363,989	4,508,324
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	24.70	50.20	76.68	102.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
---	---	---	---	---
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	24.70	25.50	26.49	26.18

（注）当社は、2016年４月20日付で種類株式を１株につき１株の割合で普通株式に転換し、また同日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を実施しております。基本的１株当たり四半期（当期）利益につきましては、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。 

 訂正有価証券報告書（通常方式）_20170602142444

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2016年２月29日）	当事業年度 （2017年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 209,437	※２ 2,493,572
売掛金	※１ 132,222	※１ 326,978
繰延税金資産	2,164	70,734
未収還付法人税等	－	308,947
その他	667	5,067
流動資産合計	344,490	3,205,298
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 353,282	※２ 321,691
土地	※２ 1,354,677	※２ 1,354,677
有形固定資産合計	1,707,959	1,676,368
無形固定資産
ソフトウエア	460	1,785
無形固定資産合計	460	1,785
投資その他の資産
関係会社株式	13,114,048	13,114,048
繰延税金資産	54,587	46,532
投資その他の資産合計	13,168,635	13,160,580
固定資産合計	14,877,054	14,838,733
資産合計	15,221,544	18,044,031
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	1,000,000	2,200,000
未払金	※１ 32,577	※１ 86,245
未払費用	※１ 11,724	※１ 18,950
未払法人税等	14,274	－
株主優待引当金	－	199,071
未払消費税等	3,510	39,712
賞与引当金	893	441
その他	8,857	32,453
流動負債合計	1,071,835	2,576,872
負債合計	1,071,835	2,576,872
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	177,558
資本剰余金
資本準備金	－	77,558
その他資本剰余金	13,894,158	12,797,827
資本剰余金合計	13,894,158	12,875,385
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	84,045	2,310,978
利益剰余金合計	84,045	2,310,978
株主資本合計	14,078,203	15,363,921
新株予約権	71,506	103,238
純資産合計	14,149,709	15,467,159
負債純資産合計	15,221,544	18,044,031

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2015年３月１日 　至　2016年２月29日)	当事業年度 (自　2016年３月１日 　至　2017年２月28日)
営業収益
配当収入	－	※１ 2,194,693
経営指導料収入	※１ 337,040	※１ 788,012
賃貸収入	※１ 76,332	※１ 76,332
営業収益合計	413,372	3,059,037
営業費用
一般管理費	※１,※２ 272,034	※１,※２ 632,503
営業費用合計	272,034	632,503
営業利益	141,338	2,426,534
営業外収益
受取利息	47	4
消費税等差額	12,047	－
その他	755	433
営業外収益合計	12,849	437
営業外費用
支払利息	※１ 6,764	※１ 8,154
支払手数料	1,275	2,456
上場関連費用	25,804	94,323
その他	－	939
営業外費用合計	33,843	105,872
経常利益	120,344	2,321,099
税引前当期純利益	120,344	2,321,099
法人税、住民税及び事業税	49,033	154,680
法人税等調整額	14,601	△60,514
法人税等合計	63,634	94,166
当期純利益	56,710	2,226,933

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年３月１日　至　2016年２月29日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株 予約権	純資産 合計
資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本 合計
資本 準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	－	13,894,158	13,894,158	27,335	27,335	14,021,493	34,398	14,055,891
当期変動額
当期純利益				－	56,710	56,710	56,710		56,710
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）				－		－	－	37,108	37,108
当期変動額合計	－	－	－	－	56,710	56,710	56,710	37,108	93,818
当期末残高	100,000	－	13,894,158	13,894,158	84,045	84,045	14,078,203	71,506	14,149,709

当事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株 予約権	純資産 合計
資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本 合計
資本 準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	－	13,894,158	13,894,158	84,045	84,045	14,078,203	71,506	14,149,709
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	77,558	77,558		77,558		－	155,116		155,116
剰余金の配当			△1,096,331	△1,096,331		－	△1,096,331		△1,096,331
当期純利益				－	2,226,933	2,226,933	2,226,933		2,226,933
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－		－	－	31,732	31,732
当期変動額合計	77,558	77,558	△1,096,331	△1,018,773	2,226,933	2,226,933	1,285,718	31,732	1,317,450
当期末残高	177,558	77,558	12,797,827	12,875,385	2,310,978	2,310,978	15,363,921	103,238	15,467,159

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	６～38年

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を適用し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。

(2)無形固定資産

ソフトウエア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2)株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。 

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（単位：千円）

	前事業年度 （2016年２月29日）	当事業年度 （2017年２月28日）
---	---	---
短期金銭債権	132,222	326,978
短期金銭債務	25,816	57,031

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （2016年２月29日）	当事業年度 （2017年２月28日）
---	---	---
現金及び預金	209,437	671,827
建物	353,282	321,691
土地	1,229,125	1,229,125
計	1,791,844	2,222,643

担保に係る債務は、当社の子会社である株式会社コメダの借入金25,300,000千円に係るものであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2015年３月１日 至　2016年２月29日）	当事業年度 （自　2016年３月１日 至　2017年２月28日）
---	---	---
営業取引による取引高
営業収益	413,372	3,059,037
営業費用	32,457	32,208
営業取引以外の取引による取引高	6,764	8,154

※２　一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		（単位：千円）
	前事業年度 （自  2015年３月１日 　　至  2016年２月29日）	当事業年度 （自  2016年３月１日 　　至  2017年２月28日）
給料手当及び賞与	26,730	24,882
役員報酬等	137,462	162,022
株式報酬費用	37,108	51,228
減価償却費	32,468	31,034
業務手数料	29,793	65,278

（有価証券関係）

時価のある子会社株式は所有しておりません。

また、非上場株式等で市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2016年２月29日）	当事業年度 （2017年２月28日）
---	---	---
子会社株式	13,114,048	13,114,048

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
---	---	---	---	---	---
	（2016年２月29日）			（2017年２月28日）
---	---	---	---	---	---
繰延税金資産		千円			千円
有形固定資産	256,337			220,208
関係会社株式	574,255			494,347
株主優待引当金	-			61,115
その他	17,799			34,448
小計	848,391			810,118
評価性引当額	△791,639			△692,852
繰延税金資産合計	56,752			117,266
繰延税金資産の純額	56,752			117,266

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
---	---	---	---	---	---
	（2016年２月29日）			（2017年２月28日）
---	---	---	---	---	---
		％			％
法定実効税率	36.8			32.8
（調整）
受取配当金益金不算入	－			△31.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	－			1.0
評価性引当額の増加	13.5			0.5
税率変更による税効果影響額	2.4			0.4
住民税等均等割	1.0			0.1
その他	△0.8			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.9			4.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。また、当社は当事業年度中に資本金が１億円超となったため、法人事業税の外形標準課税の適用法人となっております。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.1％から2017年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、2018年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4％に、2019年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,977千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
---	---	---	---	---	---	---	---
有形固定資産	建物	874,305	－	4,247	30,659	870,058	548,367
	土地	1,354,677	－	－	－	1,354,677	－
	計	2,228,982	－	4,247	30,659	2,224,735	548,367
無形固定資産	ソフトウエア	600	1,700	－	375	2,300	515
	計	600	1,700	－	375	2,300	515

（注）当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。 

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
---	---	---	---	---
賞与引当金	893	441	893	441
株主優待引当金	－	253,788	54,717	199,071

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。 

 訂正有価証券報告書（通常方式）_20170602142444

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

毎年３月１日から翌年２月末日まで

定時株主総会

毎年５月

基準日

毎年２月末日

剰余金の配当の基準日

事業年度終了日、毎年８月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告（http://www.komeda-holdings.co.jp/）

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

株主に対する特典

株主優待制度の内容	・コメダ直営店・ＦＣ加盟店で使用できるプリペイドカード「ＫＯＭＥＣＡ」に電子マネーをチャージ ・電子マネーに換えてギフト（自社製品詰め合わせ）も選択可能
金額	・年間2,400円分（半期1,200円分×２回）
媒体	・ＫＯＭＥＣＡ
回数	・年２回（権利確定：２月末/８月末）
有効期限	・６ヶ月間（自動消滅）
ポイント	・電子マネー利用時に通常のＫＯＭＥＣＡと同率のポイントを付与

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株式を保有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。

(1)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

２．2017年４月12日開催の臨時取締役会において、2017年８月末以降の株主優待制度の内容を一部変更いたしました。変更点は次のとおりです。

株主優待制度の内容	・ギフト（自社製品詰め合わせ）の選択はなし
金額	・年間2,000円分（半期1,000円分×2回）
有効	・１年間（自動消滅）

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第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（売出し）及びその添付書類

2016年５月26日東海財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

2016年６月10日及び2016年６月20日東海財務局長に提出。

2016年５月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）四半期報告書及び確認書

（第３期第１四半期）（自　2016年３月１日　至　2016年５月31日）2016年７月13日東海財務局長に提出。

（第３期第２四半期）（自　2016年６月１日　至　2016年８月31日）2016年10月13日東海財務局長に提出。

（第３期第３四半期）（自　2016年９月１日　至　2016年11月30日）2017年１月12日東海財務局長に提出。

(4）臨時報告書

該当事項はありません。

 訂正有価証券報告書（通常方式）_20170602142444

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。