KOMEDA Holdings Co., Ltd

Quarterly Report • Jul 13, 2022

 第１四半期報告書_20220713085841

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年７月13日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	株式会社コメダホールディングス
【英訳名】	KOMEDA Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　甘利　祐一
【本店の所在の場所】	名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】	（052）936-8880（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ　清水　宏樹
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】	（052）936-8880（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ　清水　宏樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32427 35430 株式会社コメダホールディングス KOMEDA Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E32427-000 2022-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32427-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32427-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32427-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32427-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32427-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32427-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32427-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32427-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32427-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32427-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E32427-000 2022-05-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32427-000 2022-05-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32427-000 2022-05-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32427-000 2022-05-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32427-000 2022-03-01 2022-05-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E32427-000 2022-03-01 2022-05-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32427-000 2022-03-01 2022-05-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32427-000 2022-03-01 2022-05-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32427-000 2022-03-01 2022-05-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32427-000 2022-03-01 2022-05-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32427-000 2022-03-01 2022-05-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32427-000 2022-05-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E32427-000 2022-05-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32427-000 2022-05-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32427-000 2022-02-28 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32427-000 2022-02-28 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32427-000 2022-02-28 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32427-000 2022-02-28 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32427-000 2022-02-28 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32427-000 2022-02-28 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32427-000 2022-02-28 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E32427-000 2021-05-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E32427-000 2021-05-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32427-000 2021-05-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32427-000 2021-05-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32427-000 2021-05-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32427-000 2021-05-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32427-000 2021-05-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32427-000 2021-03-01 2021-05-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E32427-000 2021-03-01 2021-05-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32427-000 2021-03-01 2021-05-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32427-000 2021-03-01 2021-05-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32427-000 2021-03-01 2021-05-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32427-000 2021-03-01 2021-05-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32427-000 2021-03-01 2021-05-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32427-000 2021-02-28 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E32427-000 2021-02-28 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32427-000 2021-02-28 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32427-000 2021-02-28 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32427-000 2021-02-28 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32427-000 2021-02-28 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32427-000 2021-02-28 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32427-000 2022-05-31 E32427-000 2022-03-01 2022-05-31 E32427-000 2021-05-31 E32427-000 2021-03-01 2021-05-31 E32427-000 2022-02-28 E32427-000 2021-03-01 2022-02-28 E32427-000 2021-02-28 E32427-000 2022-07-13 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220713085841

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 2022年２月期

第１四半期

連結累計期間 | 2023年２月期

第１四半期

連結累計期間 | 2022年２月期 |
| 会計期間 | | 自2021年３月１日

至2021年５月31日 | 自2022年３月１日

至2022年５月31日 | 自2021年３月１日

至2022年２月28日 |
| 売上収益 | （百万円） | 8,221 | 8,959 | 33,317 |
| 営業利益 | （百万円） | 2,005 | 1,861 | 7,305 |
| 税引前四半期利益又は税引前

利益 | （百万円） | 1,988 | 1,911 | 7,179 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期（当期）利益 | （百万円） | 1,347 | 1,296 | 4,934 |
| 四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 1,355 | 1,309 | 4,953 |
| 親会社の所有者に帰属する

持分合計 | （百万円） | 35,077 | 37,566 | 37,559 |
| 資産合計 | （百万円） | 95,724 | 95,580 | 97,431 |
| 基本的１株当たり四半期

（当期）利益 | （円） | 29.23 | 28.11 | 107.02 |
| 希薄化後１株当たり四半期

（当期）利益 | （円） | 29.15 | 28.05 | 106.77 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 36.6 | 39.3 | 38.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | △702 | 1,238 | 8,148 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | 9,745 | △258 | 9,712 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | △12,563 | △2,812 | △18,984 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,793 | 4,409 | 6,205 |

(注)１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。

２．百万円未満を四捨五入して記載しております。

３．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20220713085841

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く外食産業は、2022年３月21日をもってまん延防止等重点措置が全面解除され、経済社会活動の正常化並びに景気の持ち直しの動きが見られたものの、未だ新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、「コロナ禍」という。）の収束が見通せず、またウクライナ侵攻などによるサプライチェーンの混乱や足元の急速な円安の影響で原材料費やエネルギー価格などが上昇するなど、極めて先行き不透明かつ厳しい事業環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、コロナ禍の影響を受けた業績の回復だけでなく、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んでまいりました。

店舗においては、お客様の安全を第一に感染防止対策を徹底して営業いたしました。また、コーヒー豆や小麦粉などの原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響を受け、ＦＣ加盟店に対する卸売価格を据え置きながらも、店舗ごとに４月から店頭価格の値上げを実施しました。このような値上げに対して、モーニングサービスに付加価値を加えるなど、お客様の店舗体験価値を高めるためのＱＳＣ向上施策を行った結果、当第１四半期連結累計期間におけるＦＣ加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は105.2％（2020年２月期第１四半期比103.4％）、全店売上高前年比は109.6％となり、コロナ禍前の卸売売上の水準を上回りました。

また、コメダ珈琲店について、東日本及び西日本エリア並びに海外を中心に新規に11店舗を出店したほか、新業態としてテイクアウト大判焼き専門店の大餡吉日を出店した結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は966店舗となりました。

区分	エリア	前連結会計 年度末	新規出店	閉店	当第１四半期 連結会計期間末
コメダ珈琲店	東日本	293（21）	３（－）	－（－）	296（22）
中京	310（３）	－（－）	２（－）	308（３）
西日本	308（９）	４（－）	－（－）	312（９）
海外	29（11）	４（１）	－（－）	33（12）
おかげ庵	全国	12（６）	－（－）	－（－）	12（６）
BAKERY ADEMOK KOMEDA is □ 大餡吉日	全国	４（４）	１（１）	－（－）	５（５）
合計		956（54）	12（２）	２（－）	966（57）

（注）１．（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。

２．コメダ珈琲店の東日本エリアにおいて、ＦＣ店１店舗を直営化しております。

以上の取り組みの結果、売上収益は8,959百万円（前年同期比9.0％増）となりました。また、原材料価格の高騰などの影響により、営業利益は1,861百万円（前年同期比7.2％減）、税引前四半期利益は1,911百万円（前年同期比3.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,296百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

また、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」、「地域コミュニティ」の４つのテーマに分類し、この分類ごとに当社グループが経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、当第１四半期連結累計期間において実施した主な取り組みは次のとおりです。

品質とお客様に関するテーマ
商品・サービスの 安全・安心の追求	関東コーヒー工場にて、ＪＦＳ－Ｂ規格※取得にむけた取り組みを開始 ※ＪＦＳ認証：一般財団法人食品安全マネジメント協会が開発・運営する食品の安全管理の取り組みを認証する規格
多様な消費者 ニーズへの対応	“くつろぐ「もっと」いいところ”を全社方針として掲げ、ＱＳＣ向上と店舗来客数の増加に向けた取り組みを強化
店頭価格改定とあわせて、お客様体験価値向上を目的にモーニングサービスにローブパンを追加
PINKY COLLECTIONとして、ルビーショコラソースを使用した「ピンキーショコラウィンナー」「ピンキーベリークロネージュ」「ピンキーベリーシェーク」を発売
デザートドリンク「ジェリコ」季節の２種「ルビーショコラ」と「チョコバナナ」を発売
自社製餡を使用した季節のシロノワール「小倉ノワール」を再販
きなこと黒ごまがふわっと香る「シロノワール和香」「クロネージュ和香」を発売
かき氷５種(「コメダ特製キャラメルオーレ」「アロエマスカット」「３種のフルーツミックス」「宇治抹茶」「いちご」)を発売
「シェ・シバタ」様監修のスペシャルケーキ（「塩キャラメルミルクレープ」「ミルクティミルクレープ」）を昨年度の中京エリアの好評を受け東日本・西日本エリアにて発売
食欲そそるスパイシーなソースとチキンが絡む「コメ醬チキンカツパン」を発売
森永製菓様とデザートアイス「フローズンコーヒーフロート」を販売
トーヨービバレッジ様とチルドカップ飲料「レモネード」を販売
お客様の利便性を向上させるため、コメダ公式ホームページのリニューアルを実施
テイクアウト大判焼き専門店「大餡吉日」を名古屋市内に出店
人と働きがいに関するテーマ
人財の確保と成長を支える環境整備	店舗の従業員向けに「コメダのＤＸ戦略紹介」動画を配信
ＱＣサークルの拡大や情報共有ツールのデジタル化など工場での業務改善を推進
一部ＦＣ店舗にてモバイルオーダー、混雑状況の把握等ＤＸ戦略の核となるモバイルＰＯＳを先行導入
多様な人財の 活性化	参加対象者を拡大し、性別・年齢・役職を問わない従業員が集うダイバーシティ研修を開始
海外子会社において、女性代表取締役社長が誕生
ミャンマーに開設したKomeda Training Centerの卒業生が本邦への入国手続を開始
環境に関するテーマ
気候変動 への対応	プラスチック資源循環促進法対応として、マドラーの素材をプラスチックから木製へ変更
豆菓子のパッケージサイズを縮小し、廃棄プラスチックを削減
六つ折ペーパーナフキンをＦＳＣ認証に切替
再生可能エネルギーの導入を推進し、2022年５月末現在で15店舗、７拠点まで拡大
コメダの森の間伐材を利用する「捨てない店舗」としてのコメダ珈琲店本店の建て替えを開始
サプライチェーンにおける環境と社会への配慮	「くつろぎの持続化投票」を通じて、コーヒー生産に関わる女性を応援するプロジェクトを開始
地域コミュニティに関するテーマ
コミュニティ への参画と投資	香港及びインドネシアへの出店準備を開始
名城大学女子駅伝部の活動支援を開始
コメダファンの集いであるコメダ部発案のチャームを公式オンラインショップにて発売
客席にて子供たちが学びを育むことが出来る「寺子屋こめだ」を横浜江田店、浮間公園店で実施
店舗のない場所にもコメダのくつろぎをお届けする、コメダキッチンカーがデビュー
地域貢献活動を強化し、直営店８店舗・ＦＣ加盟店14店舗でお客様が地域とふれ合うことのできる各種イベントを開催

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。

流動資産は、現金及び現金同等物の減少等により前連結会計年度末に比べ1,833百万円減少し、13,562百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の減少等により前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、82,018百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ1,851百万円減少し、95,580百万円となりました。

また、流動負債は、未払法人所得税の減少等により前連結会計年度末に比べ1,524百万円減少し、10,170百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ343百万円減少し、47,779百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ1,867百万円減少し、57,949百万円となりました。

資本は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、37,631百万円となりました。これは主に、四半期利益を1,301百万円計上した一方で、剰余金の配当1,200百万円を実施したこと、自己株式100百万円を取得したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,796百万円減少し、4,409百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は1,238百万円（前年同期は702百万円の支出）となりました。これは主に税引前四半期利益1,911百万円（前年同期比77百万円減）を計上したこと、その他の金融負債の増加額528百万円（前年同期比374百万円増）、法人所得税等の支払額1,409百万円（前年同期比1,114百万円減）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による支出は258百万円（前年同期は9,745百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出196百万円（前年同期比48百万円減）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による支出は2,812百万円（前年同期比9,751百万円減）となりました。これは主に借入金の返済による支出671百万円（前年同期比10,015百万円減）及びリース負債の返済867百万円（前年同期比30百万円増）、親会社の所有者への配当金の支払額1,174百万円（前年同期比234百万円増）によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる「“くつろぎ”で人と地域と社会をつなぐ」をスローガンとして、お客様を含む全てのステークホルダーの皆さまの多様化する価値観（VALUES）に沿った提供価値の共創を行ってまいります。また、中期経営計画における重点施策の１つとして、2026年２月末までの目標店舗数を1,200店舗とするほか、2021年２月期を起点として基本的１株当たり利益（EPS）の年平均成長率を10％以上、最終年度においては投下資本利益率（ROIC）を10％以上、自己資本比率を40％以上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50％以上とする目標と合わせて事業を行ってまいります。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	87,600,000
計	87,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在 発行数（株） （2022年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,164,900	46,166,400	東京証券取引所 　プライム市場 名古屋証券取引所 　プレミア市場	単元株式数 100株
計	46,164,900	46,166,400	－	－

(注)提出日現在発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年３月１日～2022年５月31日	－	普通株式 46,164,900	－	639	－	539

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	22,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,098,100	460,981	「１(１)② 発行済  株式」の「内容」の  記載を参照
単元未満株式	普通株式	44,500	－	－
発行済株式総数		46,164,900	－	－
総株主の議決権		－	460,981	－

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社コメダ ホールディングス	名古屋市東区葵 三丁目12番23号	22,300	－	22,300	0.05
計	－	22,300	－	22,300	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		6,205	4,409
営業債権及びその他の債権		5,074	5,061
その他の金融資産	9	3,152	3,151
棚卸資産		276	278
その他の流動資産		688	663
流動資産合計		15,395	13,562
非流動資産
有形固定資産		13,679	13,549
のれん	6	38,354	38,354
その他の無形資産		261	302
営業債権及びその他の債権		25,890	26,022
その他の金融資産	9	3,227	3,288
繰延税金資産		414	294
その他の非流動資産		211	209
非流動資産合計		82,036	82,018
資産合計		97,431	95,580
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		1,524	1,687
借入金	9	2,169	1,971
リース負債		3,356	3,398
未払法人所得税		1,557	548
その他の金融負債	9	1,746	1,378
その他の流動負債		1,342	1,188
流動負債合計		11,694	10,170
非流動負債
借入金	9	12,077	11,592
リース負債		29,021	29,078
その他の金融負債	9	6,307	6,376
引当金		360	364
その他の非流動負債		357	369
非流動負債合計		48,122	47,779
負債合計		59,816	57,949
資本
資本金		639	639
資本剰余金		13,099	13,106
利益剰余金		23,870	23,966
自己株式	7	△53	△153
その他の資本の構成要素		4	8
親会社の所有者に帰属する持分合計		37,559	37,566
非支配持分		56	65
資本合計		37,615	37,631
負債及び資本合計		97,431	95,580

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年５月31日)
売上収益	8	8,221	8,959
売上原価		△5,141	△5,795
売上総利益		3,080	3,164
その他の営業収益		124	101
販売費及び一般管理費		△1,196	△1,403
その他の営業費用		△3	△1
営業利益		2,005	1,861
金融収益		16	66
金融費用		△33	△16
税引前四半期利益		1,988	1,911
法人所得税費用		△636	△610
四半期利益		1,352	1,301
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,347	1,296
非支配持分		5	5
四半期利益		1,352	1,301
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	29.23	28.11
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	29.15	28.05

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年５月31日)
四半期利益	1,352	1,301
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	3	8
税引後その他の包括利益	3	8
四半期包括利益	1,355	1,309
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	1,349	1,300
非支配持分	6	9
四半期包括利益	1,355	1,309

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本 の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
2021年３月１日残高		625	13,127	21,057	△17	△0	34,792	41	34,833
四半期利益				1,347			1,347	5	1,352
その他の包括利益						2	2	1	3
四半期包括利益合計		－	－	1,347	－	2	1,349	6	1,355
新株予約権の行使		0	0				0		0
株式報酬取引			4				4		4
配当金	10			△968			△968		△968
自己株式の取得					△100		△100		△100
所有者との取引額合計		0	4	△968	△100	－	△1,064	－	△1,064
2021年５月31日残高		625	13,131	21,436	△117	2	35,077	47	35,124

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本 の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
2022年３月１日残高		639	13,099	23,870	△53	4	37,559	56	37,615
四半期利益				1,296			1,296	5	1,301
その他の包括利益						4	4	4	8
四半期包括利益合計		－	－	1,296	－	4	1,300	9	1,309
株式報酬取引			7				7		7
配当金	10			△1,200			△1,200		△1,200
自己株式の取得	7				△100		△100		△100
所有者との取引額合計		－	7	△1,200	△100	－	△1,293	－	△1,293
2022年５月31日残高		639	13,106	23,966	△153	8	37,566	65	37,631

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,988	1,911
減価償却費及び償却費		382	397
金融収益		△16	△66
金融費用		33	16
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		131	△116
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加）		△10	△23
営業債務の増減額（△は減少）		△40	158
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少）		44	66
その他の金融負債の増減額（△は減少）		154	528
その他		△817	△199
小計		1,849	2,672
利息の受取額		2	0
利息の支払額		△30	△25
法人所得税等の支払額		△2,523	△1,409
営業活動によるキャッシュ・フロー		△702	1,238
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減（△は増加）		10,000	－
有形固定資産の取得による支出		△244	△196
無形資産の取得による支出		△11	△57
その他		0	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー		9,745	△258
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出		△10,686	△671
リース負債の返済による支出		△837	△867
株式の発行による収入		0	－
自己株式の取得による支出	7	△100	△100
親会社の所有者への配当金の支払額	10	△940	△1,174
財務活動によるキャッシュ・フロー		△12,563	△2,812
現金及び現金同等物に係る換算差額		12	36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△3,508	△1,796
現金及び現金同等物の期首残高		7,301	6,205
現金及び現金同等物の四半期末残高		3,793	4,409

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）に所在する企業であります。当社の2022年５月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のＦＣチェーンの運営であり、ＦＣ加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。

当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重要な子会社として認識しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2022年２月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、本要約四半期連結財務諸表は、2022年７月13日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。 

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。 

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 

５．セグメント情報

当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

６．のれん

当社は、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。

当第１四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。 

７．資本及びその他の資本項目

2022年４月13日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式を45,500株（100百万円）取得しました。

８．売上収益

当社グループは、喫茶店のＦＣ加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のＦＣ事業の運営及びこれに付随する単一の事業を行っております。

喫茶店ＦＣ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、次のとおりであります。

(単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 　　至 2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 　　至 2022年５月31日）
卸売	5,604	6,252
直営店売上	1,169	1,341
店舗開発収入	269	196
その他	841	820
顧客との契約から認識した収益　計	7,883	8,609
リースに係る収益	338	350
その他の源泉から認識した収益　計	338	350
合計	8,221	8,959

ＦＣ加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。店舗開発収入については、工事請負契約に基づく一定の期間にわたり義務を充足し収益を認識しております。その他に含まれるロイヤリティについては、ＦＣ加盟店との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定しております。 

９．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値

(1) 公正価値で測定される金融商品

各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。

前連結会計年度（2022年２月28日）

(単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
株式等	6	－	－	6
投資事業有限責任組合への出資	－	103	－	103
その他	－	6	－	6
合計	6	109	－	115

当第１四半期連結会計期間（2022年５月31日）

(単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
株式等	6	－	－	6
投資事業有限責任組合への出資	－	137	－	137
その他	－	6	－	6
合計	6	143	－	149

レベル２に分類された金融商品の公正価値測定について

投資事業有限責任組合への出資は、組合財産に対する持分相当額により算出しております。

(2) 公正価値で測定されない金融商品

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

前連結会計年度（2022年２月28日）

(単位：百万円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
差入保証金	1,905	－	1,872	－	1,872
建設協力金	1,342	－	1,322	－	1,322
借入金
長期借入金	14,246	－	14,246	－	14,246
その他の金融負債
預り保証金	4,294	－	3,931	－	3,931
建設協力金	2,254	－	2,225	－	2,225

当第１四半期連結会計期間（2022年５月31日）

(単位：百万円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
差入保証金	1,967	－	1,926	－	1,926
建設協力金	1,306	－	1,283	－	1,283
借入金
長期借入金	13,563	－	13,563	－	13,563
その他の金融負債
預り保証金	4,391	－	3,958	－	3,958
建設協力金	2,231	－	2,182	－	2,182

(注) １年以内回収及び１年以内返済予定の残高を含んでおります。

（公正価値の算定方法）

・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

・借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

10．配当金

(1) 配当金の支払額

前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日　至 2021年５月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月14日 取締役会	普通株式	968	21.00	2021年２月28日	2021年５月13日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年５月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月18日 取締役会	普通株式	1,200	26.00	2022年２月28日	2022年５月11日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日　至 2021年５月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年５月31日）

該当事項はありません。 

11．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,347	1,296
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	46,086,425	46,121,590
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション	123,915	89,961
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重 平均株式数（株）	46,210,340	46,211,551
基本的１株当たり四半期利益（円）	29.23	28.11
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	29.15	28.05

12．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

当社は、2022年４月18日開催の取締役会において、2022年２月28日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　1,200百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　26円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2022年５月11日

 第１四半期報告書_20220713085841

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。