KOMEDA Holdings Co., Ltd

Quarterly Report • Jul 14, 2021

 第１四半期報告書_20210713223352

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年７月14日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）
【会社名】	株式会社コメダホールディングス
【英訳名】	KOMEDA Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　臼井　興胤
【本店の所在の場所】	名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】	（052）936-8880（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　清水　宏樹
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】	（052）936-8880（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　清水　宏樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32427 35430 株式会社コメダホールディングス KOMEDA Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E32427-000 2021-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32427-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32427-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32427-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32427-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32427-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32427-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32427-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32427-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32427-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32427-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E32427-000 2021-05-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32427-000 2021-05-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32427-000 2021-05-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32427-000 2021-05-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32427-000 2021-03-01 2021-05-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E32427-000 2021-03-01 2021-05-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32427-000 2021-03-01 2021-05-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32427-000 2021-03-01 2021-05-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32427-000 2021-03-01 2021-05-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32427-000 2021-03-01 2021-05-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32427-000 2021-03-01 2021-05-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32427-000 2021-05-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E32427-000 2021-05-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32427-000 2021-05-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32427-000 2021-02-28 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32427-000 2021-02-28 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32427-000 2021-02-28 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32427-000 2021-02-28 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32427-000 2021-02-28 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32427-000 2021-02-28 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32427-000 2021-02-28 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E32427-000 2020-05-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E32427-000 2020-05-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32427-000 2020-05-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32427-000 2020-05-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32427-000 2020-05-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32427-000 2020-05-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32427-000 2020-05-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32427-000 2020-03-01 2020-05-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E32427-000 2020-03-01 2020-05-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32427-000 2020-03-01 2020-05-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32427-000 2020-03-01 2020-05-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32427-000 2020-03-01 2020-05-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32427-000 2020-03-01 2020-05-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32427-000 2020-03-01 2020-05-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32427-000 2020-02-29 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E32427-000 2020-02-29 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32427-000 2020-02-29 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32427-000 2020-02-29 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32427-000 2020-02-29 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32427-000 2020-02-29 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32427-000 2020-02-29 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32427-000 2021-05-31 E32427-000 2021-03-01 2021-05-31 E32427-000 2020-05-31 E32427-000 2020-03-01 2020-05-31 E32427-000 2021-02-28 E32427-000 2020-03-01 2021-02-28 E32427-000 2020-02-29 E32427-000 2021-07-14 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210713223352

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		2021年２月期 第１四半期 連結累計期間	2022年２月期 第１四半期 連結累計期間	2021年２月期
会計期間		自2020年３月１日 至2020年５月31日	自2021年３月１日 至2021年５月31日	自2020年３月１日 至2021年２月28日
売上収益	（百万円）	5,904	8,221	28,836
営業利益	（百万円）	928	2,005	5,511
税引前四半期利益又は税引前 利益	（百万円）	897	1,988	5,391
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	624	1,347	3,590
四半期（当期）包括利益	（百万円）	629	1,355	3,612
親会社の所有者に帰属する 持分合計	（百万円）	32,625	35,077	34,792
資産合計	（百万円）	105,217	95,724	109,536
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	13.54	29.23	77.89
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	13.50	29.15	77.67
親会社所有者帰属持分比率	（％）	31.0	36.6	31.8
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	1,367	△702	10,359
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△356	9,745	△11,556
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	7,308	△12,563	1,889
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	14,924	3,793	7,301

(注)１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。

２．百万円未満を四捨五入して記載しております。

３．売上収益には消費税等は含まれておりません。

４．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当社グループは、2026年２月期を最終年度とする５ヵ年の新中期経営計画「VALUES 2025」を策定し、『“くつろぎ”で人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、「コロナ禍」という。）による影響を受けた業績からの回復だけでなく、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大を図ってまいります。

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く外食産業は、コロナ禍の下で３度目の緊急事態宣言が発令され、依然として先行きの見通しが不透明で厳しい状況となりました。このような事業環境のもと、当社グループは、国や地方自治体による営業時間短縮及び大規模商業施設への休業要請に応じながら、地域密着の社会インフラとしての役割を果たすべく、引き続きお客様の安全を第一に感染防止対策を徹底して店舗運営を継続いたしました。季節限定メニューの積極的な投入のほか、３月にはテレビ番組でコメダ珈琲店が取り上げられ、多くのお客様にご来店頂きました。その結果、当第１四半期連結累計期間におけるＦＣ加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は136.7％（前々年比98.1％）、全店売上高前年比は141.5％（前々年比105.4％）と、１度目の緊急事態宣言発令の影響を強く受けた前年同期に対して大きく伸長しました。

また、コメダ珈琲店について、東日本及び西日本エリア並びに海外を中心に新規に15店舗を出店した結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は925店舗となりました。

区分	エリア	前連結会計 年度末	新規出店	閉店	当第１四半期 連結会計期間末
---	---	---	---	---	---
コメダ珈琲店	東日本	274（22）	７（２）	１（－）	280（22）
中京	313（３）	１（－）	１（－）	313（３）
西日本	294（７）	３（－）	１（－）	296（７）
海外	18（９）	４（－）	－（－）	22（９）
おかげ庵	全国	11（６）	－（－）	－（－）	11（６）
やわらかシロコッペ パン工房ＡＤＥＭＯＫ ＫＯＭＥＤＡ is □	全国	４（３）	－（－）	１（１）	３（２）
合計		914（50）	15（２）	４（１）	925（49）

（注）１．（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。

２．コメダ珈琲店の東日本エリアにおいて、直営店２店舗をＦＣ化しております。

以上の取り組みの結果、売上収益は8,221百万円（前年同期比39.2％増）となりました。また、売上収益の回復に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は2,005百万円（前年同期比116.1％増）、税引前四半期利益は1,988百万円（前年同期比121.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,347百万円（前年同期比115.9％増）となりました。

また、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」、「地域コミュニティ」の４つのテーマに分類し、この分類ごとに当社グループが経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、当第１四半期連結累計期間において実施した主な取り組みは次のとおりです。

品質とお客様に関するテーマ
商品・サービスの安全・安心の追求	安全・安心な製品製造のため、製造作業要領書を再整備し、ＯＪＴツールとして短編動画を作成
店舗衛生向上のため、「衛生マニュアル」を随時参照できるよう電子化
「店舗衛生小テスト」を実施し、店舗スタッフの衛生に関する知識レベルの確認と改善を促進
多様な消費者 ニーズへの対応	季節のシロノワール「フロマージュベリー」を発売
トーヨービバレッジ様とチルドカップ飲料「カカオ香るアイスココア」を販売
オラム社のアーモンドを使用した「サステナブルなマヌカハニーアーモンド」を発売
テイクアウト専用のオードブル「アゲ盛プレート」を発売
練乳と蜂蜜の濃“蜜”な味わいが楽しめる季節のシロノワール「まっしろノワール」を発売
デザートドリンク「ジェリコ」季節の２種（「抹茶ミルク」「リッチショコラ」）を発売
おかげ庵 飲むかき氷「ごくしゃり」３種（「蜜柑」「抹茶」「白桃」）を発売
かき氷５種(「ラ・フランス」「ぶどう」「白桃」「宇治抹茶」「いちご」)を発売
季節のケーキ（「口どけオレンジ」「熊本ベリー」「ふ和っと柑橘」「氷点下ショコラ」）発売
コロナ下における「おうちでコメダ」のニーズにお応えするべく、デリバリー対応店舗を拡大
公式オンラインショップでしか買えない「カップ＆ソーサー限定色」などを発売
お客様の利便性向上など、コメダらしいＤＸの推進を目指し「ＤＸ準備室」を新設
新しい生活様式に対応するべく、パーソナルブース（個室）を設置した店舗を開店
持続可能な消費に関する教育と啓発	サステナビリティ活動を啓発する取り組みを紹介した社内報を国内の店舗・工場等事業所へ配信
あらゆる場面でお客様にくつろいでいただけるよう新入社員向けに盲導犬研修を実施
店舗を指導する立場のスーパーバイザー向けにＬＧＢＴ研修を実施
人と働きがいに関するテーマ
人財の確保と成長を支える環境整備	キッチンスタッフのモチベーション及びスキル向上のため「オペレーションコンテスト」を開催
コロナ下においても接客研修を推進するため「コメダ流おもてなし動画」を店舗向けに配信
多様な人財の 活性化	「ダイバーシティ推進プロジェクト」の一環として女性管理職育成プログラムを実施
障がいをお持ちのアーティストによる豆菓子パッケージのデザインをリニューアル
良好な雇用関係と適正な労働条件	コロナ下においても従業員が安心して働けるようテレワークの推奨を継続
働き方改革の一環として、コアタイムが無い完全フレックスタイム制を導入
環境に関するテーマ
気候変動 への対応	アイスコーヒーの容器変更により大量の紙ごみを削減
三重県にある「コメダの森」の規模を拡大して森林保全活動を継続
「コメダの森」で初めてコメダ部イベントを開催し、コメダ部員と一緒に森林保全活動を実施
地域コミュニティに関するテーマ
コミュニティ への参画と投資	コメダ珈琲店を新規に15店舗（国内：11店舗、海外：４店舗）出店
信用金庫と全国初のコラボ店舗となるコメダ珈琲店 東濃信用金庫土岐中央店を開店
地元に貢献し「地域密着店舗」の模範となる店舗に贈る「地元に貢献したで賞」の表彰を実施
名古屋本社、東京事務所、大阪事務所で企業献血を実施
地域限定モーニングとして青森県産、長野県産の「紅玉りんごジャム」を発売
子ども食堂、学童保育へ食材を寄贈

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。

流動資産は、その他の金融資産の減少等により前連結会計年度末に比べ13,565百万円減少し、14,373百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の減少等により前連結会計年度末に比べ247百万円減少し、81,351百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ13,812百万円減少し、95,724百万円となりました。

また、流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ13,504百万円減少し、10,267百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ599百万円減少し、50,333百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ14,103百万円減少し、60,600百万円となりました。

資本は、前連結会計年度末に比べ291百万円増加し、35,124百万円となりました。これは主に、四半期利益を1,352百万円計上した一方で、剰余金の配当968百万円を実施したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,508百万円減少し、3,793百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による支出は702百万円（前年同期は1,367百万円の収入）となりました。これは主に税引前四半期利益1,988百万円（前年同期比1,091百万円増）を計上した一方で、法人所得税等について、前連結会計年度において納税猶予制度を利用したことによる2020年２月期に係る法人所得税等を含めて2,523百万円（前年同期比2,338百万円増）の納税を行ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による収入は9,745百万円（前年同期は356百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入10,000百万円（前年同期比10,000百万円増）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による支出は12,563百万円（前年同期は7,308百万円の収入）となりました。これは借入金の返済による支出10,686百万円（前年同期比9,908百万円増）及びリース負債の返済837百万円（前年同期比88百万円増）、親会社の所有者への配当金の支払額940百万円（前年同期比231百万円減）、自己株式の取得による支出100百万円（前年同期比100百万円増）によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、2021年４月14日に開催された取締役会において、2026年２月期を最終年度とする新中期経営計画「VALUES 2025」を決議しました。「“くつろぎ”で人と地域と社会をつなぐ」をスローガンとして、お客様を含む全てのステークホルダーの皆さまの多様化する価値観（VALUES）に沿った提供価値の共創を行ってまいります。また、新中期経営計画における重点施策の１つとして、2026年２月末までに店舗数を1,200店舗とする目標を掲げ、2021年２月期を起点として基本的１株当たり利益（EPS）の年平均成長率を10％以上、最終年度においては投下資本利益率（ROIC）を10％以上、自己資本比率を40％以上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50％以上とする目標と合わせて事業を行ってまいります。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	87,600,000
計	87,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在 発行数（株） （2021年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,118,400	46,127,550	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	46,118,400	46,127,550	－	－

(注)提出日現在発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年３月１日～2021年５月31日 （注）	1,050	普通株式 46,118,400	0	625	0	525

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,079,600	460,796	「１(１)② 発行済  株式」の「内容」の  記載を参照
単元未満株式	普通株式	30,650	－	－
発行済株式総数		46,117,350	－	－
総株主の議決権		－	460,796	－

②【自己株式等】

				2021年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社コメダ ホールディングス	名古屋市東区葵 三丁目12番23号	7,100	－	7,100	0.01
計	－	7,100	－	7,100	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		7,301	3,793
営業債権及びその他の債権		5,195	5,140
その他の金融資産	9	14,128	4,132
たな卸資産		317	320
その他の流動資産		997	988
流動資産合計		27,938	14,373
非流動資産
有形固定資産		12,819	12,718
のれん	6	38,354	38,354
その他の無形資産		217	216
営業債権及びその他の債権		26,473	26,399
その他の金融資産	9	3,206	3,215
繰延税金資産		325	235
その他の非流動資産		204	214
非流動資産合計		81,598	81,351
資産合計		109,536	95,724
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		1,488	1,451
借入金	9	12,705	2,689
リース負債		3,056	3,106
未払法人所得税		2,652	647
その他の金融負債	9	1,955	1,304
その他の流動負債		1,915	1,070
流動負債合計		23,771	10,267
非流動負債
借入金	9	14,861	14,196
リース負債		29,335	29,362
その他の金融負債	9	6,057	6,084
引当金		308	332
その他の非流動負債		371	359
非流動負債合計		50,932	50,333
負債合計		74,703	60,600
資本
資本金		625	625
資本剰余金		13,127	13,131
利益剰余金		21,057	21,436
自己株式	7	△17	△117
その他の資本の構成要素		△0	2
親会社の所有者に帰属する持分合計		34,792	35,077
非支配持分		41	47
資本合計		34,833	35,124
負債及び資本合計		109,536	95,724

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年５月31日)
売上収益	8	5,904	8,221
売上原価		△3,831	△5,141
売上総利益		2,073	3,080
その他の営業収益		23	124
販売費及び一般管理費		△1,155	△1,196
その他の営業費用		△13	△3
営業利益		928	2,005
金融収益		5	16
金融費用		△36	△33
税引前四半期利益		897	1,988
法人所得税費用		△271	△636
四半期利益		626	1,352
四半期利益の帰属
親会社の所有者		624	1,347
非支配持分		2	5
四半期利益		626	1,352
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	13.54	29.23
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	13.50	29.15

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年５月31日)
四半期利益	626	1,352
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△1	3
キャッシュ・フロー・ヘッジ	4	－
税引後その他の包括利益	3	3
四半期包括利益	629	1,355
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	627	1,349
非支配持分	2	6
四半期包括利益	629	1,355

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本 の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
2020年３月１日残高		613	13,096	19,495	△10	△8	33,186	27	33,213
四半期利益				624			624	2	626
その他の包括利益						3	3	0	3
四半期包括利益合計		－	－	624	－	3	627	2	629
新株予約権の行使		4	2				6		6
株式報酬取引			4				4		4
配当金	10			△1,198			△1,198		△1,198
自己株式の取得			6		△6		－		－
所有者との取引額合計		4	12	△1,198	△6	－	△1,188	－	△1,188
2020年５月31日残高		617	13,108	18,921	△16	△5	32,625	29	32,654

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本 の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
2021年３月１日残高		625	13,127	21,057	△17	△0	34,792	41	34,833
四半期利益				1,347			1,347	5	1,352
その他の包括利益						2	2	1	3
四半期包括利益合計		－	－	1,347	－	2	1,349	6	1,355
新株予約権の行使		0	0				0		0
株式報酬取引			4				4		4
配当金	10			△968			△968		△968
自己株式の取得	7				△100		△100		△100
所有者との取引額合計		0	4	△968	△100	－	△1,064	－	△1,064
2021年５月31日残高		625	13,131	21,436	△117	2	35,077	47	35,124

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		897	1,988
減価償却費及び償却費		330	382
金融収益		△5	△16
金融費用		36	33
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		1,199	131
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加）		△104	△10
その他の金融資産の増減額(△は増加）		0	△0
営業債務の増減額（△は減少）		△569	△40
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少）		1	44
その他の金融負債の増減額（△は減少）		176	154
その他		△395	△817
小計		1,566	1,849
利息の受取額		1	2
利息の支払額		△15	△30
法人所得税等の支払額		△185	△2,523
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,367	△702
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減（△は増加）		－	10,000
有形固定資産の取得による支出		△323	△244
無形資産の取得による支出		△17	△11
その他		△16	0
投資活動によるキャッシュ・フロー		△356	9,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入		10,000	－
借入金の返済による支出		△778	△10,686
リース負債の返済による支出		△749	△837
株式の発行による収入		6	0
自己株式の取得による支出	7	－	△100
親会社の所有者への配当金の支払額	10	△1,171	△940
財務活動によるキャッシュ・フロー		7,308	△12,563
現金及び現金同等物に係る換算差額		△4	12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		8,315	△3,508
現金及び現金同等物の期首残高		6,609	7,301
現金及び現金同等物の四半期末残高		14,924	3,793

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）に所在する企業であります。当社の2021年５月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のＦＣチェーンの運営であり、ＦＣ加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。

当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重要な子会社として認識しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2021年２月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、本要約四半期連結財務諸表は、2021年７月14日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。 

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。 

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 

５．セグメント情報

当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

６．のれん

当社は、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。

当第１四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。 

７．資本及びその他の資本項目

2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式を48,000株（100百万円）取得しました。

８．売上収益

当社グループは、喫茶店のＦＣ加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のＦＣ事業の運営及びこれに付随する単一の事業を行っております。

喫茶店ＦＣ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、次のとおりであります。

(単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 　　至 2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 　　至 2021年５月31日）
---	---	---
卸売	3,851	5,604
直営店売上	720	1,169
店舗開発収入	302	269
その他	707	841
顧客との契約から認識した収益　計	5,580	7,883
リースに係る収益	324	338
その他の源泉から認識した収益　計	324	338
合計	5,904	8,221

ＦＣ加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。店舗開発収入については、工事請負契約に基づく一定の期間にわたり義務を充足し収益を認識しております。その他に含まれるロイヤリティについては、ＦＣ加盟店との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定しております。 

９．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値

(1) 公正価値で測定される金融商品

各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。

前連結会計年度（2021年２月28日）

(単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
その他の金融資産
株式等	6	－	－	6
投資事業有限責任組合への出資	－	92	－	92
その他	－	6	－	6
合計	6	98	－	104

当第１四半期連結会計期間（2021年５月31日）

(単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
その他の金融資産
株式等	6	－	－	6
投資事業有限責任組合への出資	－	90	－	90
その他	－	6	－	6
合計	6	96	－	102

レベル２に分類された金融商品の公正価値測定について

投資事業有限責任組合への出資は、組合財産に対する持分相当額により算出しております。

(2) 公正価値で測定されない金融商品

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

前連結会計年度（2021年２月28日）

(単位：百万円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
その他の金融資産
差入保証金	1,890	－	1,767	－	1,767
建設協力金	1,325	－	1,307	－	1,307
借入金	27,566	－	27,653	－	27,653
その他の金融負債
預り保証金	4,073	－	3,756	－	3,756
建設協力金	2,268	－	2,240	－	2,240

当第１四半期連結会計期間（2021年５月31日）

(単位：百万円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
その他の金融資産
差入保証金	1,908	－	1,767	－	1,767
建設協力金	1,322	－	1,311	－	1,311
借入金	16,885	－	16,966	－	16,966
その他の金融負債
預り保証金	4,168	－	3,909	－	3,909
建設協力金	2,225	－	2,198	－	2,198

(注) １年以内回収及び１年以内返済予定の残高を含んでおります。

（公正価値の算定方法）

・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

・借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

10．配当金

(1) 配当金の支払額

前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日　至 2020年５月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月15日 取締役会	普通株式	1,198	26.00	2020年２月29日	2020年５月13日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日　至 2021年５月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月14日 取締役会	普通株式	968	21.00	2021年２月28日	2021年５月13日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日　至 2020年５月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日　至 2021年５月31日）

該当事項はありません。 

11．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	624	1,347
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	46,087,351	46,086,425
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション	133,034	123,915
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重 平均株式数（株）	46,220,385	46,210,340
基本的１株当たり四半期利益（円）	13.54	29.23
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13.50	29.15

12．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、2021年２月28日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　968百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　21円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2021年５月13日

 第１四半期報告書_20210713223352

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。