KOMEDA Holdings Co., Ltd

Quarterly Report • Jan 10, 2020

 第３四半期報告書_20200110082008

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年１月10日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社コメダホールディングス
【英訳名】	KOMEDA Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　臼井　興胤
【本店の所在の場所】	名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】	（052）936-8880（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　新谷　省二
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】	（052）936-8880（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　新谷　省二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32427 35430 株式会社コメダホールディングス KOMEDA Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E32427-000 2019-11-30 E32427-000 2019-03-01 2019-11-30 E32427-000 2018-11-30 E32427-000 2018-03-01 2018-11-30 E32427-000 2019-02-28 E32427-000 2018-03-01 2019-02-28 E32427-000 2020-01-10 E32427-000 2018-09-01 2018-11-30 E32427-000 2019-09-01 2019-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20200110082008

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		2019年２月期 第３四半期 連結累計期間	2020年２月期 第３四半期 連結累計期間	2019年２月期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年11月30日	自2019年３月１日 至2019年11月30日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上収益	（千円）	22,291,991	23,147,386	30,334,757
（第３四半期連結会計期間）	(7,441,828)	(7,819,465)
営業利益	（千円）	5,579,828	5,905,337	7,568,320
税引前四半期利益又は税引前利益	（千円）	5,504,866	5,831,154	7,461,353
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（千円）	3,776,338	4,002,666	5,117,185
（第３四半期連結会計期間）	(1,276,985)	(1,344,320)
四半期（当期）包括利益	（千円）	3,768,910	4,002,540	5,096,234
親会社の所有者に帰属する持分合計	（千円）	28,061,476	31,837,604	29,444,828
資産合計	（千円）	64,309,995	94,414,071	66,377,381
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	83.78	87.45	113.35
（第３四半期連結会計期間）	(28.24)	(29.20)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	82.61	86.99	111.94
親会社所有者帰属持分比率	（％）	43.6	33.7	44.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	4,030,420	5,965,927	6,212,341
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,278,159	△1,042,760	△2,559,273
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,463,271	△5,590,685	△3,240,258
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,725,945	5,173,829	5,841,323

(注)１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。

２．千円未満を四捨五入して記載しております。

３．売上収益には消費税等は含まれておりません。

４．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20200110082008

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは経営方針ＱＳＣ（Ｑ：もっといいもの、Ｓ：もっといいこと、Ｃ：もっといいところ）のもと、次の取り組みを実施しました。

“Ｑ：もっといいもの”については、「おいしいものの追求」、「食の安心・安全の追求」、「安定供給のためのインフラ整備」に取り組みました。

「おいしいものの追求」については、以下の季節限定商品とブランドを活用した商品を販売しました。

・季節限定シロノワール“チーズタルト”、“アップルカスタード”、“北海道メロン”、“大人ノワール”、“おさつノワール”、“シロノワールプリン”

・デザートドリンクジェリコの季節限定フレーバー“鴛鴦茶（えんおうちゃ）”、“豆乳オーレ“

・コメダ夏の風物詩「かき氷」に“キウイ”と“りんご”フレーバーを追加

・夏季商戦向けの「サマーバッグ」

・春夏ケーキ“まるっとチーズ”、“ももんぶらん”、“あまおーる”、“ティーまーぶる”

・秋冬ケーキ“純栗ぃむ”、“なると金時モンブラン”、“いちごショコラ”、“ゴマーブル”

・新宿中村屋様とのコラボ第２弾商品“カリーコロッケバーガー”

・全47都道府県出店記念「宝くじ付きコーヒーチケット」

・チロルチョコ株式会社様と「チロルチョコシロノワール」、株式会社遠藤製餡様とチルドカップ「小豆小町葵」、サクマ製菓株式会社様と「コメダ珈琲店キャンデーブーツドリンクアソート」、森永製菓株式会社様と「ミルクコーヒー味アイスバー」

・季節限定商品“ハムカツバーガー”

さらに、消費税増税のタイミングに合わせ、コメダブレンドをアラビカ種100％に刷新したほか、スパゲッティやミニサンド、お子様向けのだいすきプレートなどの新メニューを追加しました。

「食の安心・安全の追求」については、より健康的なメニューとして、低糖質パンの開発を進めたほか、豆乳オーレの販売を開始しました。

「安定供給のためのインフラ整備」については、関東コーヒー工場においてコーヒー粕と容器を自動で分別できる破袋分別装置を導入し省人化を進めました。店舗HACCP導入に向けた取り組みとして、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理の実施内容について第三者機関による確認が終了したほか、店舗記録用帳票の整備などを行いました。

“Ｓ：もっといいこと”については、「コメダ流おもてなしの追求」、「働きがいのある会社の実現」、「ステークホルダーへの貢献」に取り組みました。

「コメダ流おもてなしの追求」については、お客様の利便性を高めるために、一部直営店でUber Eatsの取り扱いを開始しました。また、全国接客コンテスト2019年に向けて１次審査及び地区予選を開催しました。そして、コメダ式サステナブル活動として、お客様の再来店を喚起し、サステナブル活動へのご理解を深めて頂くサステナキャンペーン第２弾を開催したほか、株式会社コメ兵様と共同で、買取イベントをコメダ珈琲店横浜江田店にて期間限定で開催し、多くのお客様にご来店いただきました。

夏のキャンペーンについては、これまでは全国統一のキャンペーンを実施しておりましたが、今年からコメダ珈琲店ならではの地域に密着したキャンペーンに切り替え、東日本エリアでは夏のお楽しみクーポンを配布し、中京エリアではコーヒーチケットの販売を強化、西日本エリアではミニシロノワール半額キャンペーンとモーニングパンおかわり100円キャンペーンを実施しました。

「働きがいのある会社の実現」については、ダイバシティマネジメントの一つとして、女性２名を店舗オペレーションについてのスペシャリストとしてCSOO（チーフ・ストア・オペレーション・オフィサー）に、接客サービスについてのスペシャリストとしてCSA（チーフ・スマイリング・アンバサダー）に任命しました。また、両名が経営会議に出席することで、女性及びお客様目線での意見を積極的に取り入れることができる会議体としました。

「ステークホルダーへの貢献」については、店舗における人手不足に対応するため、ミャンマーの日本語学校にコメダトレーニングセンターを開設し、特定技能外国人の受入れ体制の整備を推進しました。

“Ｃ：もっといいところ”については、「くつろぎの空間の進化・拡大」、「新業態の開発」、「環境への配慮」に取り組みました。

「くつろぎの空間の進化・拡大」については、コメダ珈琲店において東日本及び西日本エリアを中心に積極的に出店を進め、青森県に出店を果たしたことで全47都道府県に店舗配置が完了したほか、海外においては台湾で初のＦＣ加盟店となる４号店に続き５号店も出店しました。これらにより新規に36店舗を出店しました。

「新業態の開発」については、コメダ謹製「やわらかシロコッペ」を２店舗、「コメダスタンド」を１店舗、おかげ庵を１店舗出店しました。また、石窯パン工房ＡＤＥＭＯＫを沖縄県にオープンしました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は881店舗となりました。

区分	エリア	前連結会計 年度末	新規出店	閉店	当第３四半期 連結会計期間末
コメダ珈琲店	東日本	237（18）	14（１）	－（－）	251（19）
中京	331（２）	１（－）	９（－）	323（２）
西日本	260（４）	19（３）	－（－）	279（５）
海外	７（３）	２（－）	２（－）	７（３）
おかげ庵	全国	９（３）	１（１）	－（－）	10（４）
やわらか シロコッペ 石窯パン工房 ＡＤＥＭＯＫ	全国	16（14）	４（４）	９（９）	11（９）
合計		860（44）	41（９）	20（９）	881（42）

（注）１．（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。

２．コメダ珈琲店西日本エリアにおいて、直営店２店舗をＦＣ化しております。

３．コメダスタンドは、やわらかシロコッペの出店数に含んでおります。

「環境への配慮」については、尾張工場でコーヒー粉の自動計量装置を導入し、ビニール袋から再利用できるクラフト紙の袋に変更したことでビニールゴミの削減とCO2削減を果たしました。また、コメダの森において植樹と枯れ木、枯葉、間伐材の片づけ及び清掃活動などを行い、コメダの森の整備に取り組みました。

以上の取り組みの結果、売上収益は23,147百万円（前年同期比3.8％増）となりました。なお、IFRS第16号適用により、売上収益は適用前と比較し、1,578百万円減少しており、当該影響を除いた売上収益は24,726百万円（前年同期比10.9％増）となりました。営業利益は5,905百万円（前年同期比5.8％増）、税引前四半期利益は5,831百万円（前年同期比5.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,003百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１．要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載しております。

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,614百万円増加し、15,971百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用による営業債権及びその他の債権の増加等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ26,423百万円増加し、78,443百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用による営業債権及びその他の債権の増加等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ28,037百万円増加し、94,414百万円となりました。

また、流動負債は、前連結会計年度末に比べ961百万円増加し、9,286百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用によるリース負債の増加等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ24,685百万円増加し、53,260百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ25,646百万円増加し、62,546百万円となりました。

資本は、前連結会計年度末に比べ2,390百万円増加し、31,868百万円となりました。これは主に利益剰余金がIFRS第16号の適用により302百万円減少したこと及び四半期利益4,000百万円を計上したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ667百万円減少し、5,174百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は5,966百万円（前年同期比1,936百万円の収入増）となりました。これは主に税引前四半期利益5,831百万円（前年同期比326百万円増）、IFRS第16号の適用により認識した使用権資産の減価償却費を含む減価償却費及び償却費859百万円（前年同期比406百万円増）を計上したこと、法人所得税等の支払額1,978百万円（前年同期比166百万円減）、法人所得税等の還付額489百万円（前年同期比64百万円増）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による支出は1,043百万円（前年同期比235百万円の支出減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出958百万円（前年同期比165百万円の支出減）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による支出は5,591百万円（前年同期比3,127百万円の支出増）となりました。これは主に、前第３四半期連結累計期間に、新規借入（前年同期比2,500百万円の収入減）及び自己株式の取得（前年同期比1,000百万円の支出減）を実施した一方で、当第３四半期連結累計期間に第三者割当増資による自己株式の処分を実施（前年同期比898百万円の収入増）したこと及びIFRS第16号の適用等によりリース負債の返済が増加したこと（前年同期比1,979百万円の支出増）によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20200110082008

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	87,600,000
計	87,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年１月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	46,044,000	46,046,100	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	46,044,000	46,046,100	－	－

(注)提出日現在発行数には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2019年９月１日～ 2019年11月30日 （注１）	10,800	普通株式 46,044,000	2,722	600,803	2,722	500,803

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年12月１日から2019年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ402千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 3,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 46,013,400	460,134	「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照
単元未満株式	普通株式 16,800	－	－
発行済株式総数	46,033,200	－	－
総株主の議決権	－	460,134	－

②【自己株式等】

2019年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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株式会社コメダホールディングス	名古屋市東区葵三丁目12番23号	3,000	-	3,000	0.01％
計	－	3,000	-	3,000	0.01％

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

						（単位：千円）

				注記	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年11月30日）
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資産
	流動資産
		現金及び現金同等物			5,841,323	5,173,829
		営業債権及びその他の債権			3,452,502	6,139,729
		その他の金融資産		9	4,113,217	4,126,494
		たな卸資産			175,400	173,859
		その他の流動資産			774,807	357,264
		流動資産合計			14,357,249	15,971,175
	非流動資産
		有形固定資産			6,745,457	10,434,572
		のれん		6	38,353,524	38,353,524
		その他の無形資産			53,129	144,869
		営業債権及びその他の債権			3,679,348	26,127,079
		その他の金融資産		9	2,812,893	2,919,300
		繰延税金資産			158,307	208,176
		その他の非流動資産			217,474	255,376
		非流動資産合計			52,020,132	78,442,896
	資産合計				66,377,381	94,414,071
負債及び資本
	負債
		流動負債
			営業債務		1,232,589	1,354,336
			借入金	9	3,117,801	3,102,968
			リース負債		91,949	2,206,694
			未払法人所得税		1,319,316	627,328
			その他の金融負債	9	1,654,042	982,226
			その他の流動負債		908,495	1,012,021
			流動負債合計		8,324,192	9,285,573
		非流動負債
			借入金	9	20,521,561	18,215,122
			リース負債		1,409,704	28,332,640
			その他の金融負債	9	6,039,638	6,105,842
			引当金		172,397	208,881
			その他の非流動負債		431,949	397,854
			非流動負債合計		28,575,249	53,260,339
		負債合計			36,899,441	62,545,912
	資本
		資本金			562,453	600,803
		資本剰余金			13,109,010	13,082,766
		利益剰余金			16,754,568	18,169,408
		自己株式		7	△973,107	△9,708
		その他の資本の構成要素			△8,096	△5,665
		親会社の所有者に帰属する持分合計			29,444,828	31,837,604
		非支配持分			33,112	30,555
		資本合計			29,477,940	31,868,159
	負債及び資本合計				66,377,381	94,414,071

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：千円）

		注記	前第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 　 至 2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 　 至 2019年11月30日）
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売上収益		8	22,291,991	23,147,386
売上原価			△13,930,210	△14,160,040
売上総利益			8,361,781	8,987,346
その他の営業収益			55,393	137,180
販売費及び一般管理費			△2,822,831	△3,158,587
その他の営業費用			△14,515	△60,602
営業利益			5,579,828	5,905,337
金融収益			26,368	21,327
金融費用			△101,330	△95,510
税引前四半期利益			5,504,866	5,831,154
法人所得税費用			△1,728,528	△1,830,982
四半期利益			3,776,338	4,000,172
四半期利益の帰属
	親会社の所有者		3,776,338	4,002,666
	非支配持分		－	△2,494
	四半期利益		3,776,338	4,000,172
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
	基本的１株当たり四半期利益（円）	11	83.78	87.45
	希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	82.61	86.99

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：千円）

			前第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日   至 2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日   至 2019年11月30日）
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四半期利益			3,776,338	4,000,172
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額			△3,022	△127
キャッシュ・フロー・ヘッジ			△4,406	2,495
税引後その他の包括利益			△7,428	2,368
四半期包括利益			3,768,910	4,002,540
四半期包括利益の帰属
	親会社の所有者		3,770,391	4,005,096
	非支配持分		△1,481	△2,556
	四半期包括利益		3,768,910	4,002,540

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：千円）

		注記	前第３四半期連結会計期間 （自 2018年９月１日 　 至 2018年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2019年９月１日 　 至 2019年11月30日）
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売上収益		8	7,441,828	7,819,465
売上原価			△4,718,676	△4,781,101
売上総利益			2,723,152	3,038,364
その他の営業収益			11,579	21,708
販売費及び一般管理費			△843,186	△1,050,964
その他の営業費用			△6,523	△35,571
営業利益			1,885,022	1,973,537
金融収益			9,154	5,233
金融費用			△32,682	△21,952
税引前四半期利益			1,861,494	1,956,818
法人所得税費用			△584,509	△614,440
四半期利益			1,276,985	1,342,378
四半期利益の帰属
	親会社の所有者		1,276,985	1,344,320
	非支配持分		－	△1,942
	四半期利益		1,276,985	1,342,378
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
	基本的１株当たり四半期利益（円）	11	28.24	29.20
	希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	27.93	29.06

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：千円）

			前第３四半期連結会計期間 （自 2018年９月１日   至 2018年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2019年９月１日   至 2019年11月30日）
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四半期利益			1,276,985	1,342,378
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額			△3,022	3,830
キャッシュ・フロー・ヘッジ			△6,625	4,966
税引後その他の包括利益			△9,647	8,796
四半期包括利益			1,267,338	1,351,174
四半期包括利益の帰属
	親会社の所有者		1,268,819	1,351,242
	非支配持分		△1,481	△68
	四半期包括利益		1,267,338	1,351,174

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：千円）

			注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本 の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
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2018年３月１日残高				391,500	13,001,815	13,893,007	－	8,390	27,294,712	－	27,294,712
	四半期利益					3,776,338			3,776,338		3,776,338
	その他の包括利益							△5,947	△5,947	△1,481	△7,428
四半期包括利益合計				－	－	3,776,338	－	△5,947	3,770,391	△1,481	3,768,910
	新株予約権の行使			142,180	105,236				247,416		247,416
	株式報酬取引				4,657				4,657		4,657
	配当金		10			△2,255,624			△2,255,624		△2,255,624
	自己株式の取得						△1,000,076		△1,000,076		△1,000,076
	自己株式の処分				△27,176		27,176		－		－
	非支配持分を伴う 子会社の設立								－	37,577	37,577
所有者との取引額合計				142,180	82,717	△2,255,624	△972,900	－	△3,003,627	37,577	△2,966,050
2018年11月30日残高				533,680	13,084,532	15,413,721	△972,900	2,443	28,061,476	36,096	28,097,572

（単位：千円）

			注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本 の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2019年３月１日残高				562,453	13,109,010	16,754,568	△973,107	△8,096	29,444,828	33,112	29,477,940
	会計方針の変更					△301,509			△301,509		△301,509
2019年３月１日残高 （修正再表示後）				562,453	13,109,010	16,453,059	△973,107	△8,096	29,143,319	33,112	29,176,431
	四半期利益					4,002,666			4,002,666	△2,494	4,000,172
	その他の包括利益							2,431	2,431	△63	2,368
四半期包括利益合計				－	－	4,002,666	－	2,431	4,005,097	△2,556	4,002,540
	新株予約権の行使			38,350	28,575				66,925		66,925
	株式報酬取引				10,740				10,740		10,740
	配当金		10			△2,286,317			△2,286,317		△2,286,317
	自己株式の取得		7		2,827		△2,827		－		－
	自己株式の処分		7		△68,386		966,226		897,840		897,840
所有者との取引額合計				38,350	△26,244	△2,286,317	963,399	－	△1,310,812	－	△1,310,812
2019年11月30日残高				600,803	13,082,766	18,169,408	△9,708	△5,665	31,837,604	30,555	31,868,159

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		5,504,866	5,831,154
減価償却費及び償却費		452,982	858,515
金融収益		△26,368	△21,327
金融費用		101,330	95,510
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△3,556	204,169
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加）		△164,651	△92,863
その他の金融資産の増減額(△は増加）		18,480	△11,920
営業債務の増減額（△は減少）		76,664	121,367
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少）		227,506	12,046
その他の金融負債の増減額（△は減少）		△318,836	1,030,908
その他		△63,981	△508,978
小計		5,804,436	7,518,581
利息の受取額		2,531	8,219
利息の支払額		△56,767	△71,710
法人所得税等の支払額		△2,144,157	△1,977,859
法人所得税等の還付額		424,377	488,696
営業活動によるキャッシュ・フロー		4,030,420	5,965,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,123,309	△957,877
無形資産の取得による支出		△23,241	△84,278
子会社株式の取得による支出		△132,011	－
その他		402	△605
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,278,159	△1,042,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入		2,500,000	－
借入金の返済による支出		△2,030,314	△2,318,678
リース負債の返済による支出		△47,807	△2,026,997
株式の発行による収入		247,416	66,925
自己株式の取得による支出		△1,000,076	－
自己株式の処分による収入	7	－	897,840
非支配持分からの払込による収入		37,577	－
親会社の所有者への配当金の支払額	10	△2,170,067	△2,209,775
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,463,271	△5,590,685
現金及び現金同等物に係る換算差額		7,190	24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		296,180	△667,494
現金及び現金同等物の期首残高		5,429,765	5,841,323
現金及び現金同等物の四半期末残高		5,725,945	5,173,829

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は、日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）に所在する企業であります。当社の2019年11月30日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のフランチャイズ（以下、「ＦＣ」という。）チェーンの運営であり、ＦＣ加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店の研修施設及びモデル店として、直営店を出店しております。

当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重要な子会社として認識しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019年２月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、本要約四半期連結財務諸表は、2020年１月10日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。

IFRS第16号は、従来のIAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」（以下、「IFRIC第４号」という。）を置き換える基準です。本基準の適用により、借手のリースは単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書において認識することが要求されます。

IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。

過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。

リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は0.252％であります。

前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

解約不能オペレーティング・リース契約（2019年２月28日）	2,964
ファイナンス・リース債務（2019年２月28日）	1,502
解約可能オペレーティング・リース契約等	25,438
リース負債（2019年３月１日）	29,904

また、当社グループが貸手となるリース（当社が中間的な貸手となるサブリースを含む）については、原資産の使用に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースとして、原資産の認識を中止し、正味リース投資未回収額を連結財政状態計算書において認識しております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首の営業債権及びその他の債権が25,235百万円、有形固定資産が2,732百万円、繰延税金資産が133百万円及びリース負債が28,402百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が302百万円減少しております。なお、前連結会計年度において、「その他の金融負債」に含めていたリース債務は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記するとともに、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。

また、従来、解約可能オペレーティング・リースとして処理されていた、サブリースの一部に係る受取リース料は正味リース投資未回収額の回収として認識され、ヘッドリースの一部に係る支払リース料はリース負債の返済として認識されております。この結果、要約四半期連結損益計算書において、従前の会計基準を適用した場合と比較して売上収益が1,578百万円減少しましたが、営業利益、税引前四半期利益及び四半期利益への影響は軽微であります。

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、従来、オペレーティング・リースとして報告されていた借手のリースに係るキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しておりましたが、リース負債の測定に含まれない短期リース及び少額資産のリース等を除き、従来のファイナンス・リースとして報告されていたリース債務の返済分を含めて、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負債の返済による支出」として表示しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．のれん

当社は、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。

当第３四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。

７．資本及びその他の資本項目

当第３四半期連結累計期間において、2019年６月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で三菱商事株式会社に対する第三者割当により自己株式435,000株（933,945千円）を処分しました。また、2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月10日付で当社の取締役並びに当社子会社の執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式15,120株（32,281千円）を処分しました。

なお、従業員の退職に伴う譲渡制限付株式の無償取得により自己株式が1,347株増加しております。

８．売上収益

当社グループは、喫茶店のＦＣ加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のＦＣ事業の運営及びこれに付随する単一の事業を行っております。

喫茶店ＦＣ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、次のとおりであります。

(単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 　　至 2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 　　至 2019年11月30日）
---	---	---
卸売	14,709,828	16,255,176
直営店売上	2,405,130	2,816,674
店舗開発収入	865,967	806,910
その他	1,961,605	2,318,614
顧客との契約から認識した収益　計	19,942,530	22,197,374
リースに係る収益	2,349,461	950,012
その他の源泉から認識した収益　計	2,349,461	950,012
合計	22,291,991	23,147,386

(単位：千円）

	前第３四半期連結会計期間 （自 2018年９月１日 　　至 2018年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2019年９月１日 　　至 2019年11月30日）
---	---	---
卸売	4,838,536	5,339,798
直営店売上	795,251	959,522
店舗開発収入	358,105	298,318
その他	649,501	898,838
顧客との契約から認識した収益　計	6,641,393	7,496,476
リースに係る収益	800,435	322,989
その他の源泉から認識した収益　計	800,435	322,989
合計	7,441,828	7,819,465

ＦＣ加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。店舗開発収入については、工事請負契約に基づく一定の期間にわたり義務を充足し収益を認識しております。その他に含まれるロイヤリティについては、ＦＣ加盟店との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定しております。

リースに係る収益については、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しております。

９．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値

(1) 公正価値で測定される金融商品

各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。

前連結会計年度（2019年２月28日）

(単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
その他の金融資産
その他	－	7,700	－	7,700
合計	－	7,700	－	7,700
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	8,129	－	8,129
合計	－	8,129	－	8,129

当第３四半期連結会計期間（2019年11月30日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
株式等	6,696	－	－	6,696
その他	－	5,500	－	5,500
合計	6,696	5,500	－	12,196
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	4,537	－	4,537
合計	－	4,537	－	4,537

レベル２の公正価値測定について

金利スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 公正価値で測定されない金融商品

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しています。

前連結会計年度（2019年２月28日）

(単位：千円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
その他の金融資産
差入保証金	1,565,014	－	1,559,383	－	1,559,383
建設協力金	1,345,008	－	1,334,060	－	1,334,060
借入金
長期借入金(注）	23,639,362	－	23,779,012	－	23,779,012
その他の金融負債
預り保証金	3,514,145	－	3,394,676	－	3,394,676
建設協力金	2,784,865	－	2,782,894	－	2,782,894

当第３四半期連結会計期間（2019年11月30日）

（単位：千円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
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その他の金融資産
差入保証金	1,710,720	－	1,725,522	－	1,725,522
建設協力金	1,300,979	－	1,276,813	－	1,276,813
借入金
長期借入金(注）	21,318,090	－	21,435,356	－	21,435,356
その他の金融負債
預り保証金	3,729,201	－	3,675,634	－	3,675,634
建設協力金	2,605,918	－	2,597,057	－	2,597,057

(注）１年以内返済予定の残高を含んでおります。

（公正価値の算定方法）

・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

・長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

10．配当金

(1) 配当金の支払額

前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日　至 2018年11月30日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年４月18日 取締役会	普通株式	1,128,064	25.00	2018年２月28日	2018年５月14日	利益剰余金
2018年10月10日 取締役会	普通株式	1,127,560	25.00	2018年８月31日	2018年11月26日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日　至 2019年11月30日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年４月17日 取締役会	普通株式	1,135,564	25.00	2019年２月28日	2019年５月15日	利益剰余金
2019年10月９日 取締役会	普通株式	1,150,754	25.00	2019年８月31日	2019年11月25日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日　至 2018年11月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日　至 2019年11月30日）

該当事項はありません。

11．１株当たり利益

	前第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
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親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	3,776,338	4,002,666
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	45,077,038	45,770,268
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション	633,457	243,342
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重平均株式数（株）	45,710,495	46,013,610
基本的１株当たり四半期利益（円）	83.78	87.45
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	82.61	86.99

	前第３四半期連結会計期間 （自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
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親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	1,276,985	1,344,320
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	45,216,862	46,035,553
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション	498,051	222,820
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重平均株式数（株）	45,714,913	46,258,373
基本的１株当たり四半期利益（円）	28.24	29.20
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	27.93	29.06

12．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

当社は、2019年10月９日開催の取締役会において、2019年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　1,150,754千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　25円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2019年11月25日

 第３四半期報告書_20200110082008

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。