KOMEDA Holdings Co., Ltd

Quarterly Report • Jan 10, 2019

 第３四半期報告書_20190109134744

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年1月10日
【四半期会計期間】	第５期第３四半期（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）
【会社名】	株式会社コメダホールディングス
【英訳名】	KOMEDA Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　臼井　興胤
【本店の所在の場所】	名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】	（052）936-8880（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　新谷　省二
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】	（052）936-8880（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　新谷　省二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32427 35430 株式会社コメダホールディングス KOMEDA Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E32427-000 2018-11-30 E32427-000 2018-03-01 2018-11-30 E32427-000 2017-11-30 E32427-000 2017-03-01 2017-11-30 E32427-000 2018-02-28 E32427-000 2017-03-01 2018-02-28 E32427-000 2019-01-10 E32427-000 2017-09-01 2017-11-30 E32427-000 2018-09-01 2018-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20190109134744

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		2018年２月期 第３四半期 連結累計期間	2019年２月期 第３四半期 連結累計期間	2018年２月期
会計期間		自2017年３月１日 至2017年11月30日	自2018年３月１日 至2018年11月30日	自2017年３月１日 至2018年２月28日
売上収益	（千円）	19,079,767	22,291,991	25,984,334
（第３四半期連結会計期間）	(6,092,115)	(7,441,828)
営業利益	（千円）	5,316,679	5,579,828	7,206,729
税引前四半期利益又は税引前利益	（千円）	5,231,610	5,504,866	7,083,935
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（千円）	3,601,963	3,776,338	4,904,640
（第３四半期連結会計期間）	(1,243,728)	(1,276,985)
四半期（当期）包括利益	（千円）	3,597,340	3,768,910	4,903,151
親会社の所有者に帰属する持分合計	（千円）	25,965,901	28,061,476	27,294,712
資産合計	（千円）	60,694,121	64,309,995	62,830,652
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	80.83	83.78	109.74
（第３四半期連結会計期間）	(27.67)	(28.24)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	78.90	82.61	107.30
親会社所有者帰属持分比率	（％）	42.8	43.6	43.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,533,501	4,030,420	5,392,394
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△203,051	△1,278,159	△3,491,143
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,139,809	△2,463,271	△3,705,180
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,433,691	5,725,945	5,429,765

(注)１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。

２．千円未満を四捨五入して記載しております。

３．売上収益には消費税等は含まれておりません。

４．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20190109134744

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りです。

当社の子会社である株式会社コメダは、2018年９月21日付の取締役会において、好食國際投資股份有限公司との間で中華民国（台湾）に合弁会社を設立することを決議し、2018年10月４日付で合弁経営契約を締結いたしました。

１．合弁会社（孫会社）設立の理由

2018年２月末に台湾に直営店を開店したことで、台湾における今後のフルサービス型店舗の拡大を図れると判断し、合弁会社を設立いたしました。合弁会社では直営店の運営及びフランチャイズビジネスの拡大を目指してまいります。

２．合弁会社（孫会社）の概要

①名称	客美多好食股份有限公司（英語名：Komeda Yummy Co., Ltd.）
②所在地	台湾 台北市中山區南京東路３段
③代表者の役職・氏名	董事長  新谷　省二
④事業内容	フルサービス型カフェの直営店の運営及びフランチャイズビジネス
⑤資本金	20,000千台湾ドル
⑥設立年月日	2018年11月23日
⑦出資比率	株式会社コメダ51％　好食國際投資股份有限公司49％

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは重点施策の柱である①店舗数の拡大、②既存店収益力の強化、③新業態の開発とブランドを活用したビジネスの展開に対して次の取り組みを実施しました。

また、お客様にとっての「くつろぐ、いちばんいいところ」を永続的にご提供するため、事業を通じたサステナビリティ活動として、「KOMEDA COMES TRUE.」を合言葉に“心にもっとくつろぎを”プロジェクトを開始しました。まずはじめに、三菱商事株式会社様ご協力のもと、世界でサステナビリティ活動をリードする農産物事業会社から、珈琲豆の調達を始めました。

重要施策において①店舗数の拡大については、コメダ珈琲店において東日本及び西日本エリアを中心に積極的に出店を進めました。沖縄県に初出店したほか、全国で初めて公募設置管理制度（Park-PFI）における便益施設として北九州市の勝山公園に出店し、新規に41店舗を出店しました。コメダ謹製「やわらかシロコッペ」においては、13店舗を出店しました。また、新業態として「コメダスタンド」を出店しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、次のとおり847店舗となりました。

区分	エリア	前連結会計 年度末	新規出店	閉店	当第３四半期 連結会計期間末
コメダ珈琲店	東日本	218（７）	13（１）	－（－）	231（17）
中京	339（２）	１（－）	６（－）	334（２）
西日本	228（３）	27（１）	－（－）	255（４）
海外	５（１）	－（－）	－（－）	５（１）
おかげ庵	全国	８（１）	－（－）	－（－）	８（２）
やわらか シロコッペ	全国	７（７）	14（13）	７（７）	14（13）
合計		805（21）	55（15）	13（７）	847（39）

（注）１．（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。

２．コメダスタンドは、やわらかシロコッペの出店数に含んでおります。

３．上記の新規出店・閉店以外に、企業買収等により東日本エリア及びおかげ庵の直営店舗数が合計10店舗増加しております。

②既存店の収益力強化については、主に次の取り組みを実施しました。

・新商品として、デザートドリンク“ジェリコ ミルクコーヒー”と“ジェリコ カフェモカ”を販売

・季節限定シロノワール、“N.Y.チーズケーキ”、“完熟チョコバナ”、“爽夏(さやか)”、“ロイヤルピーチ”、“大人ノワール”、“シロノワール小枝“を投入

・春の季節のケーキ、“ずんだまる”、“ココナッツパイン”、“しょこらだま”、“苺モンブラン”を投入

・コメダ夏の風物詩「かき氷」４種類（カフェオレ氷、いちご氷、抹茶氷、マンゴー氷）に“シロノワール氷”を加えて販売

・夏季商戦として初の取り組み、お楽しみ袋「サマーバック」を数量限定販売

・株式会社講談社様の協力のもと「進撃の巨人 コラボキャンペーン」を実施

・秋の季節のケーキ、“純栗ぃむ”、“煌めきショコラ”、“ほうじ茶シフォン”、“安納芋モンブラン”を投入

・“心にもっとくつろぎを”プロジェクトとして「サステナスタンプキャンペーン」を実施

・期間限定バーガー「グラクロ」を販売

③新業態の開発とブランドを活用したビジネスの展開については、コメダ珈琲店とやわらかシロコッペのコラボレーションによるセルフカフェ「コメダスタンド」を立ち上げました。また、ブランドを活用した新ビジネスとして、株式会社ロッテ様と「パイの実 小倉ノワール」、トーヨービバレッジ株式会社様と「コメダ珈琲店 カフェモカ」、株式会社遠藤製餡様と「コメダ特製小倉あん」、森永製菓株式会社様とコメダ珈琲店監修のアイスバー「シロノワール味アイスバー」、「森永小枝チョコノワール味」をそれぞれ発売しました。

なお、５月下旬より中京エリアにおいて、コメダ珈琲店で使用される全食資材を本部が一括調達・一括配送する商流に変更しております。

以上の取り組みの結果、売上収益は22,292百万円（前年同期比16.8％増）となりました。営業利益は5,580百万円（前年同期比4.9％増）、税引前四半期利益は5,505百万円（前年同期比5.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,776百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

流動資産は、その他の流動資産の減少等により前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、12,702百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ1,544百万円増加し、51,608百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ1,479百万円増加し、64,310百万円となりました。

また、流動負債は、借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ386百万円増加し、6,923百万円となりました。非流動負債は、その他の金融負債の増加等により前連結会計年度末に比べ290百万円増加し、29,289百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ676百万円増加し、36,212百万円となりました。

資本は、前連結会計年度末に比べ803百万円増加し、28,098百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,521百万円増加したほか、自己株式が973百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ296百万円増加し、5,726百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は4,030百万円（前年同期比496百万円増）となりました。これは主に税引前四半期利益5,505百万円を計上したこと（前年同期比273百万円増）、法人所得税等の支払額2,144百万円（前年同期比76百万円増）、法人所得税等の還付額424百万円（前年同期比66百万円増）、営業債権及びその他の債権の増加額4百万円（前年同期は203百万円の減少）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による支出は1,278百万円（前年同期比1,075百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,123百万円（前年同期比775百万円増）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による支出は2,463百万円（前年同期比677百万円減）となりました。これは主に借入による収入2,500百万円（前年同期比2,500百万円増）、自己株式の取得による支出1,000百万円（前年同期比1,000百万円増）、借入金の返済による支出2,030百万円（前年同期比680百万円増）によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	87,600,000
計	87,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （2019年1月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	45,770,250	45,775,200	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	45,770,250	45,775,200	－	－

(注)提出日現在発行数には、2019年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2018年９月１日～ 2018年11月30日 （注１）	207,750	普通株式 45,770,250	40,647	533,680	40,647	433,680

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2018年12月１日から2018年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,950株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,207千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 460,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 45,092,900	450,929	「1(1)②発行済株式」の「内容」の記載を　参照
単元未満株式	普通株式 9,500	－	－
発行済株式総数	45,562,500	－	－
総株主の議決権	－	450,929	－

②【自己株式等】

2018年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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株式会社コメダホールディングス	名古屋市東区葵三丁目12番23号	460,100	－	460,100	1.01
計	－	460,100	－	460,100	1.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）に係る要約四半期連結

財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

						（単位：千円）

				注記	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年11月30日）
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資産
	流動資産
		現金及び現金同等物			5,429,765	5,725,945
		営業債権及びその他の債権		9	3,337,856	3,377,460
		その他の金融資産		9	3,125,797	3,112,689
		たな卸資産			175,764	186,944
		その他の流動資産			697,504	298,843
		流動資産合計			12,766,686	12,701,881
	非流動資産
		有形固定資産			5,495,667	6,604,491
		のれん		6	38,312,892	38,353,524
		その他の無形資産			51,118	57,981
		営業債権及びその他の債権		9	3,520,829	3,529,346
		その他の金融資産		9	2,388,044	2,743,943
		繰延税金資産			93,290	105,117
		その他の非流動資産			202,126	213,712
		非流動資産合計			50,063,966	51,608,114
	資産合計				62,830,652	64,309,995
負債及び資本
	負債
		流動負債
			営業債務		1,136,442	1,242,838
			借入金	9	1,997,198	3,025,235
			未払法人所得税		1,103,797	677,876
			その他の金融負債	9	1,385,368	1,074,215
			その他の流動負債		914,472	903,264
			流動負債合計		6,537,277	6,923,428
		非流動負債
			借入金	9	21,330,458	21,291,300
			その他の金融負債	9	7,130,208	7,352,093
			繰延税金負債		25,577	46,837
			引当金		80,133	159,073
			その他の非流動負債		432,287	439,692
			非流動負債合計		28,998,663	29,288,995
		負債合計			35,535,940	36,212,423
	資本
		資本金			391,500	533,680
		資本剰余金			13,001,815	13,084,532
		利益剰余金			13,893,007	15,413,721
		自己株式		7	－	△972,900
		その他の資本の構成要素			8,390	2,443
		親会社の所有者に帰属する持分合計			27,294,712	28,061,476
		非支配持分			－	36,096
		資本合計			27,294,712	28,097,572
	負債及び資本合計				62,830,652	64,309,995

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：千円）

		注記	前第３四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 　 至 2017年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 　 至 2018年11月30日）
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売上収益		8	19,079,767	22,291,991
売上原価			△11,355,098	△13,930,210
売上総利益			7,724,669	8,361,781
その他の営業収益			39,958	55,393
販売費及び一般管理費			△2,418,347	△2,822,831
その他の営業費用			△29,601	△14,515
営業利益			5,316,679	5,579,828
金融収益			20,272	26,368
金融費用			△105,341	△101,330
税引前四半期利益			5,231,610	5,504,866
法人所得税費用			△1,629,647	△1,728,528
四半期利益			3,601,963	3,776,338
四半期利益の帰属
	親会社の所有者		3,601,963	3,776,338
	四半期利益		3,601,963	3,776,338
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
	基本的１株当たり四半期利益（円）	11	80.83	83.78
	希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	78.90	82.61

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：千円）

			前第３四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日   至 2017年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日   至 2018年11月30日）
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四半期利益			3,601,963	3,776,338
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額			－	△3,022
キャッシュ・フロー・ヘッジ			△4,623	△4,406
税引後その他の包括利益			△4,623	△7,428
四半期包括利益			3,597,340	3,768,910
四半期包括利益の帰属
	親会社の所有者		3,597,340	3,770,391
	非支配持分		－	△1,481
	合計		3,597,340	3,768,910

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：千円）

		注記	前第３四半期連結会計期間 （自 2017年９月１日 　 至 2017年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2018年９月１日 　 至 2018年11月30日）
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売上収益		8	6,092,115	7,441,828
売上原価			△3,622,851	△4,718,676
売上総利益			2,469,264	2,723,152
その他の営業収益			14,477	11,579
販売費及び一般管理費			△658,137	△843,186
その他の営業費用			△11,132	△6,523
営業利益			1,814,472	1,885,022
金融収益			5,232	9,154
金融費用			△31,276	△32,682
税引前四半期利益			1,788,428	1,861,494
法人所得税費用			△544,700	△584,509
四半期利益			1,243,728	1,276,985
四半期利益の帰属
	親会社の所有者		1,243,728	1,276,985
	四半期利益		1,243,728	1,276,985
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
	基本的１株当たり四半期利益（円）	11	27.67	28.24
	希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	27.17	27.93

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：千円）

			前第３四半期連結会計期間 （自 2017年９月１日   至 2017年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2018年９月１日   至 2018年11月30日）
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四半期利益			1,243,728	1,276,985
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額			－	△3,022
キャッシュ・フロー・ヘッジ			6,402	△6,625
税引後その他の包括利益			6,402	△9,647
四半期包括利益			1,250,130	1,267,338
四半期包括利益の帰属
	親会社の所有者		1,250,130	1,268,819
	非支配持分		－	△1,481
	合計		1,250,130	1,267,338

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：千円）

			注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本 の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
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2017年３月１日残高				177,558	12,823,350	11,213,808	－	9,879	24,224,595	－	24,224,595
	四半期利益					3,601,963			3,601,963		3,601,963
	その他の包括利益							△4,623	△4,623		△4,623
四半期包括利益合計				－	－	3,601,963	－	△4,623	3,597,340	－	3,597,340
	新株予約権の行使			202,854	151,058				353,912		353,912
	株式報酬取引				15,495				15,495		15,495
	配当金		10			△2,225,441			△2,225,441		△2,225,441
所有者との取引額合計				202,854	166,553	△225,441	－	－	△1,856,034	－	△1,856,034
2017年11月30日残高				380,412	12,989,903	12,590,330	－	5,256	25,965,901	－	25,965,901

（単位：千円）

			注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本 の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
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2018年３月１日残高				391,500	13,001,815	13,893,007	－	8,390	27,294,712	－	27,294,712
	四半期利益					3,776,338			3,776,338		3,776,338
	その他の包括利益							△5,947	△5,947	△1,481	△7,428
四半期包括利益合計				－	－	3,776,338	－	△5,947	3,770,391	△1,481	3,768,910
	新株予約権の行使			142,180	105,236				247,416		247,416
	株式報酬取引				4,657				4,657		4,657
	配当金		10			△2,255,624			△2,255,624		△2,255,624
	自己株式の取得		7				△1,000,076		△1,000,076		△1,000,076
	自己株式の処分		7		△27,176		27,176		－		－
	非支配持分を伴う 子会社の設立								－	37,577	37,577
所有者との取引額合計				142,180	82,717	△2,255,624	△972,900	－	△3,003,627	37,577	△2,966,050
2018年11月30日残高				533,680	13,084,532	15,413,721	△972,900	2,443	28,061,476	36,096	28,097,572

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		5,231,610	5,504,866
減価償却費及び償却費		347,763	452,982
金融収益		△20,272	△26,368
金融費用		105,341	101,330
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		203,025	△3,556
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加）		△134,357	△164,651
その他の金融資産の増減額(△は増加）		△20,495	18,480
営業債務の増減額（△は減少）		△6,344	76,664
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少）		404,449	227,506
その他の金融負債の増減額（△は減少）		△421,574	△318,836
その他		△402,129	△63,981
小計		5,287,017	5,804,436
利息の受取額		2,017	2,531
利息の支払額		△45,647	△56,767
法人所得税等の支払額		△2,068,538	△2,144,157
法人所得税等の還付額		358,652	424,377
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,533,501	4,030,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△348,050	△1,123,309
無形資産の取得による支出		△7,010	△23,241
有価証券の償還による収入	9	150,475	－
子会社株式の取得による支出		－	△132,011
その他		1,534	402
投資活動によるキャッシュ・フロー		△203,051	△1,278,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入		－	2,500,000
借入金の返済による支出		△1,350,000	△2,030,314
リース債務の返済による支出		△57,457	△47,807
株式の発行による収入		353,912	247,416
自己株式の取得による支出	7	－	△1,000,076
非支配持分からの払込による収入		－	37,577
親会社の所有者への配当金の支払額	10	△2,086,264	△2,170,067
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,139,809	△2,463,271
現金及び現金同等物に係る換算差額		△810	7,190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		189,831	296,180
現金及び現金同等物の期首残高		7,243,860	5,429,765
現金及び現金同等物の四半期末残高		7,433,691	5,725,945

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）に所在する企業であります。当社の2018年11月30日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のフランチャイズ（以下、「ＦＣ」という。）チェーンの運営であり、ＦＣ加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店の研修施設及びモデル店として、ＦＣ事業を補完することを目的に直営店を出店しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社は、四半期連結財務諸表等規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年２月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、本要約四半期連結財務諸表は、2019年１月９日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

(1) 新たな基準書および解釈指針の適用

当社グループが第１四半期連結会計期間より適用している基準は、次のとおりであります。

	基準書		基準名		新設・改訂の概要
	IFRS第15号		顧客との契約から生じる収益		収益認識に関する会計処理の改訂

当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（以下、合わせて「IFRS第15号」）を第１四半期連結会計期間から適用しております。IFRS第15号の適用にあたって、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、従来、売上原価又は販売費及び一般管理費等として会計処理していた販売促進費等の一部を売上収益から控除しております。

なお、IFRS第15号の適用による要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(2) 新たな会計方針の採用

当社グループは、2018年11月23日付で台湾に子会社である客美多好食股份有限公司（Komeda Yummy Co., Ltd.）を設立したことに伴い、在外営業活動体の財務諸表の換算について、次の会計方針を採用しております。

在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートを用いて日本円に換算しております。収益及び費用については、当該期間の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。為替レートに著しい変動がある場合には取引日の為替レートを用いて換算します。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額はその他の包括利益として認識しており、在外営業活動体が処分された場合は当該期間に純損益として認識されます。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．のれん

当社は、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。

当第３四半期連結累計期間における増加（40,632千円）は企業結合によるものであり、処分及び減損の兆候はありません。

7．資本及びその他の資本項目

2018年４月11日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式を465,100株（1,000,076千円）取得しております。また、当社の取締役並びに当社子会社の取締役、執行役員および従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を12,640株（27,176千円）処分しております。

８．売上収益

当社グループの売上収益は、IAS第17号に基づくリース収益を除き、すべて顧客との契約から生じたものであり、財又はサービスの種類別に分類した売上収益の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 　　至 2017年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 　　至 2018年11月30日）
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卸売	13,337,478	14,709,828
直営店売上	1,230,872	2,405,130
店舗開発収入	1,022,906	865,967
リースに係る収益	2,212,290	2,349,461
その他	1,276,221	1,961,605
合計	19,079,767	22,291,991

(単位：千円）

	前第３四半期連結会計期間 （自 2017年９月１日 　　至 2017年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2018年９月１日 　　至 2018年11月30日）
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卸売	4,203,804	4,838,536
直営店売上	410,467	795,251
店舗開発収入	280,672	358,105
リースに係る収益	745,375	800,435
その他	451,797	649,501
合計	6,092,115	7,441,828

ＦＣ加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。店舗開発収入については、工事請負契約に基づく一定の期間にわたり義務を充足し収益を認識しております。その他に含まれるロイヤリティについては、ＦＣ加盟店との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定しております。

９．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値

(1) 公正価値で測定される金融商品

各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。

前連結会計年度（2018年２月28日）

(単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
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その他の金融資産
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	12,041	－	12,041
その他	－	6,857	－	6,857
合計	－	18,898	－	18,898

当第３四半期連結会計期間（2018年11月30日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	5,741	－	5,741
その他	－	7,300	－	7,300
合計	－	13,041	－	13,041

レベル２の公正価値測定について

金利スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

レベル３の公正価値測定について

有価証券の主な内容は、航空機・船舶のリース事業を目的とする匿名組合への出資であります。有価証券の公正価値は、投資先の事業計画を基に、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、当該公正価値の算定結果については、経理責任者がレビュー及び承認しております。なお、事業計画に織り込まれている事項としては、リース収入、航空機・船舶の売却価額、支払利息であり、市場の動向や為替等によってこれらの金額が変動し、公正価値に影響を及ぼす可能性があります。

前第３四半期連結累計期間におけるレベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年11月30日）
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期首残高	147,910
純損益に認識した金額（注）	4,522
購入	－
売却、償還	△150,475
四半期連結会計期間末残高	1,957

(注)要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

なお、前第３四半期連結会計期間末現在で保有している資産及び負債に関する未実現損益の変動に起因する金額は162千円です。

(2) 公正価値で測定されない金融商品

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しています。

前連結会計年度（2018年２月28日）

(単位：千円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
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営業債権
リース債権	3,847,433	－	5,142,033	－	5,142,033
その他の金融資産
差入保証金	1,211,302	－	1,200,840	－	1,200,840
建設協力金	1,253,662	－	1,237,356	－	1,237,356
借入金		－		－
長期借入金(注）	23,327,656		23,500,725		23,500,725
その他の金融負債		－		－
リース債務	1,438,315	－	1,977,697	－	1,977,697
預り保証金	3,275,841	－	3,082,688	－	3,082,688
建設協力金	2,737,883		2,700,481		2,700,481

(注）１年以内返済予定の残高を含んでおります。

当第３四半期連結会計期間（2018年11月30日）

（単位：千円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
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営業債権
リース債権	3,833,940	－	5,182,037	－	5,182,037
その他の金融資産
差入保証金	1,539,152	－	1,522,588	－	1,522,588
建設協力金	1,292,529	－	1,270,859	－	1,270,859
借入金
長期借入金(注）	24,316,535	－	24,519,537	－	24,519,537
その他の金融負債
リース債務	1,452,431	－	1,975,820	－	1,975,820
預り保証金	3,449,765	－	3,240,061	－	3,240,061
建設協力金	2,779,412	－	2,764,641	－	2,764,641

(注）１年以内返済予定の残高を含んでおります。

（公正価値の算定方法）

・リース債権の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

・長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

・リース債務の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

10．配当金

(1) 配当金の支払額

前第３四半期連結累計期間（自 2017年３月１日　至 2017年11月30日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年５月30日 株主総会	普通株式	1,105,151	25.00	2017年２月28日	2017年５月31日	利益剰余金
2017年10月11日 取締役会	普通株式	1,120,290	25.00	2017年８月31日	2017年11月27日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日　至 2018年11月30日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年４月18日 取締役会	普通株式	1,128,064	25.00	2018年２月28日	2018年５月14日	利益剰余金
2018年10月10日 取締役会	普通株式	1,127,560	25.00	2018年８月31日	2018年11月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第３四半期連結累計期間（自 2017年３月１日　至 2017年11月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日　至 2018年11月30日）

該当事項はありません。

11．１株当たり利益

	前第３四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
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親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	3,601,963	3,776,338
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	44,562,840	45,077,038
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション	1,088,643	633,457
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重平均株式数（株）	45,651,483	45,710,495
基本的１株当たり四半期利益（円）	80.83	83.78
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	78.90	82.61

	前第３四半期連結会計期間 （自 2017年９月１日 至 2017年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
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親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	1,243,728	1,276,985
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	44,951,351	45,216,862
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション	816,367	498,051
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重平均株式数（株）	45,767,718	45,714,913
基本的１株当たり四半期利益（円）	27.67	28.24
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	27.17	27.93

12．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

当社は、2018年10月10日開催の取締役会において、2018年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　1,127,560千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　25円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2018年11月26日

 第３四半期報告書_20190109134744

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。