KOMEDA Holdings Co., Ltd

Quarterly Report • Jul 11, 2019

 第１四半期報告書_20190710163233

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年７月11日
【四半期会計期間】	第６期第１四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）
【会社名】	株式会社コメダホールディングス
【英訳名】	KOMEDA Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　臼井　興胤
【本店の所在の場所】	名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】	（052）936-8880（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　新谷　省二
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】	（052）936-8880（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　新谷　省二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32427 35430 株式会社コメダホールディングス KOMEDA Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E32427-000 2019-05-31 E32427-000 2019-03-01 2019-05-31 E32427-000 2018-05-31 E32427-000 2018-03-01 2018-05-31 E32427-000 2019-02-28 E32427-000 2018-03-01 2019-02-28 E32427-000 2019-07-11 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190710163233

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		2019年２月期 第１四半期 連結累計期間	2020年２月期 第１四半期 連結累計期間	2019年２月期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年５月31日	自2019年３月１日 至2019年５月31日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上収益	（千円）	6,974,038	7,374,101	30,334,757
営業利益	（千円）	1,839,156	1,935,162	7,568,320
税引前四半期利益又は税引前利益	（千円）	1,812,253	1,905,310	7,461,353
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（千円）	1,243,206	1,306,723	5,117,185
四半期（当期）包括利益	（千円）	1,243,686	1,304,398	5,096,234
親会社の所有者に帰属する持分合計	（千円）	26,695,353	29,324,594	29,444,828
資産合計	（千円）	63,803,925	92,442,959	66,377,381
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	27.58	28.76	113.35
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	27.17	28.57	111.94
親会社所有者帰属持分比率	（％）	41.8	31.7	44.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	185,573	604,483	6,212,341
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△405,819	△262,968	△2,559,273
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	129,378	△2,544,248	△3,240,258
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,340,613	3,633,359	5,841,323

(注)１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。

２．千円未満を四捨五入して記載しております。

３．売上収益には消費税等は含まれておりません。

４．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは経営方針ＱＳＣ（Ｑ：もっといいもの、Ｓ：もっといいこと、Ｃ：もっといいところ）のもと次の取り組みを実施しました。

“Ｑ：もっといいもの”については、「おいしいもの追求」、「食の安心・安全の追求」、「安定供給のためのインフラ整備」に取り組みました。

「おいしいもの追求」については、季節限定商品の販売並びにブランドを活用した商品を発売しました。

・季節限定シロノワールとして“シロノワールチーズタルト”、“シロノワールアップルカスタード”を販売

・デザートドリンクジェリコに季節限定フレーバーとして“ジェリコ鴛鴦茶(えんおうちゃ)”、“ジェリコ豆乳オーレ“を販売

・春夏ケーキとして“まるっとチーズ”、“ももんぶらん”、“あまおーる”、“ティーまーぶる”を販売

・コメダ夏の風物詩「かき氷」に“キウイ”と“りんご”を加えて販売

・チロルチョコ株式会社様と「チロルチョコシロノワール」を、株式会社遠藤製餡様とチルドカップ「小豆小町葵」をそれぞれ発売

「食の安心・安全の追求」については、より健康的なメニュー開発として、低糖質パンの開発を進めたほか、豆乳オーレのテスト販売も開始しました。

「安定供給のためのインフラ整備」については、関東コーヒー工場において破袋装置を導入し省人化を進めました。店舗HACCP導入に向けた取り組みとして、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理の実施内容について第三者機関による確認が終了したほか、店舗記録用帳票の整備などを行いました。

“Ｓ：もっといいこと”については、「コメダ流おもてなしの追求」、「働きがいのある会社の実現」、「ステークホルダーへの貢献」に取り組みました。

「コメダ流おもてなしの追求」については、全国接客コンテスト2019年に向けて１次審査へのエントリーを開始しました。また、お客様の再来店を喚起し、サステナブル活動へのご理解を深めて頂くサステナキャンペーン第２弾を開催しました。さらに、コメダ式サステナブル活動として、株式会社コメ兵様と共同で、買取イベントをコメダ珈琲店横浜江田店にて期間限定で開催し、多くのお客様にご来店いただきました。

「働きがいのある会社の実現」については、ダイバシティマネジメントの一つとして、接客に長けた女性２名をそれぞれCSOO（チーフ・ストア・オペレーション・オフィサー）、CSA（チーフ・スマイリング・アンバサダー）に任命しました。また、両名が経営会議に出席することで、女性及びお客様目線での意見を積極的に取り入れることができる会議体といたしました。

「ステークホルダーへの貢献」については、店舗における人手不足に対応するため、外国人労働者の受入れ体制を整備する取り組みを開始しました。

“Ｃ：もっといいところ”については、「くつろぎの空間の進化・拡大」、「新業態の開発」、「環境への配慮」に取り組みました。

「くつろぎの空間の進化・拡大」については、コメダ珈琲店において東日本及び西日本エリアを中心に積極的に出店を進め、新規に11店舗を出店しました。

「新業態の開発」については、コメダ謹製「やわらかシロコッペ」及び「コメダスタンド」はそれぞれ１店舗を出店しました。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は861店舗となりました。

区分	エリア	前連結会計 年度末	新規出店	閉店	当第１四半期 連結会計期間末
コメダ珈琲店	東日本	237（18）	５（－）	－（－）	242（18）
中京	331（２）	－（－）	６（－）	325（２）
西日本	260（４）	６（２）	－（－）	266（４）
海外	７（３）	－（－）	２（－）	５（３）
おかげ庵	全国	９（３）	－（－）	－（－）	９（３）
やわらか シロコッペ	全国	16（14）	２（２）	４（４）	14（12）
合計		860（44）	13（４）	12（４）	861（42）

（注）１．（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。

２．コメダ珈琲店西日本エリアにおいて、直営店２店舗をＦＣ化しております。

３．コメダスタンドは、やわらかシロコッペの出店数に含んでおります。

「環境への配慮」については、コメダの森で枯れ木、枯葉、間伐材の片づけ及び清掃活動などを行い、コメダの森の整備に取り組みました。

以上の取り組みの結果、売上収益は7,374百万円（前年同期比5.7％増）となりました。営業利益は1,935百万円（前年同期比5.2％増）、税引前四半期利益は1,905百万円（前年同期比5.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,307百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１．要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載しております。

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、14,385百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用による営業債権及びその他の債権の増加等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ26,038百万円増加し、78,058百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用による営業債権及びその他の債権の増加等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ26,066百万円増加し、92,443百万円となりました。

また、流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,275百万円増加し、9,599百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用によるリース負債の増加等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ24,912百万円増加し、53,487百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用によるリース負債の増加等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ26,187百万円増加し、63,086百万円となりました。

資本は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し、29,357百万円となりました。これは主に利益剰余金がIFRS第16号の適用により302百万円減少したこと及び四半期利益1,307百万円を計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,208百万円減少し、3,633百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は604百万円（前年同期比419百万円増）となりました。これは主に税引前四半期利益1,905百万円（前年同期比93百万円増）、IFRS第16号の適用により認識した使用権資産の減価償却を含む減価償却費及び償却費259百万円（前年同期比121百万円増）を計上したこと、法人所得税等の支払額1,286百万円（前年同期比208百万円増）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による支出は263百万円（前年同期比143百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出259百万円（前年同期比98百万円減）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による支出は2,544百万円（前年同期は129百万円の収入）となりました。これは主に前第１四半期連結累計期間に新規借入を行ったこと（前年同期比2,500百万円減）及び自己株式の取得を行ったこと（前年同期比774百万円増）、IFRS第16号の適用による影響を含むリース負債の返済666百万円（前年同期比650百万円の増）、借入金の返済による支出785百万円（前年同期比241百万円増）、親会社の所有者への配当金の支払額1,102百万円（前年同期比10百万円増）によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（三菱商事株式会社との業務・資本提携及び第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2019年６月12日開催の取締役会において、三菱商事株式会社（以下、「三菱商事」という。）との間で業務・資本提携及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日付けで三菱商事との間で業務・資本提携契約を締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１．要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　12．後発事象」をご参照ください。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	87,600,000
計	87,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在 発行数（株） （2019年７月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	45,902,550	45,902,550	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	45,902,550	45,902,550	－	－

(注)提出日現在発行数には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2019年３月１日～2019年５月31日 （注）	27,450	普通株式 45,902,550	5,256	567,709	5,256	467,709

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	452,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 45,408,400	454,084	－
単元未満株式	普通株式 14,200	－	－
発行済株式総数	45,875,100	－	－
総株主の議決権	－	454,084	－

②【自己株式等】

2019年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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株式会社コメダ ホールディングス	名古屋市東区葵 三丁目12番23号	452,500	－	452,500	0.99%
計	－	452,500	－	452,500	0.99%

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

						（単位：千円）

				注記	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年５月31日）
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資産
	流動資産
		現金及び現金同等物			5,841,323	3,633,359
		営業債権及びその他の債権			3,452,502	5,576,997
		その他の金融資産		9	4,113,217	4,118,451
		たな卸資産			175,400	171,024
		その他の流動資産			774,807	884,669
		流動資産合計			14,357,249	14,384,500
	非流動資産
		有形固定資産			6,745,457	9,786,855
		のれん		6	38,353,524	38,353,524
		その他の無形資産			53,129	49,595
		営業債権及びその他の債権			3,679,348	26,624,285
		その他の金融資産		9	2,812,893	2,815,597
		繰延税金資産			158,307	178,513
		その他の非流動資産			217,474	250,090
		非流動資産合計			52,020,132	78,058,459
	資産合計				66,377,381	92,442,959
負債及び資本
	負債
		流動負債
			営業債務		1,232,589	1,314,596
			借入金	9	3,117,801	3,110,345
			リース負債		91,949	2,733,029
			未払法人所得税		1,319,316	506,131
			その他の金融負債	9	1,654,042	984,793
			その他の流動負債		908,495	950,391
			流動負債合計		8,324,192	9,599,285
		非流動負債
			借入金	9	20,521,561	19,751,394
			リース負債		1,409,704	27,105,895
			その他の金融負債	9	6,039,638	6,024,773
			引当金		172,397	188,172
			その他の非流動負債		431,949	416,653
			非流動負債合計		28,575,249	53,486,887
		負債合計			36,899,441	63,086,172
	資本
		資本金			562,453	567,709
		資本剰余金			13,109,010	13,116,452
		利益剰余金			16,754,568	16,624,218
		自己株式		7	△973,107	△974,283
		その他の資本の構成要素			△8,096	△9,502
		親会社の所有者に帰属する持分合計			29,444,828	29,324,594
		非支配持分			33,112	32,193
		資本合計			29,477,940	29,356,787
	負債及び資本合計				66,377,381	92,442,959

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：千円）

		注記	前第１四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 　 至 2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 　 至 2019年５月31日）
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売上収益		8	6,974,038	7,374,101
売上原価			△4,238,677	△4,479,378
売上総利益			2,735,361	2,894,723
その他の営業収益			35,614	75,753
販売費及び一般管理費			△930,332	△1,032,572
その他の営業費用			△1,487	△2,742
営業利益			1,839,156	1,935,162
金融収益			7,589	6,103
金融費用			△34,492	△35,955
税引前四半期利益			1,812,253	1,905,310
法人所得税費用			△569,047	△598,267
四半期利益			1,243,206	1,307,043
四半期利益の帰属
	親会社の所有者		1,243,206	1,306,723
	非支配持分		－	320
	四半期利益		1,243,206	1,307,043
１株当たり四半期利益
	基本的１株当たり四半期利益（円）	11	27.58	28.76
	希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	27.17	28.57

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：千円）

			前第１四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日   至 2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日   至 2019年５月31日）
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四半期利益			1,243,206	1,307,043
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額			－	△2,528
キャッシュ・フロー・ヘッジ			480	△117
税引後その他の包括利益			480	△2,645
四半期包括利益			1,243,686	1,304,398
四半期包括利益の帰属
	親会社の所有者		1,243,686	1,305,317
	非支配持分		－	△919
	四半期包括利益		1,243,686	1,304,398

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

									（単位：千円）
			注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本 の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
2018年３月１日残高				391,500	13,001,815	13,893,007	－	8,390	27,294,712	－	27,294,712
	四半期利益					1,243,206			1,243,206		1,243,206
	その他の包括利益							480	480		480
四半期包括利益合計				－	－	1,243,206	－	480	1,243,686	－	1,243,686
	新株予約権の行使			31,746	23,913				55,659		55,659
	株式報酬取引				3,453				3,453		3,453
	配当金		10			△1,128,064			△1,128,064		△1,128,064
	自己株式の取得						△774,093		△774,093		△774,093
所有者との取引額合計				31,746	27,366	△1,128,064	△774,093	－	△1,843,045	－	△1,843,045
2018年５月31日残高				423,246	13,029,181	14,008,149	△774,093	8,870	26,695,353	－	26,695,353

									（単位：千円）
			注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本 の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
2019年３月１日残高				562,453	13,109,010	16,754,568	△973,107	△8,096	29,444,828	33,112	29,477,940
	会計方針の変更					△301,509			△301,509		△301,509
2019年３月１日残高（修正再表示後）				562,453	13,109,010	16,453,059	△973,107	△8,096	29,143,319	33,112	29,176,431
	四半期利益					1,306,723			1,306,723	320	1,307,043
	その他の包括利益							△1,406	△1,406	△1,239	△2,645
四半期包括利益合計				－	－	1,306,723	－	△1,406	1,305,317	△919	1,304,398
	新株予約権の行使			5,256	3,912				9,168		9,168
	株式報酬取引				2,405				2,405		2,405
	配当金		10			△1,135,564			△1,135,564		△1,135,564
	自己株式の取得		7		1,125		△1,176		△51		△51
所有者との取引額合計				5,256	7,442	△1,135,564	△1,176	－	△1,124,042	－	△1,124,042
2019年５月31日残高				567,709	13,116,452	16,624,218	△974,283	△9,502	29,324,594	32,193	29,356,787

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,812,253	1,905,310
減価償却費及び償却費		138,640	259,402
金融収益		△7,589	△6,103
金融費用		34,492	35,955
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		90,986	261,372
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加）		△36,656	3,605
その他の金融資産の増減額(△は増加）		△202,331	△4,739
営業債務の増減額（△は減少）		△141,548	82,323
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少）		44,584	△59,697
その他の金融負債の増減額（△は減少）		△351,015	△445,665
その他		△102,200	△126,042
小計		1,279,616	1,905,721
利息の受取額		1,042	1,323
利息の支払額		△16,273	△16,107
法人所得税等の支払額		△1,078,812	△1,286,454
営業活動によるキャッシュ・フロー		185,573	604,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△357,251	△258,975
無形資産の取得による支出		△6,785	△1,973
子会社株式の取得による支出		△42,011	－
その他		228	△2,020
投資活動によるキャッシュ・フロー		△405,819	△262,968
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入		2,500,000	－
借入金の返済による支出		△544,490	△785,245
リース負債の返済による支出		△15,284	△665,684
株式の発行による収入		55,659	9,168
自己株式の取得による支出		△774,093	－
親会社の所有者への配当金の支払額	10	△1,092,414	△1,102,487
財務活動によるキャッシュ・フロー		129,378	△2,544,248
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,716	△5,231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△89,152	△2,207,964
現金及び現金同等物の期首残高		5,429,765	5,841,323
現金及び現金同等物の四半期末残高		5,340,613	3,633,359

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）に所在する企業であります。当社の2019年５月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のＦＣチェーンの運営であり、ＦＣ加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店の研修施設及びモデル店として、直営店を出店しております。

当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重要な子会社として認識しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019年２月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、本要約四半期連結財務諸表は、2019年７月10日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。

IFRS第16号は、従来のIAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」（以下、「IFRIC第４号」）を置き換える基準です。本基準の適用により、借手のリースは単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書において認識することが要求されます。

IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。

過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。

リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は0.252％であります。

前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

解約不能オペレーティング・リース契約（2019年２月28日）	2,964
ファイナンス・リース債務（2019年２月28日）	1,502
解約可能オペレーティング・リース契約等	25,438
リース負債（2019年３月１日）	29,904

また、当社グループが貸手となるリース（当社が中間的な貸手となるサブリースを含む）については、原資産の使用に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースとして、原資産の認識を中止し、正味リース投資未回収額を連結財政状態計算書において認識しております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間の期首の営業債権及びその他の債権が25,235百万円、有形固定資産が2,732百万円、繰延税金資産が133百万円及びリース負債が28,402百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が302百万円減少しております。なお、前連結会計年度において、「その他の金融負債」に含めていたリース債務は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記するとともに、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。

また、従来、解約可能オペレーティング・リースとして処理されていた、サブリースの一部に係る受取リース料は正味リース投資未回収額の回収として認識され、ヘッドリースの一部に係る支払リース料はリース負債の返済として認識されております。この結果、要約四半期連結損益計算書において、従前の会計基準を適用した場合と比較して売上収益が510百万円減少しましたが、営業利益、税引前四半期利益及び四半期利益への影響は軽微であります。

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、従来、オペレーティング・リースとして報告されていた借手のリースに係るキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しておりましたが、リース負債の測定に含まれない短期リース及び少額資産のリース等を除き、従来のファイナンス・リースとして報告されていたリース債務の返済分を含めて、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負債の返済による支出」として表示しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．のれん

当社は、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。

当第１四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。

７．資本及びその他の資本項目

当第１四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の無償取得により自己株式が547株増加しております。

８．売上収益

当社グループは、喫茶店のＦＣ加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のＦＣ事業の運営及びこれに付随する単一の事業を行っております。

喫茶店ＦＣ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、次のとおりであります。

(単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 　　至 2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 　　至 2019年５月31日）
---	---	---
卸売	4,619,816	5,264,160
直営店売上	790,555	890,842
店舗開発収入	114,523	202,980
その他	683,928	699,285
顧客との契約から認識した収益　計	6,208,822	7,057,267
リースに係る収益	765,216	316,834
その他の源泉から認識した収益　計	765,216	316,834
合計	6,974,038	7,374,101

ＦＣ加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。店舗開発収入については、工事請負契約に基づく一定の期間にわたり義務を充足し収益を認識しております。その他に含まれるロイヤリティについては、ＦＣ加盟店との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定しております。

９．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値

(1) 公正価値で測定される金融商品

各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。

前連結会計年度（2019年２月28日）

(単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
その他の金融資産
その他	－	7,700	－	7,700
合計	－	7,700	－	7,700
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	8,129	－	8,129
合計	－	8,129	－	8,129

当第１四半期連結会計期間（2019年５月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
その他の金融資産
その他	－	8,113	－	8,113
合計	－	8,113	－	8,113
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	8,321	－	8,321
合計	－	8,321	－	8,321

レベル２に分類された金融商品の公正価値測定

金利スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 公正価値で測定されない金融商品

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

前連結会計年度（2019年２月28日）

(単位：千円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
その他の金融資産
差入保証金	1,565,014	－	1,559,383	－	1,559,383
建設協力金	1,345,008	－	1,334,060	－	1,334,060
借入金
長期借入金（注）	23,639,362	－	23,779,012	－	23,779,012
その他の金融負債
預り保証金	3,514,145	－	3,394,676	－	3,394,676
建設協力金	2,784,865	－	2,782,894	－	2,782,894

当第１四半期連結会計期間（2019年５月31日）

（単位：千円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
その他の金融資産
差入保証金	1,587,863	－	1,608,058	－	1,608,058
建設協力金	1,322,828	－	1,316,605	－	1,316,605
借入金
長期借入金（注）	22,861,739	－	22,993,628	－	22,993,628
その他の金融負債
預り保証金	3,524,944	－	3,489,492	－	3,489,492
建設協力金	2,722,645	－	2,709,287	－	2,709,287

(注）１年以内返済予定の残高を含んでおります。

（公正価値の算定方法）

・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

・長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

10．配当金

(1) 配当金の支払額

前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日　至 2018年５月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月18日 取締役会	普通株式	1,128,064	25.00	2018年２月28日	2018年５月14日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日　至 2019年５月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月17日 取締役会	普通株式	1,135,564	25.00	2019年２月28日	2019年５月15日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日　至 2018年５月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日　至 2019年５月31日）

該当事項はありません。

11．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	1,243,206	1,306,723
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	45,069,821	45,438,322
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション	681,247	305,635
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重 平均株式数（株）	45,751,068	45,743,957
基本的１株当たり四半期利益（円）	27.58	28.76
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	27.17	28.57

12．後発事象

（三菱商事株式会社との資本業務提携及び自己株式の処分）

当社は、2019年６月12日開催の取締役会において、当社グループと三菱商事株式会社との間で、①当社グループにおけるサステナビリティ推進活動に関する協業、②当社グループの海外事業展開に関する協業、③データマーケティング機能に関する協業を目的とした業務・資本提携及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日付けで業務・資本提携契約を締結いたしました。

本自己株式処分の概要は次のとおりです。

処分期日	2019年６月28日
処分株式数	普通株式 435,000株
処分価額	1株につき2,064円
調達資金の額	897,840,000円

２【その他】

当社は、2019年４月17日開催の取締役会において、2019年２月28日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　1,135,564千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　25円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2019年５月15日

 第１四半期報告書_20190710163233

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。