KOMEDA Holdings Co., Ltd

Quarterly Report • Oct 10, 2019

 第２四半期報告書_20191009183815

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年10月10日
【四半期会計期間】	第６期第２四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	株式会社コメダホールディングス
【英訳名】	KOMEDA Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　臼井　興胤
【本店の所在の場所】	名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】	（052）936-8880（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　新谷　省二
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】	（052）936-8880（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　新谷　省二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32427 35430 株式会社コメダホールディングス KOMEDA Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E32427-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32427-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32427-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32427-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32427-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32427-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32427-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32427-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32427-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32427-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32427-000 2019-08-31 E32427-000 2019-03-01 2019-08-31 E32427-000 2018-08-31 E32427-000 2018-03-01 2018-08-31 E32427-000 2019-02-28 E32427-000 2018-03-01 2019-02-28 E32427-000 2019-10-10 E32427-000 2018-06-01 2018-08-31 E32427-000 2019-06-01 2019-08-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191009183815

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		2019年２月期 第２四半期 連結累計期間	2020年２月期 第２四半期 連結累計期間	2019年２月期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年８月31日	自2019年３月１日 至2019年８月31日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上収益	（千円）	14,850,163	15,327,921	30,334,757
（第２四半期連結会計期間）	(7,876,125)	(7,953,820)
営業利益	（千円）	3,694,806	3,931,800	7,568,320
税引前四半期利益又は税引前利益	（千円）	3,643,372	3,874,336	7,461,353
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（千円）	2,499,353	2,658,346	5,117,185
（第２四半期連結会計期間）	(1,256,147)	(1,351,623)
四半期（当期）包括利益	（千円）	2,501,572	2,651,366	5,096,234
親会社の所有者に帰属する持分合計	（千円）	27,849,056	31,627,828	29,444,828
資産合計	（千円）	65,713,849	94,986,107	66,377,381
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	55.53	58.25	113.35
（第２四半期連結会計期間）	(27.95)	(29.49)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	54.81	57.91	111.94
親会社所有者帰属持分比率	（％）	42.4	33.3	44.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,905,127	3,727,287	6,212,341
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△821,426	△658,142	△2,559,273
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△724,296	△3,062,714	△3,240,258
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,795,776	5,835,520	5,841,323

(注)１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。

２．千円未満を四捨五入して記載しております。

３．売上収益には消費税等は含まれておりません。

４．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20191009183815

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは経営方針ＱＳＣ（Ｑ：もっといいもの、Ｓ：もっといいこと、Ｃ：もっといいところ）のもと、次の取り組みを実施しました。

“Ｑ：もっといいもの”については、「おいしいものの追求」、「食の安心・安全の追求」、「安定供給のためのインフラ整備」に取り組みました。

「おいしいものの追求」については、季節限定商品の販売並びにブランドを活用した商品を発売しました。

・季節限定シロノワールとして“シロノワールチーズタルト”、“シロノワールアップルカスタード”、“北海道メロン”を販売

・デザートドリンクジェリコに季節限定フレーバーとして“ジェリコ鴛鴦茶(えんおうちゃ)”、“ジェリコ豆乳オーレ“を販売

・春夏ケーキとして“まるっとチーズ”、“ももんぶらん”、“あまおーる”、“ティーまーぶる”を販売

・コメダ夏の風物詩「かき氷」に“キウイ”と“りんご”を加えて販売

・夏季商戦向けの「サマーバッグ」を販売

・新宿中村屋様とのコラボ第２弾商品”カリーコロッケバーガー”を販売

・全47都道府県出店記念として「宝くじ付きコーヒーチケット」を販売

・チロルチョコ株式会社様と「チロルチョコシロノワール」を、株式会社遠藤製餡様とチルドカップ「小豆小町葵」を、サクマ製菓株式会社様とコメダ珈琲店キャンデーブーツドリンクアソートを、森永製菓株式会社様とミルクコーヒー味アイスバーをそれぞれ発売

「食の安心・安全の追求」については、より健康的なメニュー開発として、低糖質パンの開発を進めたほか、豆乳オーレのテスト販売も開始しました。

「安定供給のためのインフラ整備」については、関東コーヒー工場において破袋分別装置を導入し省人化を進めました。店舗HACCP導入に向けた取り組みとして、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理の実施内容について第三者機関による確認が終了したほか、店舗記録用帳票の整備などを行いました。

“Ｓ：もっといいこと”については、「コメダ流おもてなしの追求」、「働きがいのある会社の実現」、「ステークホルダーへの貢献」に取り組みました。

「コメダ流おもてなしの追求」については、お客様の利便性を高めるために、一部直営店でUber Eatsの取り扱いを開始しました。また、全国接客コンテスト2019年に向けて１次審査へのエントリーを開始しました。そして、お客様の再来店を喚起し、サステナブル活動へのご理解を深めて頂くサステナキャンペーン第２弾を開催しました。コメダ式サステナブル活動として、株式会社コメ兵様と共同で、買取イベントをコメダ珈琲店横浜江田店にて期間限定で開催し、多くのお客様にご来店いただきました。

今年の夏から地域特性を活かした販促として、東日本エリアでは夏のお楽しみクーポンを配布し、中京エリアではコーヒーチケットの販売を強化、西日本エリアではミニシロノワール半額キャンペーンとモーニングパンおかわり100円キャンペーンを実施しました。

「働きがいのある会社の実現」については、ダイバシティマネジメントの一つとして、接客に長けた女性２名をそれぞれCSOO（チーフ・ストア・オペレーション・オフィサー）、CSA（チーフ・スマイリング・アンバサダー）に任命しました。また、両名が経営会議に出席することで、女性及びお客様目線での意見を積極的に取り入れることができる会議体といたしました。

「ステークホルダーへの貢献」については、店舗における人手不足に対応するため、特定技能外国人の受入れ体制を整備する取り組みを開始しました。

“Ｃ：もっといいところ”については、「くつろぎの空間の進化・拡大」、「新業態の開発」、「環境への配慮」に取り組みました。

「くつろぎの空間の進化・拡大」については、コメダ珈琲店において東日本及び西日本エリアを中心に積極的に出店を進め、青森県に出店を果たしたことで全都道府県に店舗配置が完了したほか、海外においては台湾で初のＦ

Ｃ加盟店を４店舗目として出店しました。これらにより新規に23店舗を出店しました。

「新業態の開発」については、コメダ謹製「やわらかシロコッペ」及び「コメダスタンド」はそれぞれ１店舗を出店しました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は871店舗となりました。

区分	エリア	前連結会計 年度末	新規出店	閉店	当第２四半期 連結会計期間末
コメダ珈琲店	東日本	237（18）	９（１）	－（－）	246（19）
中京	331（２）	－（－）	７（－）	324（２）
西日本	260（４）	13（３）	－（－）	273（５）
海外	７（３）	１（－）	２（－）	６（３）
おかげ庵	全国	９（３）	－（－）	－（－）	９（３）
やわらか シロコッペ	全国	16（14）	２（２）	５（５）	13（11）
合計		860（44）	25（６）	14（５）	871（43）

（注）１．（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。

２．コメダ珈琲店西日本エリアにおいて、直営店２店舗をＦＣ化しております。

３．コメダスタンドは、やわらかシロコッペの出店数に含んでおります。

「環境への配慮」については、コメダの森で枯れ木、枯葉、間伐材の片づけ及び清掃活動などを行い、コメダの森の整備に取り組みました。

以上の取り組みの結果、売上収益は15,328百万円（前年同期比3.2％増）となりました。なお、IFRS第16号適用により、売上収益は適用前と比較し、1,029百万円減少しており、当該影響を除いた売上収益は16,357百万円（前年同期比10.1％増）となりました。営業利益は3,932百万円（前年同期比6.4％増）、税引前四半期利益は3,874百万円（前年同期比6.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,658百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１．要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載しております。

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,804百万円増加し、17,161百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用による営業債権及びその他の債権の増加等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ25,805百万円増加し、77,825百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用による営業債権及びその他の債権の増加等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ28,609百万円増加し、94,986百万円となりました。

また、流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,269百万円増加し、10,594百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用によるリース負債の増加等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ24,159百万円増加し、52,734百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用によるリース負債の増加等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ26,428百万円増加し、63,328百万円となりました。

資本は、前連結会計年度末に比べ2,181百万円増加し、31,658百万円となりました。これは主に利益剰余金がIFRS第16号の適用により302百万円減少したこと及び四半期利益2,658百万円を計上したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、5,836百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は3,727百万円（前年同期比822百万円増）となりました。これは主に税引前四半期利益3,874百万円（前年同期比231百万円増）、IFRS第16号の適用により認識した使用権資産の減価償却費を含む減価償却費及び償却費543百万円（前年同期比253百万円増）を計上したこと、法人所得税等の支払額1,288百万円（前年同期比232百万円増）、法人所得税等の還付額489百万円（前年同期比64百万円増）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による支出は658百万円（前年同期比163百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出654百万円（前年同期比116百万円減）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による支出は3,063百万円（前年同期比2,338百万円増）となりました。これは主に前第２四半期連結累計期間に新規借入（前年同期比2,500百万円減）及び自己株式の取得を行ったこと（前年同期比1,000百万円減）、当第２四半期連結累計期間に第三者割当増資による自己株式の処分を行ったこと（前年同期比898百万円増）、並びにIFRS第16号の適用による影響を含むリース負債の返済による支出1,331百万円（前年同期比1,299百万円増）、借入金の返済による支出1,562百万円（前年同期比318百万円増）、親会社の所有者への配当金の支払額1,130百万円（前年同期比４百万円増）によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たな締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。

（三菱商事株式会社との資本業務提携及び自己株式の処分）

当社は、2019年６月12日開催の取締役会において、当社グループと三菱商事株式会社との間で、①当社グループにおけるサステナビリティ推進活動に関する協業、②当社グループの海外事業展開に関する協業、③データマーケティング機能に関する協業を目的とした業務・資本提携及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日付けで業務・資本提携契約を締結いたしました。

本自己株式処分の概要は次のとおりです。

処分期日	2019年６月28日
処分株式数	普通株式 435,000株
処分価額	1株につき2,064円
調達資金の額	897,840,000円

 第２四半期報告書_20191009183815

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	87,600,000
計	87,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （2019年10月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	46,033,200	46,033,200	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	46,033,200	46,033,200	－	－

(注)提出日現在発行数には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日～ 2019年８月31日 （注）	130,650	普通株式 46,033,200	30,372	598,081	30,372	498,081

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2019年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,439,600	9.64
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,940,300	6.39
株式会社かんぽ生命保険	東京都千代田区大手町２丁目３番１号　大手町プレイスウエストタワー	1,592,000	3.46
BNYM　TREATY　DTT　15 （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行　決済事業部）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286, NUITED STATES （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	1,303,535	2.83
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	890,200	1.93
資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	690,700	1.50
STATE　STREET　BANK　AND　TRUST　CLIENT　OMNIBUS　ACCOUNT　OM02　505002 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	100KINGSTREET WESTSUITE3500POBOX23 TORONTOONTARIOM5X1A9CANADA （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	653,000	1.42
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	608,600	1.32
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	593,600	1.29
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	523,900	1.14
計	－	14,235,435	30.93

（注）１．上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

２．発行済株式総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．2019年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社が2019年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2019年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の記載内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	株式1,102,100	2.39
日興アセットマネジメント 株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	株式1,308,600	2.84

４．2019年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2019年８月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2019年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の記載内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	株式1,956,100	4.25
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番1号	株式340,700	0.74
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目5番2号	株式684,300	1.49

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 3,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 46,013,400	460,134	「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照
単元未満株式	普通株式 16,800	－	－
発行済株式総数	46,033,200	－	－
総株主の議決権	－	460,134	－

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社コメダホールディングス	名古屋市東区葵三丁目12番23号	3,000	-	3,000	0.01％
計	－	3,000	-	3,000	0.01％

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

						（単位：千円）

				注記	前連結会計年度	当第２四半期連結会計期間
---	---	---	---	---	---	---
				（2019年２月28日）	（2019年８月31日）
---	---	---	---	---	---	---
資産
	流動資産
		現金及び現金同等物			5,841,323	5,835,520
		営業債権及びその他の債権			3,452,502	6,635,350
		その他の金融資産		9	4,113,217	4,124,450
		たな卸資産			175,400	171,847
		その他の流動資産			774,807	393,747
		流動資産合計			14,357,249	17,160,914
	非流動資産
		有形固定資産			6,745,457	10,164,339
		のれん		6	38,353,524	38,353,524
		その他の無形資産			53,129	44,235
		営業債権及びその他の債権			3,679,348	25,891,353
		その他の金融資産		9	2,812,893	2,887,473
		繰延税金資産			158,307	228,262
		その他の非流動資産			217,474	256,007
		非流動資産合計			52,020,132	77,825,193
	資産合計				66,377,381	94,986,107
負債及び資本
	負債
		流動負債
			営業債務		1,232,589	1,534,053
			借入金	9	3,117,801	3,106,887
			リース負債		91,949	2,775,696
			未払法人所得税		1,319,316	1,216,795
			その他の金融負債	9	1,654,042	943,764
			その他の流動負債		908,495	1,016,398
			流動負債合計		8,324,192	10,593,593
		非流動負債
			借入金	9	20,521,561	18,985,175
			リース負債		1,409,704	27,096,094
			その他の金融負債	9	6,039,638	6,041,396
			引当金		172,397	205,967
			その他の非流動負債		431,949	405,430
			非流動負債合計		28,575,249	52,734,062
		負債合計			36,899,441	63,327,655
	資本
		資本金			562,453	598,081
		資本剰余金			13,109,010	13,074,694
		利益剰余金			16,754,568	17,975,841
		自己株式		7	△973,107	△8,201
		その他の資本の構成要素			△8,096	△12,587
		親会社の所有者に帰属する持分合計			29,444,828	31,627,828
		非支配持分			33,112	30,624
		資本合計			29,477,940	31,658,452
	負債及び資本合計				66,377,381	94,986,107

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：千円）

		注記	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
		（自 2018年３月１日	（自 2019年３月１日
---	---	---	---	---
		至 2018年８月31日）	至 2019年８月31日）
---	---	---	---	---
売上収益		8	14,850,163	15,327,921
売上原価			△9,211,534	△9,378,939
売上総利益			5,638,629	5,948,982
その他の営業収益			43,814	115,472
販売費及び一般管理費			△1,979,645	△2,107,623
その他の営業費用			△7,992	△25,031
営業利益			3,694,806	3,931,800
金融収益			17,214	16,094
金融費用			△68,648	△73,558
税引前四半期利益			3,643,372	3,874,336
法人所得税費用			△1,144,019	△1,216,542
四半期利益			2,499,353	2,657,794
四半期利益の帰属
	親会社の所有者		2,499,353	2,658,346
	非支配持分		－	△552
	四半期利益		2,499,353	2,657,794
１株当たり四半期利益
	基本的１株当たり四半期利益（円）	11	55.53	58.25
	希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	54.81	57.91

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：千円）

			前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
			（自 2018年３月１日	（自 2019年３月１日
---	---	---	---	---
			至 2018年８月31日）	至 2019年８月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益			2,499,353	2,657,794
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額			－	△3,957
キャッシュ・フロー・ヘッジ			2,219	△2,471
税引後その他の包括利益			2,219	△6,428
四半期包括利益			2,501,572	2,651,366
四半期包括利益の帰属
	親会社の所有者		2,501,572	2,653,854
	非支配持分		－	△2,488
	四半期包括利益		2,501,572	2,651,366

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：千円）

		注記	前第２四半期連結会計期間	当第２四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
		（自 2018年６月１日	（自 2019年６月１日
---	---	---	---	---
		至 2018年８月31日）	至 2019年８月31日）
---	---	---	---	---
売上収益		8	7,876,125	7,953,820
売上原価			△4,972,857	△4,899,561
売上総利益			2,903,268	3,054,259
その他の営業収益			8,200	39,719
販売費及び一般管理費			△1,049,313	△1,075,051
その他の営業費用			△6,505	△22,289
営業利益			1,855,650	1,996,638
金融収益			9,625	9,991
金融費用			△34,156	△37,603
税引前四半期利益			1,831,119	1,969,026
法人所得税費用			△574,972	△618,275
四半期利益			1,256,147	1,350,751
四半期利益の帰属
	親会社の所有者		1,256,147	1,351,623
	非支配持分		－	△872
	四半期利益		1,256,147	1,350,751
１株当たり四半期利益
	基本的１株当たり四半期利益（円）	11	27.95	29.49
	希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	27.66	29.34

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：千円）

			前第２四半期連結会計期間	当第２四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
			（自 2018年６月１日	（自 2019年６月１日
---	---	---	---	---
			至 2018年８月31日）	至 2019年８月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益			1,256,147	1,350,751
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額			－	△1,429
キャッシュ・フロー・ヘッジ			1,739	△2,354
税引後その他の包括利益			1,739	△3,783
四半期包括利益			1,257,886	1,346,968
四半期包括利益の帰属
	親会社の所有者		1,257,886	1,348,537
	非支配持分		－	△1,569
	四半期包括利益		1,257,886	1,346,968

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

								（単位：千円）

			注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本 の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2018年３月１日残高				391,500	13,001,815	13,893,007	－	8,390	27,294,712	－	27,294,712
	四半期利益					2,499,353			2,499,353		2,499,353
	その他の包括利益							2,219	2,219		2,219
四半期包括利益合計				－	－	2,499,353	－	2,219	2,501,572	－	2,501,572
	新株予約権の行使			101,533	75,624				177,157		177,157
	株式報酬取引				3,755				3,755		3,755
	配当金		10			△1,128,064			△1,128,064		△1,128,064
	自己株式の取得						△1,000,076		△1,000,076		△1,000,076
	自己株式の処分				△10,729		10,729		－		－
所有者との取引額合計				101,533	68,650	△1,128,064	△989,347	－	△1,947,228	－	△1,947,228
2018年８月31日残高				493,033	13,070,465	15,264,296	△989,347	10,609	27,849,056	－	27,849,056

								（単位：千円）

			注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本 の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2019年３月１日残高				562,453	13,109,010	16,754,568	△973,107	△8,096	29,444,828	33,112	29,477,940
	会計方針の変更					△301,509			△301,509		△301,509
2019年３月１日残高 （修正再表示後）				562,453	13,109,010	16,453,059	△973,107	△8,096	29,143,319	33,112	29,176,431
	四半期利益					2,658,346			2,658,346	△552	2,657,794
	その他の包括利益							△4,491	△4,491	△1,936	△6,428
四半期包括利益合計				－	－	2,658,346	－	△4,491	2,653,854	△2,488	2,651,366
	新株予約権の行使			35,628	26,471				62,099		62,099
	株式報酬取引				6,366				6,366		6,366
	配当金		10			△1,135,564			△1,135,564		△1,135,564
	自己株式の取得		7		1,233		△1,320		△87		△87
	自己株式の処分		7		△68,386		966,226		897,840		897,840
所有者との取引額合計				35,628	△34,316	△1,135,564	964,906	－	△169,346	－	△169,346
2019年８月31日残高				598,081	13,074,694	17,975,841	△8,201	△12,587	31,627,828	30,624	31,658,452

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		3,643,372	3,874,336
減価償却費及び償却費		289,620	543,032
金融収益		△17,214	△16,094
金融費用		68,648	73,558
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△456,385	△24,080
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加）		△94,696	△59,756
その他の金融資産の増減額(△は増加）		17,018	△10,905
営業債務の増減額（△は減少）		196,756	302,461
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少）		183,360	△35,675
その他の金融負債の増減額（△は減少）		△288,331	△67,574
その他		25,294	△24,156
小計		3,567,442	4,555,147
利息の受取額		1,359	2,758
利息の支払額		△32,371	△31,758
法人所得税等の支払額		△1,055,680	△1,287,556
法人所得税等の還付額		424,377	488,696
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,905,127	3,727,287
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△770,275	△654,205
無形資産の取得による支出		△9,455	△2,245
子会社株式の取得による支出		△42,011	－
その他		315	△1,692
投資活動によるキャッシュ・フロー		△821,426	△658,142
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入		2,500,000	－
借入金の返済による支出		△1,243,992	△1,562,428
リース負債の返済による支出		△31,347	△1,330,656
株式の発行による収入		177,158	62,099
自己株式の取得による支出		△1,000,076	－
自己株式の処分による収入	7	－	897,840
親会社の所有者への配当金の支払額	10	△1,126,039	△1,129,569
財務活動によるキャッシュ・フロー		△724,296	△3,062,714
現金及び現金同等物に係る換算差額		6,606	△12,234
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,366,011	△5,803
現金及び現金同等物の期首残高		5,429,765	5,841,323
現金及び現金同等物の四半期末残高		6,795,776	5,835,520

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は、日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）に所在する企業であります。当社の2019年８月31日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のフランチャイズ（以下、「ＦＣ」という。）チェーンの運営であり、ＦＣ加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店の研修施設及びモデル店として、直営店を出店しております。

当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重要な子会社として認識しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019年２月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、本要約四半期連結財務諸表は、2019年10月９日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。

IFRS第16号は、従来のIAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」（以下、「IFRIC第４号」）を置き換える基準です。本基準の適用により、借手のリースは単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書において認識することが要求されます。

IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。

過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。

リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は0.252％であります。

前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

解約不能オペレーティング・リース契約（2019年２月28日）	2,964
ファイナンス・リース債務（2019年２月28日）	1,502
解約可能オペレーティング・リース契約等	25,438
リース負債（2019年３月１日）	29,904

また、当社グループが貸手となるリース（当社が中間的な貸手となるサブリースを含む）については、原資産の使用に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースとして、原資産の認識を中止し、正味リース投資未回収額を連結財政状態計算書において認識しております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首の営業債権及びその他の債権が25,235百万円、有形固定資産が2,732百万円、繰延税金資産が133百万円及びリース負債が28,402百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が302百万円減少しております。なお、前連結会計年度において、「その他の金融負債」に含めていたリース債務は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記するとともに、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。

また、従来、解約可能オペレーティング・リースとして処理されていた、サブリースの一部に係る受取リース料は正味リース投資未回収額の回収として認識され、ヘッドリースの一部に係る支払リース料はリース負債の返済として認識されております。この結果、要約四半期連結損益計算書において、従前の会計基準を適用した場合と比較して売上収益が1,029百万円減少しましたが、営業利益、税引前四半期利益及び四半期利益への影響は軽微であります。

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、従来、オペレーティング・リースとして報告されていた借手のリースに係るキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しておりましたが、リース負債の測定に含まれない短期リース及び少額資産のリース等を除き、従来のファイナンス・リースとして報告されていたリース債務の返済分を含めて、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負債の返済による支出」として表示しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．のれん

当社は、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。

当第２四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。

7．資本及びその他の資本項目

当第２四半期連結累計期間において、2019年６月12日開催の取締役会決議に基づき、三菱商事株式会社に対する第三者割当により自己株式を435,000株（933,945千円）、当社の取締役並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を15,120株（32,281千円）処分しております。また、譲渡制限付株式の無償取得により自己株式が617株増加しております。

８．売上収益

当社グループは、喫茶店のＦＣ加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のＦＣ事業の運営及びこれに付随する単一の事業を行っております。

喫茶店ＦＣ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、次のとおりであります。

(単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日	（自 2019年３月１日
至 2018年８月31日）	至 2019年８月31日）
卸売	9,871,293	10,915,378
直営店売上	1,609,879	1,857,152
店舗開発収入	507,862	508,592
その他	1,312,104	1,419,776
顧客との契約から認識した収益　計	13,301,138	14,700,898
リースに係る収益	1,549,027	627,023
その他の源泉から認識した収益　計	1,549,027	627,023
合計	14,850,163	15,327,921

(単位：千円）

	前第２四半期連結会計期間	当第２四半期連結会計期間
（自 2018年６月１日	（自 2019年６月１日
至 2018年８月31日）	至 2019年８月31日）
卸売	5,251,476	5,651,218
直営店売上	819,324	966,310
店舗開発収入	393,339	305,612
その他	628,176	720,491
顧客との契約から認識した収益　計	7,092,315	7,643,631
リースに係る収益	783,810	310,189
その他の源泉から認識した収益　計	783,810	310,189
合計	7,876,125	7,953,820

ＦＣ加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。店舗開発収入については、工事請負契約に基づく一定の期間にわたり義務を充足し収益を認識しております。その他に含まれるロイヤリティについては、ＦＣ加盟店との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定しております。

９．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値

(1) 公正価値で測定される金融商品

各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。

前連結会計年度（2019年２月28日）

(単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
その他の金融資産
その他	－	7,700	－	7,700
合計	－	7,700	－	7,700
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	8,129	－	8,129
合計	－	8,129	－	8,129

当第２四半期連結会計期間（2019年８月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
その他の金融資産
株式等	6,924	－		6,924
その他	－	5,500	－	5,500
合計	6,924	5,500	－	12,424
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	11,669	－	11,669
合計	－	11,669	－	11,669

レベル２の公正価値測定について

金利スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 公正価値で測定されない金融商品

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しています。

前連結会計年度（2019年２月28日）

(単位：千円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
その他の金融資産
差入保証金	1,565,014	－	1,559,383	－	1,559,383
建設協力金	1,345,008	－	1,334,060	－	1,334,060
借入金
長期借入金（注）	23,639,362	－	23,779,012	－	23,779,012
その他の金融負債
預り保証金	3,514,145	－	3,394,676	－	3,394,676
建設協力金	2,784,865	－	2,782,894	－	2,782,894

当第２四半期連結会計期間（2019年８月31日）

（単位：千円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
その他の金融資産
差入保証金	1,677,427	－	1,670,628	－	1,670,628
建設協力金	1,300,828	－	1,300,398	－	1,300,398
借入金
長期借入金(注）	22,092,062	－	22,216,302	－	22,216,302
その他の金融負債
預り保証金	3,662,010	－	3,733,109	－	3,733,109
建設協力金	2,617,521	－	2,630,915	－	2,630,915

(注）１年以内返済予定の残高を含んでいます。

（公正価値の算定方法）

・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

・長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

10．配当金

(1) 配当金の支払額

前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日　至 2018年８月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月18日 取締役会	普通株式	1,128,064	25.00	2018年２月28日	2018年５月14日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日　至 2019年８月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月17日 取締役会	普通株式	1,135,564	25.00	2019年２月28日	2019年５月15日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日　至 2018年８月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月10日 取締役会	普通株式	1,127,560	25.00	2018年８月31日	2018年11月26日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日　至 2019年８月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月９日 取締役会	普通株式	1,150,754	25.00	2019年８月31日	2019年11月25日	利益剰余金

11．１株当たり利益

	前第２四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	2,499,353	2,658,346
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	45,007,886	45,639,067
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション	592,615	269,646
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重平均株式数（株）	45,600,501	45,908,713
基本的１株当たり四半期利益（円）	55.53	58.25
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	54.81	57.91

	前第２四半期連結会計期間 （自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	1,256,147	1,351,623
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	44,945,951	45,839,812
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション	467,366	222,309
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重平均株式数（株）	45,413,317	46,062,121
基本的１株当たり四半期利益（円）	27.95	29.49
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	27.66	29.34

12．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

当社は、2019年10月９日開催の取締役会において、2019年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　1,150,754千円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　25円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2019年11月25日 

 第２四半期報告書_20191009183815

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。