KOMEDA Holdings Co., Ltd

Quarterly Report • Jan 11, 2018

 第３四半期報告書_20180110160713

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2018年１月11日
【四半期会計期間】	第４期第３四半期（自　2017年９月１日　至　2017年11月30日）
【会社名】	株式会社コメダホールディングス
【英訳名】	KOMEDA Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　臼井　興胤
【本店の所在の場所】	名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】	（052）936-8880（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　新谷　省二
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】	（052）936-8880（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　新谷　省二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32427 35430 株式会社コメダホールディングス KOMEDA Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E32427-000 2017-11-30 E32427-000 2017-03-01 2017-11-30 E32427-000 2016-11-30 E32427-000 2016-03-01 2016-11-30 E32427-000 2017-02-28 E32427-000 2016-03-01 2017-02-28 E32427-000 2018-01-11 E32427-000 2016-09-01 2016-11-30 E32427-000 2017-09-01 2017-11-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180110160713

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		2017年２月期 第３四半期 連結累計期間	2018年２月期 第３四半期 連結累計期間	2017年２月期
会計期間		自2016年３月１日 至2016年11月30日	自2017年３月１日 至2017年11月30日	自2016年３月１日 至2017年２月28日
売上収益	（千円）	17,637,128	19,079,767	24,051,807
（第３四半期連結会計期間）	(6,079,198)	(6,092,115)
営業利益	（千円）	5,196,402	5,316,679	6,885,420
税引前四半期利益又は税引前利益	（千円）	5,020,880	5,231,610	6,668,299
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（千円）	3,363,989	3,601,963	4,508,324
（第３四半期連結会計期間）	(1,164,525)	(1,243,728)
四半期（当期）包括利益	（千円）	3,372,469	3,597,340	4,518,203
親会社の所有者に帰属する持分合計	（千円）	23,014,216	25,965,901	24,224,595
資産合計	（千円）	58,668,127	60,694,121	60,981,481
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	76.68	80.83	102.62
（第３四半期連結会計期間）	(26.49)	(27.67)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	74.30	78.90	99.48
親会社所有者帰属持分比率	（％）	39.2	42.8	39.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,993,726	3,533,501	6,040,180
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△787,423	△203,051	△465,316
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,301,953	△3,139,809	△2,792,115
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,359,866	7,433,691	7,243,860

(注)１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。

２．千円未満を四捨五入して記載しております。

３．売上収益には消費税等は含まれておりません。

４．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を実施しております。基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益につきましては、2017年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180110160713

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はなく、また2017年５月31日提出の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、第１四半期連結累計期間の四半期報告書において変更した事項を除き、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2017年３月１日～2017年11月30日）において、当社グループは重点施策である①店舗数の拡大、②既存店の収益力強化、③新業態及びブランドを活用した新ビジネスの開発に対して次の取り組みを実施しました。

①店舗数の拡大については、コメダ珈琲店において、東日本及び西日本エリアを中心に積極的に出店を進めたほか、上海に海外３店舗目を出店しました。また、新業態のコメダ謹製「やわらかシロコッペ」においても出店を開始しました。これらにより新規に44店舗を出店し、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、次のとおり784店舗となりました。

区分	エリア	前連結会計 年度末	新規出店	閉店	当第３四半期 連結会計期間末
コメダ珈琲店	東日本	197（７）	12（－）	△１（－）	208（７）
中京	346（２）	１（－）	△５（－）	342（２）
西日本	195（３）	26（－）	△１（－）	220（３）
海外	１（－）	２（－）	－（－）	３（－）
おかげ庵	全国	８（１）	－（－）	－（－）	８（１）
やわらか　　シロコッペ	全国	－（－）	３（３）	－（－）	３（３）
合計		747（13）	44（３）	△７（－）	784（16）

（注）（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。

②既存店の収益力強化については、主に次の取り組みを実施しました。

・新商品として、“小豆小町”シリーズのアイス版の販売を開始

・季節限定商品として、“小倉ノワール”、“キャラノワール”、“瀬戸内レモンケーキ”、

“きなこ日和”、“飲むとプリン”、“マンゴーヨーグルト”を投入

・コメダの夏の風物詩「かき氷」の一部メニューを新フレーバー“ピーチティー氷”に入れ替えて販売

・夏季限定のドリンクのジェリコ「元祖」を定番メニューに追加

・自社製新バンズと肉厚でジューシーなハンバーグが特徴の“ドミグラスバーガー”を東日本エリア及び中京エリアで販売開始

・コメダ特製ブレンド豆や自社工場から毎日配送される“山食パン”などの店頭物販拡充のため、物販専用棚を各店舗に配置

・50周年に向けた「５０！ＧＯ！ラリー」キャンペーン及びシロノワール生誕40周年記念キャンペーンを実施

③新業態及びブランドを活用した新ビジネスの開発については、自社製造でこだわりのコメダ謹製「やわらかシロコッペ」を４月に百貨店催事場にて期間限定で発売し、ご好評をいただきました。９月からは店舗出店を開始し、東京ソラマチ、名鉄百貨店本店、天王寺ミオにお店をオープンしました。また、ブランドを活用した新ビジネスとして、「ロッテ パイの実＜コメダ珈琲店監修シロノワール＞」、チルドカップコーヒー「コメダ珈琲店 アイスブラック」に続き、サクマ製菓株式会社と初の共同開発を行い「コメダ珈琲店キャンデー」を発売しました。

以上の取り組みの結果、売上収益は19,080百万円（前年同期比8.2％増）となりました。営業利益は5,317百万円（前年同期比2.3％増）、税引前四半期利益は5,232百万円（前年同期比4.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,602百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

流動資産は、営業債権及びその他の債権の減少等により前連結会計年度末に比べ391百万円減少し、11,058百万円となりました。非流動資産は、その他の金融資産の増加等により前連結会計年度末に比べ104百万円増加し、49,636百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ287百万円減少し、60,694百万円となりました。

また、流動負債は、未払法人所得税の減少等により前連結会計年度末に比べ1,035百万円減少し、5,312百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ993百万円減少し、29,417百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ2,029百万円減少し、34,728百万円となりました。

資本は、前連結会計年度末に比べ1,741百万円増加し、25,966百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,377百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ190百万円増加し、7,434百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は3,534百万円（前年同期比460百万円減）となりました。これは主に税引前四半期利益5,232百万円を計上したこと（前年同期比211百万円増）、法人所得税等の支払額2,069百万円（前年同期比149百万円減）、消費税等の支払が404百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による支出は203百万円（前年同期比584百万円減）となりました。これは主に直営店出店に係る有形固定資産の取得による支出が230百万円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による支出は3,140百万円（前年同期比838百万円増）となりました。これは主に前連結会計年度に係る期末配当を実施したことにより親会社の所有者への配当金の支払が1,090百万円増加したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180110160713

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	87,600,000
計	87,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年１月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
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普通株式	45,079,500	45,083,100	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	45,079,500	45,083,100	－	－

(注）提出日現在発行数には、2018年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2017年９月１日～ 2017年11月30日 （注１）	267,900	普通株式 45,079,500	60,069	380,412	60,069	280,412

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2017年12月１日から2017年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ689千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2017年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 44,803,900	448,039	－
単元未満株式	普通株式 7,700	－	－
発行済株式総数	44,811,600	－	－
総株主の議決権	－	448,039	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）	就任年月日
取締役 (監査等委員)	－	吉本　陽子	1961年10月11日生	1984年４月　ブラザー工業株式会社入社 1990年８月　株式会社三和総合研究所（現　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）入社 2001年２月　経済産業省産業構造審議会臨時委員 2009年６月　神奈川県中小企業活性化推進審議会委員 2011年７月　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社　経済政策部主席研究員（現任） 2014年３月　内閣府SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）ガバニングボード外部有識者（現任） 2017年７月　当社　社外取締役（監査等委員）就任（現任）	(注)	－	2017年 ７月１日

（注）退任した取締役（監査等委員）の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2018年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（２）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	－	加笠　研一郎	2017年７月１日
取締役 （監査等委員）	－	池田　大輔	2017年７月１日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性５名　女性１名（役員のうち女性の比率16.7％） 

 第３四半期報告書_20180110160713

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年９月１日から2017年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年３月１日から2017年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

						（単位：千円）

				注記	前連結会計年度 （2017年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年11月30日）
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資産
	流動資産
		現金及び現金同等物			7,243,860	7,433,691
		営業債権及びその他の債権		9	3,043,706	2,866,686
		その他の金融資産		9	369,773	249,210
		たな卸資産			211,577	238,739
		その他の流動資産			579,912	269,436
		流動資産合計			11,448,828	11,057,762
	非流動資産
		有形固定資産			5,343,165	5,256,936
		のれん		6	38,312,892	38,312,892
		その他の無形資産			63,002	50,564
		営業債権及びその他の債権		9	3,296,714	3,404,043
		その他の金融資産		9	2,189,983	2,324,201
		繰延税金資産			115,638	84,650
		その他の非流動資産			211,259	203,073
		非流動資産合計			49,532,653	49,636,359
	資産合計				60,981,481	60,694,121
負債及び資本
	負債
		流動負債
			営業債務		975,494	969,150
			借入金	7,9	1,797,497	1,947,214
			未払法人所得税		1,025,887	524,830
			その他の金融負債	9	1,349,213	1,002,887
			その他の流動負債		1,199,041	867,629
			流動負債合計		6,347,132	5,311,710
		非流動負債
			借入金	7,9	23,372,957	21,821,328
			その他の金融負債	9	6,520,617	6,994,596
			繰延税金負債		28,622	96,844
			引当金		77,528	79,932
			その他の非流動負債		410,030	423,810
			非流動負債合計		30,409,754	29,416,510
		負債合計			36,756,886	34,728,220
	資本
		資本金			177,558	380,412
		資本剰余金			12,823,350	12,989,903
		利益剰余金			11,213,808	12,590,330
		その他の資本の構成要素			9,879	5,256
		親会社の所有者に帰属する持分合計			24,224,595	25,965,901
		資本合計			24,224,595	25,965,901
	負債及び資本合計				60,981,481	60,694,121

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：千円）

		注記	前第３四半期連結累計期間 （自 2016年３月１日 　 至 2016年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 　 至 2017年11月30日）
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売上収益		8	17,637,128	19,079,767
売上原価			△10,257,151	△11,355,098
売上総利益			7,379,977	7,724,669
その他の営業収益			24,514	39,958
販売費及び一般管理費			△2,101,980	△2,418,347
その他の営業費用			△106,109	△29,601
営業利益			5,196,402	5,316,679
金融収益			13,430	20,272
金融費用			△188,952	△105,341
税引前四半期利益			5,020,880	5,231,610
法人所得税費用			△1,656,891	△1,629,647
四半期利益			3,363,989	3,601,963
四半期利益の帰属
	親会社の所有者		3,363,989	3,601,963
	四半期利益		3,363,989	3,601,963
１株当たり四半期利益
	基本的１株当たり四半期利益（円）	11	76.68	80.83
	希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	74.30	78.90

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：千円）

			前第３四半期連結累計期間 （自 2016年３月１日   至 2016年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日   至 2017年11月30日）
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四半期利益			3,363,989	3,601,963
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ			8,480	△4,623
税引後その他の包括利益			8,480	△4,623
四半期包括利益			3,372,469	3,597,340
四半期包括利益の帰属
	親会社の所有者		3,372,469	3,597,340
	合計		3,372,469	3,597,340

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：千円）

		注記	前第３四半期連結会計期間 （自 2016年９月１日 　 至 2016年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2017年９月１日 　 至 2017年11月30日）
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売上収益		8	6,079,198	6,092,115
売上原価			△3,592,951	△3,622,851
売上総利益			2,486,247	2,469,264
その他の営業収益			12,488	14,477
販売費及び一般管理費			△722,878	△658,137
その他の営業費用			△2,816	△11,132
営業利益			1,773,041	1,814,472
金融収益			4,376	5,232
金融費用			△39,810	△31,276
税引前四半期利益			1,737,607	1,788,428
法人所得税費用			△573,082	△544,700
四半期利益			1,164,525	1,243,728
四半期利益の帰属
	親会社の所有者		1,164,525	1,243,728
	四半期利益		1,164,525	1,243,728
１株当たり四半期利益
	基本的１株当たり四半期利益（円）	11	26.49	27.67
	希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	25.68	27.17

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：千円）

			前第３四半期連結会計期間 （自 2016年９月１日   至 2016年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2017年９月１日   至 2017年11月30日）
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---	---	---	---	---
四半期利益			1,164,525	1,243,728
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ			8,480	6,402
税引後その他の包括利益			8,480	6,402
四半期包括利益			1,173,005	1,250,130
四半期包括利益の帰属
	親会社の所有者		1,173,005	1,250,130
	合計		1,173,005	1,250,130

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

								（単位：千円）

			注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本 の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年３月１日残高				100,000	13,810,391	6,705,484	－	20,615,875	20,615,875
	四半期利益					3,363,989		3,363,989	3,363,989
	その他の包括利益						8,480	8,480	8,480
四半期包括利益合計				－	－	3,363,989	8,480	3,372,469	3,372,469
	新株予約権の行使			45,955	34,205			80,160	80,160
	株式報酬取引				42,043			42,043	42,043
	配当金		10		△1,096,331			△1,096,331	△1,096,331
所有者との取引額合計				45,955	△1,020,083	－	－	△974,128	△974,128
2016年11月30日残高				145,955	12,790,308	10,069,473	8,480	23,014,216	23,014,216

								（単位：千円）

			注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本 の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2017年３月１日残高				177,558	12,823,350	11,213,808	9,879	24,224,595	24,224,595
	四半期利益					3,601,963		3,601,963	3,601,963
	その他の包括利益						△4,623	△4,623	△4,623
四半期包括利益合計				－	－	3,601,963	△4,623	3,597,340	3,597,340
	新株予約権の行使			202,854	151,058			353,912	353,912
	株式報酬取引				15,495			15,495	15,495
	配当金		10			△2,225,441		△2,225,441	△2,225,441
所有者との取引額合計				202,854	166,553	△2,225,441	－	△1,856,034	△1,856,034
2017年11月30日残高				380,412	12,989,903	12,590,330	5,256	25,965,901	25,965,901

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自 2016年３月１日 至 2016年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年11月30日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		5,020,880	5,231,610
減価償却費及び償却費		315,697	347,763
金融収益		△13,430	△20,272
金融費用		188,952	105,341
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		356,478	203,025
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加）		△246,084	△134,357
その他の金融資産の増減額(△は増加）		△58,211	△20,495
営業債務の増減額（△は減少）		24,772	△6,344
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少）		531,395	404,449
その他の金融負債の増減額（△は減少）		△14,898	△421,574
その他		199,103	△402,129
小計		6,304,654	5,287,017
利息の受取額		529	2,017
利息の支払額		△93,718	△45,647
法人所得税等の支払額		△2,217,739	△2,068,538
法人所得税等の還付額		－	358,652
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,993,726	3,533,501
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△351,215	－
有形固定資産の取得による支出		△578,139	△348,050
有形固定資産の売却による収入		846	122
有形固定資産の除却による支出		－	△400
無形資産の取得による支出		△15,627	△7,010
有価証券の償還による収入		154,980	150,475
貸付金の回収による収入		1,732	1,812
投資活動によるキャッシュ・フロー		△787,423	△203,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△1,350,000	△1,350,000
リース債務の返済による支出		△36,249	△57,457
株式の発行による収入		80,160	353,912
親会社の所有者への配当金の支払額	10	△995,864	△2,086,264
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,301,953	△3,139,809
現金及び現金同等物に係る換算差額		△33,200	△810
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		871,150	189,831
現金及び現金同等物の期首残高		4,488,716	7,243,860
現金及び現金同等物の四半期末残高		5,359,866	7,433,691

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）に所在する企業であります。当社の2017年11月30日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその完全子会社である株式会社コメダ（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のフランチャイズ（以下、「ＦＣ」という。）チェーンの運営であり、ＦＣ加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店の研修施設及びモデル店として、ＦＣ事業を補完することを目的に直営店を出店しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社は、四半期連結財務諸表等規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2017年２月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、本要約四半期連結財務諸表は、2018年１月10日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載の会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（会計方針の変更）

当社グループが第１四半期連結会計期間より適用している基準は、次のとおりであります。

	基準書		基準名		新設・改訂の概要
	IAS第７号		キャッシュ・フロー計算書		財務活動に係る負債の変動に関する開示の改訂
	IAS第12号		法人所得税		未実現損失に係る繰延税金資産の認識の明確化

上記基準書の適用による本要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．のれん

当社は、毎第４四半期連結会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。

当第３四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。

７．借入金

当社グループは、2017年11月30日付で、借入先金融機関との間で2015年２月20日付金銭消費貸借契約の一部を変更する覚書を締結し、2021年２月末に一括返済することになっておりましたトランシェＢ16,700,000千円について、2021年５月以降2029年８月までの期間にわたり分割返済することで合意いたしました。当該期間における返済額は、四半期ごとに500,000千円（2029年８月最終回のみ200,000千円）となります。

また、2021年８月中間期以降の財務コベナンツとしてレバレッジ・レシオを3.50以下に維持することを求められております。

なお、金利については2021年２月末までの条件と同様、基準金利としての日本円TIBORにスプレッド0.20（年率）を加えた利率となっております。

８．売上収益

売上収益の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2016年３月１日 　　至 2016年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 　　至 2017年11月30日）
---	---	---
卸売	12,041,119	13,337,478
直営店売上	1,111,975	1,230,872
店舗開発収入	1,311,157	1,022,906
リースに係る収益	2,005,299	2,212,290
その他のサービス	1,167,578	1,276,221
合計	17,637,128	19,079,767

(単位：千円）

	前第３四半期連結会計期間 （自 2016年９月１日 　　至 2016年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2017年９月１日 　　至 2017年11月30日）
---	---	---
卸売	3,914,162	4,203,804
直営店売上	399,379	410,467
店舗開発収入	689,756	280,672
リースに係る収益	684,026	745,375
その他のサービス	391,875	451,797
合計	6,079,198	6,092,115

９．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値

(1) 公正価値で測定される金融商品

各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。

なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。

前連結会計年度（2017年２月28日）

(単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
その他の金融資産
有価証券	－	－	146,116	146,116
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	14,709	－	14,709
その他	－	4,700	1,794	6,494
合計	－	19,409	147,910	167,319

当第３四半期連結会計期間（2017年11月30日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	7,543	－	7,543
その他	－	4,900	1,957	6,857
合計	－	12,443	1,957	14,400

レベル２の公正価値測定について

金利スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

レベル３の公正価値測定について

有価証券の主な内容は、航空機・船舶のリース事業を目的とする匿名組合への出資であります。有価証券の公正価値は、投資先の事業計画を基に、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、当該公正価値の算定結果については、経理責任者がレビュー及び承認しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される公正価値測定における重要な観察可能でないインプットは収益率であります。

レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2016年３月１日 至 2016年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年11月30日）
---	---	---
期首残高	336,119	147,910
純損益に認識した金額（注）	△22,777	4,521
購入	－	－
売却、償還	△154,980	△150,474
四半期連結会計期間末残高	158,362	1,957

(注)要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

なお、前第３四半期連結会計期間末及び当第３四半期連結会計期間末現在で保有している資産及び負債に関する未実現損益の変動に起因する金額は、それぞれ△47,476千円、162千円です。

(2) 公正価値で測定されない金融商品

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しています。

前連結会計年度（2017年２月28日）

(単位：千円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
営業債権
リース債権	3,619,006	－	4,747,036	－	4,747,036
その他の金融資産
差入保証金	1,100,951	－	1,077,197	－	1,077,197
建設協力金	1,155,382	－	1,136,005	－	1,136,005
貸付金	2,429	－	2,440	－	2,440
借入金
長期借入金(注）	25,170,454	－	25,109,974	－	25,109,974
その他の金融負債
リース債務	1,352,130	－	1,841,616	－	1,841,616
預り保証金	2,970,157	－	2,725,489	－	2,725,489
建設協力金	2,481,770	－	2,440,905	－	2,440,905

(注）１年以内返済予定の残高を含んでおります。

当第３四半期連結会計期間（2017年11月30日）

（単位：千円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
営業債権
リース債権	3,730,595	－	4,971,436	－	4,971,436
その他の金融資産
差入保証金	1,165,313	－	1,149,438	－	1,149,438
建設協力金	1,238,912	－	1,222,534	－	1,222,534
貸付金	618	－	617	－	617
借入金
長期借入金(注）	23,768,542	－	23,950,522	－	23,950,522
その他の金融負債
リース債務	1,421,225	－	1,971,885	－	1,971,885
預り保証金	3,284,667	－	3,071,895	－	3,071,895
建設協力金	2,599,900	－	2,565,290	－	2,565,290

(注）１年以内返済予定の残高を含んでおります。

（公正価値の算定方法）

・リース債権の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

・貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

・リース債務の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

10．配当金

(1) 配当金の支払額

前第３四半期連結累計期間（自 2016年３月１日　至 2016年11月30日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年10月12日 取締役会	普通株式	1,096,331	25.00	2016年８月31日	2016年11月11日	資本剰余金

当第３四半期連結累計期間（自 2017年３月１日　至 2017年11月30日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月30日 株主総会	普通株式	1,105,151	25.00	2017年２月28日	2017年５月31日	利益剰余金
2017年10月11日 取締役会	普通株式	1,120,290	25.00	2017年８月31日	2017年11月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第３四半期連結累計期間（自 2016年３月１日　至 2016年11月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 2017年３月１日　至 2017年11月30日）

該当事項はありません。

11．１株当たり利益

	前第３四半期連結累計期間 （自 2016年３月１日 至 2016年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年11月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	3,363,989	3,601,963
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）（注）	43,870,545	44,562,840
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション	1,404,802	1,088,643
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重平均株式数（株）(注）	45,275,347	45,651,483
基本的１株当たり四半期利益（円）(注）	76.68	80.83
希薄化後１株当たり四半期利益（円）(注)	74.30	78.90

（注）当社は、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を実施しております。基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。

	前第３四半期連結会計期間 （自 2016年９月１日 至 2016年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2017年９月１日 至 2017年11月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	1,164,525	1,243,728
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	43,962,825	44,951,351
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション	1,379,634	816,367
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重平均株式数（株）	45,342,459	45,767,718
基本的１株当たり四半期利益（円）	26.49	27.67
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	25.68	27.17

12．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

当社は、2017年10月11日開催の取締役会において、2017年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　1,120,290千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　25円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2017年11月27日

 第３四半期報告書_20180110160713

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。