KOMEDA Holdings Co., Ltd

Quarterly Report • Jul 12, 2018

 第１四半期報告書_20180712075414

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2018年７月12日
【四半期会計期間】	第５期第１四半期（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）
【会社名】	株式会社コメダホールディングス
【英訳名】	KOMEDA Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　臼井　興胤
【本店の所在の場所】	名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】	（052）936-8880（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　新谷　省二
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】	（052）936-8880（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　新谷　省二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32427 35430 株式会社コメダホールディングス KOMEDA Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E32427-000 2018-05-31 E32427-000 2018-03-01 2018-05-31 E32427-000 2017-05-31 E32427-000 2017-03-01 2017-05-31 E32427-000 2018-02-28 E32427-000 2017-03-01 2018-02-28 E32427-000 2018-07-12 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180712075414

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		2018年２月期 第１四半期 連結累計期間	2019年２月期 第１四半期 連結累計期間	2018年２月期
会計期間		自2017年３月１日 至2017年５月31日	自2018年３月１日 至2018年５月31日	自2017年３月１日 至2018年２月28日
売上収益	（千円）	6,412,039	6,974,038	25,984,334
営業利益	（千円）	1,799,609	1,839,156	7,206,729
税引前四半期利益又は税引前利益	（千円）	1,770,993	1,812,253	7,083,935
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（千円）	1,212,953	1,243,206	4,904,640
四半期（当期）包括利益	（千円）	1,203,361	1,243,686	4,903,151
親会社の所有者に帰属する持分合計	（千円）	24,335,601	26,695,353	27,294,712
資産合計	（千円）	59,739,462	63,803,925	62,830,652
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	27.44	27.58	109.74
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	26.66	27.17	107.30
親会社所有者帰属持分比率	（％）	40.7	41.8	43.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	177,944	185,573	5,392,394
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△7,979	△405,819	△3,491,143
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,426,749	129,378	△3,705,180
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,984,345	5,340,613	5,429,765

(注)１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。

２．千円未満を四捨五入して記載しております。

３．売上収益には消費税等は含まれておりません。

４．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは重点施策の柱である①店舗数の拡大、②既存店収益力の強化、③新業態の開発とブランドを活用したビジネスの展開に対して次の取り組みを実施しました。

①店舗数の拡大については、コメダ珈琲店において東日本及び西日本エリアを中心に積極的に出店を進め、新規に12店舗を出店しました。コメダ謹製「やわらかシロコッペ」においては、４店舗を出店しました。また、新業態として「コメダスタンド」を出店しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、次のとおり818店舗となりました。

区分	エリア	前連結会計 年度末	新規出店	閉店	当第１四半期 連結会計期間末
コメダ珈琲店	東日本	218（７）	２（－）	－（－）	220（16）
中京	339（２）	－（－）	１（－）	338（２）
西日本	228（３）	10（－）	－（－）	238（３）
海外	５（１）	－（－）	－（－）	５（１）
おかげ庵	全国	８（１）	－（－）	－（－）	８（２）
やわらか シロコッペ	全国	７（７）	５（５）	３（３）	９（９）
合計		805（21）	17（５）	４（３）	818（33）

（注）１．（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。

２．コメダスタンドは、やわらかシロコッペの出店数に含んでおります。

３．上記の新規出店・閉店以外に、企業買収等により東日本エリア及びおかげ庵の直営店舗数が合計10店舗増加しております。

②既存店収益力の強化については、主に次の取り組みを実施しました。

・新商品として、デザートドリンク“ジェリコ ミルクコーヒー”と“ジェリコ カフェモカ”を販売

・季節限定シロノワールとして、“N.Y.チーズケーキ”、“完熟チョコバナ”を投入

・季節のケーキとして、“ずんだまる”、“ココナッツパイン”、“しょこらだま”、“苺モンブラン”を投入

・コメダ夏の風物詩「かき氷」に“シロノワール氷”を加えて販売

③新業態の開発とブランドを活用したビジネスの展開については、コメダ珈琲店とやわらかシロコッペのコラボレーションによるセルフカフェ「コメダスタンド」を立ち上げました。また、ブランドを活用した新ビジネスとして、株式会社ロッテと「パイの実 小倉ノワール」、トーヨービバレッジ株式会社と「コメダ珈琲店 カフェモカ」、株式会社遠藤製餡と「コメダ特製小倉あん」をそれぞれ発売しました。

なお、５月下旬より中京エリアにおいて、コメダ珈琲店で使用される全食資材を本部が一括調達・一括配送する商流に変更しております。

以上の取り組みの結果、売上収益は6,974百万円（前年同期比8.8％増）となりました。営業利益は1,839百万円（前年同期比2.2％増）、税引前四半期利益は1,812百万円（前年同期比2.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,243百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

流動資産は、その他の金融資産の増加等により前連結会計年度末に比べ227百万円増加し、12,994百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ746百万円増加し、50,810百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ973百万円増加し、63,804百万円となりました。

また、流動負債は、未払法人所得税の減少等により前連結会計年度末に比べ120百万円減少し、6,418百万円となりました。非流動負債は、借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,692百万円増加し、30,691百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ1,573百万円増加し、37,109百万円となりました。

資本は、前連結会計年度末に比べ599百万円減少し、26,695百万円となりました。これは主に利益剰余金が115百万円増加した一方で、自己株式を774百万円取得したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、5,341百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は186百万円（前年同期比８百万円増）となりました。これは主に税引前四半期利益1,812百万円を計上したこと（前年同期比41百万円増）、法人所得税等の支払額1,079百万円（前年同期比65百万円増）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による支出は406百万円（前年同期比398百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出357百万円（前年同期比244百万円増）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による収入は129百万円（前年同期は1,427百万円の支出）となりました。これは主に長期借入による収入2,500百万円（前年同期比2,500百万円増）、自己株式の取得による支出774百万円（前年同期比774百万円増）、親会社の所有者への配当金の支払額1,092百万円（前年同期比125百万円増）によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	87,600,000
計	87,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年５月31日）	提出日現在 発行数（株） （2018年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	45,253,200	45,260,700	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	45,253,200	45,260,700	－	－

(注)提出日現在発行数には、2018年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2018年３月１日～2018年５月31日 （注１）	130,650	普通株式 45,253,200	31,746	423,246	31,746	323,246

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2018年６月１日から2018年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,881千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 45,114,700	451,147	－
単元未満株式	普通株式 7,850	－	－
発行済株式総数	45,122,550	－	－
総株主の議決権	－	451,147	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

						（単位：千円）

				注記	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年５月31日）
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資産
	流動資産
		現金及び現金同等物			5,429,765	5,340,613
		営業債権及びその他の債権		9	3,337,856	3,397,639
		その他の金融資産		9	3,125,797	3,330,868
		たな卸資産			175,764	168,571
		その他の流動資産			697,504	755,870
		流動資産合計			12,766,686	12,993,561
	非流動資産
		有形固定資産			5,495,667	6,078,933
		のれん		6	38,312,892	38,353,524
		その他の無形資産			51,118	53,153
		営業債権及びその他の債権		9	3,520,829	3,414,626
		その他の金融資産		9	2,388,044	2,616,950
		繰延税金資産			93,290	89,058
		その他の非流動資産			202,126	204,120
		非流動資産合計			50,063,966	50,810,364
	資産合計				62,830,652	63,803,925
負債及び資本
	負債
		流動負債
			営業債務		1,136,442	1,024,626
			借入金	9	1,997,198	2,846,508
			未払法人所得税		1,103,797	518,335
			その他の金融負債	9	1,385,368	1,123,062
			その他の流動負債		914,472	905,197
			流動負債合計		6,537,277	6,417,728
		非流動負債
			借入金	9	21,330,458	22,939,070
			その他の金融負債	9	7,130,208	7,134,727
			繰延税金負債		25,577	69,651
			引当金		80,133	115,674
			その他の非流動負債		432,287	431,722
			非流動負債合計		28,998,663	30,690,844
		負債合計			35,535,940	37,108,572
	資本
		資本金			391,500	423,246
		資本剰余金			13,001,815	13,029,181
		利益剰余金			13,893,007	14,008,149
		自己株式		7	－	△774,093
		その他の資本の構成要素			8,390	8,870
		親会社の所有者に帰属する持分合計			27,294,712	26,695,353
		資本合計			27,294,712	26,695,353
	負債及び資本合計				62,830,652	63,803,925

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：千円）

		注記	前第１四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 　 至 2017年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 　 至 2018年５月31日）
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売上収益		8	6,412,039	6,974,038
売上原価			△3,782,772	△4,238,677
売上総利益			2,629,267	2,735,361
その他の営業収益			5,318	35,614
販売費及び一般管理費			△832,180	△930,332
その他の営業費用			△2,796	△1,487
営業利益			1,799,609	1,839,156
金融収益			9,553	7,589
金融費用			△38,169	△34,492
税引前四半期利益			1,770,993	1,812,253
法人所得税費用			△558,040	△569,047
四半期利益			1,212,953	1,243,206
四半期利益の帰属
	親会社の所有者		1,212,953	1,243,206
	四半期利益		1,212,953	1,243,206
１株当たり四半期利益
	基本的１株当たり四半期利益（円）	11	27.44	27.58
	希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	26.66	27.17

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：千円）

			前第１四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日   至 2017年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日   至 2018年５月31日）
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四半期利益			1,212,953	1,243,206
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ			△9,592	480
税引後その他の包括利益			△9,592	480
四半期包括利益			1,203,361	1,243,686
四半期包括利益の帰属
	親会社の所有者		1,203,361	1,243,686
	合計		1,203,361	1,243,686

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

									（単位：千円）
			注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本 の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	資本合計
2017年３月１日残高				177,558	12,823,350	11,213,808	－	9,879	24,224,595	24,224,595
	四半期利益					1,212,953			1,212,953	1,212,953
	その他の包括利益							△9,592	△9,592	△9,592
四半期包括利益合計				－	－	1,212,953	－	△9,592	1,203,361	1,203,361
	新株予約権の行使			3,042	1,768				4,810	4,810
	株式報酬取引				7,986				7,986	7,986
	配当金		10			△1,105,151			△1,105,151	△1,105,151
所有者との取引額合計				3,042	9,754	△1,105,151	－	－	△1,092,355	△1,092,355
2017年５月31日残高				180,600	12,833,104	11,321,610	－	287	24,335,601	24,335,601

									（単位：千円）
			注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本 の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	資本合計
2018年３月１日残高				391,500	13,001,815	13,893,007	－	8,390	27,294,712	27,294,712
	四半期利益					1,243,206			1,243,206	1,243,206
	その他の包括利益							480	480	480
四半期包括利益合計				－	－	1,243,206	－	480	1,243,686	1,243,686
	新株予約権の行使			31,746	23,913				55,659	55,659
	株式報酬取引				3,453				3,453	3,453
	配当金		10			△1,128,064			△1,128,064	△1,128,064
	自己株式の取得		7				△774,093		△774,093	△774,093
所有者との取引額合計				31,746	27,366	△1,128,064	△774,093	－	△1,843,045	△1,843,045
2018年５月31日残高				423,246	13,029,181	14,008,149	△774,093	8,870	26,695,353	26,695,353

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,770,993	1,812,253
減価償却費及び償却費		115,528	138,640
金融収益		△9,553	△7,589
金融費用		38,169	34,492
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△10,052	90,986
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加）		△88,947	△36,656
その他の金融資産の増減額(△は増加）		△31,594	△202,331
営業債務の増減額（△は減少）		4,966	△141,548
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少）		134,109	44,584
その他の金融負債の増減額（△は減少）		△302,890	△351,015
その他		△414,263	△102,200
小計		1,206,466	1,279,616
利息の受取額		623	1,042
利息の支払額		△15,507	△16,273
法人所得税等の支払額		△1,013,638	△1,078,812
営業活動によるキャッシュ・フロー		177,944	185,573
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△113,472	△357,251
無形資産の取得による支出		△6,450	△6,785
有価証券の償還による収入	9	111,346	－
子会社株式の取得による支出		－	△42,011
その他		597	228
投資活動によるキャッシュ・フロー		△7,979	△405,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入		－	2,500,000
長期借入金の返済による支出		△450,000	△544,490
リース債務の返済による支出		△14,008	△15,284
株式の発行による収入		4,810	55,659
自己株式の取得による支出	7	－	△774,093
親会社の所有者への配当金の支払額	10	△967,551	△1,092,414
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,426,749	129,378
現金及び現金同等物に係る換算差額		△2,731	1,716
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,259,515	△89,152
現金及び現金同等物の期首残高		7,243,860	5,429,765
現金及び現金同等物の四半期末残高		5,984,345	5,340,613

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）に所在する企業であります。当社の2018年５月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のフランチャイズ（以下、「ＦＣ」という。）チェーンの運営であり、ＦＣ加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店の研修施設及びモデル店として、ＦＣ事業を補完することを目的に直営店を出店しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社は、四半期連結財務諸表等規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年２月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、本要約四半期連結財務諸表は、2018年７月11日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループが当第１四半期連結会計期間より適用している基準は、次のとおりであります。

	基準書		基準名		新設・改訂の概要
	IFRS第15号		顧客との契約から生じる収益		収益認識に関する会計処理の改訂

当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（以下、合わせて「IFRS第15号」）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。IFRS第15号の適用にあたって、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、従来、売上原価又は販売費及び一般管理費等として会計処理していた販売促進費等の一部を売上収益から控除しております。

なお、IFRS第15号の適用による要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．のれん

当社は、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。

当第１四半期連結累計期間における増加（40,632千円）は企業結合によるものであり、処分及び減損の兆候はありません。

７．資本及びその他の資本項目

2018年４月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期連結累計期間において自己株式数が359,900株（774,093千円）増加しております。

８．売上収益

当社グループの売上収益は、IAS第17号に基づくリース収益を除き、すべて顧客との契約から生じたものであり、財又はサービスの種類別に分類した売上収益の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 　　至 2017年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 　　至 2018年５月31日）
---	---	---
卸売	4,457,145	4,619,816
直営店売上	404,095	790,555
店舗開発収入	421,936	114,523
リース収益	734,552	765,216
その他	394,311	683,928
合計	6,412,039	6,974,038

ＦＣ加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。店舗開発収入については、工事請負契約に基づく一定の期間にわたり義務を充足し収益を認識しております。その他に含まれるロイヤリティについては、ＦＣ加盟店との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定しております。

９．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値

(1) 公正価値で測定される金融商品

各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。

前連結会計年度（2018年２月28日）

(単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
その他の金融資産
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	12,041	－	12,041
その他	－	6,857	－	6,857
合計	－	18,898	－	18,898

当第１四半期連結会計期間（2018年５月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
その他の金融資産
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	12,730	－	12,730
その他	－	7,300	－	7,300
合計	－	20,030	－	20,030

レベル２に分類された金融商品の公正価値測定

金利スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

レベル３に分類された金融商品の公正価値測定及び増減

有価証券の主な内容は、航空機・船舶のリース事業を目的とする匿名組合への出資であります。有価証券の公正価値は、投資先の事業計画を基に、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、当該公正価値の算定結果については、経理責任者がレビュー及び承認しております。なお、事業計画に織り込まれている事項としては、リース収入、航空機・船舶の売却価額、支払利息であり、市場の動向や為替等によってこれらの金額が変動し、公正価値に影響を及ぼす可能性があります。

前第１四半期連結累計期間におけるレベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年５月31日）
---	---
期首残高	147,910
純損益に認識した金額（注）	4,423
購入	－
売却、償還	△111,346
四半期連結会計期間末残高	40,987

（注）要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

なお、前第１四半期連結会計期間末に保有している資産及び負債に関する未実現損益の変動に起因する金額は28千円です。

(2) 公正価値で測定されない金融商品

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

前連結会計年度（2018年２月28日）

(単位：千円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
営業債権
リース債権	3,847,433	－	5,142,033	－	5,142,033
その他の金融資産
差入保証金	1,211,302	－	1,200,840	－	1,200,840
建設協力金	1,253,662	－	1,237,356	－	1,237,356
借入金
長期借入金（注）	23,327,656	－	23,500,725	－	23,500,725
その他の金融負債
リース債務	1,438,315	－	1,977,697	－	1,977,697
預り保証金	3,275,841	－	3,082,688	－	3,082,688
建設協力金	2,737,833	－	2,700,481	－	2,700,481

当第１四半期連結会計期間（2018年５月31日）

（単位：千円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
営業債権
リース債権	3,726,722	－	4,985,118	－	4,985,118
その他の金融資産
差入保証金	1,408,522	－	1,397,562	－	1,397,562
建設協力金	1,286,370	－	1,270,261	－	1,270,261
借入金
長期借入金（注）	25,785,578	－	25,950,048	－	25,950,048
その他の金融負債
リース債務	1,416,425	－	1,942,263	－	1,942,263
預り保証金	3,389,650	－	3,206,516	－	3,206,516
建設協力金	2,647,543	－	2,618,495	－	2,618,495

(注）１年以内返済予定の残高を含んでおります。

（公正価値の算定方法）

・リース債権の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

・長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

・リース債務の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

10．配当金

(1) 配当金の支払額

前第１四半期連結累計期間（自 2017年３月１日　至 2017年５月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月30日 定時株主総会	普通株式	1,105,151	25.00	2017年２月28日	2017年５月31日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日　至 2018年５月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月18日 取締役会	普通株式	1,128,064	25.00	2018年２月28日	2018年５月14日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自 2017年３月１日　至 2017年５月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日　至 2018年５月31日）

該当事項はありません。

11．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	1,212,953	1,243,206
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	44,211,375	45,194,188
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション	1,279,054	681,247
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重 平均株式数（株）	45,490,429	45,751,068
基本的１株当たり四半期利益（円）	27.44	27.58
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	26.66	27.17

12．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

当社は、2018年４月18日開催の取締役会において、2018年２月28日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　1,128,064千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　25円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2018年５月14日

 第１四半期報告書_20180712075414

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。