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KOMEDA Holdings Co., Ltd

Quarterly Report Oct 11, 2018

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 第2四半期報告書_20181010153804

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2018年10月11日
【四半期会計期間】 第5期第2四半期(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)
【会社名】 株式会社コメダホールディングス
【英訳名】 KOMEDA Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  臼井 興胤
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】 (052)936-8880(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長  新谷 省二
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】 (052)936-8880(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長  新谷 省二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E32427 35430 株式会社コメダホールディングス KOMEDA Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E32427-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32427-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32427-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32427-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32427-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32427-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32427-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32427-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32427-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32427-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32427-000 2018-08-31 E32427-000 2018-03-01 2018-08-31 E32427-000 2017-08-31 E32427-000 2017-03-01 2017-08-31 E32427-000 2018-02-28 E32427-000 2017-03-01 2018-02-28 E32427-000 2018-10-11 E32427-000 2017-06-01 2017-08-31 E32427-000 2018-06-01 2018-08-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第2四半期報告書_20181010153804

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 2018年2月期

第2四半期

連結累計期間
2019年2月期

第2四半期

連結累計期間
2018年2月期
会計期間 自2017年3月1日

至2017年8月31日
自2018年3月1日

至2018年8月31日
自2017年3月1日

至2018年2月28日
売上収益 (千円) 12,987,652 14,850,163 25,984,334
(第2四半期連結会計期間) (6,575,614) (7,876,125)
営業利益 (千円) 3,502,207 3,694,806 7,206,729
税引前四半期利益又は税引前利益 (千円) 3,443,182 3,643,372 7,083,935
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 (千円) 2,358,235 2,499,353 4,904,640
(第2四半期連結会計期間) (1,145,282) (1,256,147)
四半期(当期)包括利益 (千円) 2,347,210 2,501,572 4,903,151
親会社の所有者に帰属する持分合計 (千円) 25,728,049 27,849,056 27,294,712
資産合計 (千円) 61,507,667 65,713,849 62,830,652
基本的1株当たり四半期(当期)利益 (円) 53.15 55.53 109.74
(第2四半期連結会計期間) (25.71) (27.95)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円) 51.75 54.81 107.30
親会社所有者帰属持分比率 (%) 41.8 42.4 43.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 2,429,860 2,905,127 5,392,394
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △72,664 △821,426 △3,491,143
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △1,781,433 △724,296 △3,705,180
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 7,815,975 6,795,776 5,429,765

(注)1.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成しております。

2.千円未満を四捨五入して記載しております。

3.売上収益には消費税等は含まれておりません。

4.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第2四半期報告書_20181010153804

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間において、当社グループは重点施策の柱である①店舗数の拡大、②既存店収益力の強化、③新業態の開発とブランドを活用したビジネスの展開に対して次の取り組みを実施しました。

①店舗数の拡大については、コメダ珈琲店において東日本及び西日本エリアを中心に積極的に出店を進めました。沖縄県に初出店したほか、全国で初めて公募設置管理制度(Park-PFI)における便益施設として北九州市の勝山公園に出店し、新規に25店舗を出店しました。コメダ謹製「やわらかシロコッペ」においては、7店舗を出店しました。また、新業態として「コメダスタンド」を出店しました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、次のとおり831店舗となりました。

区分 エリア 前連結会計

年度末
新規出店 閉店 当第2四半期

連結会計期間末
コメダ珈琲店 東日本 218(7) 6(-) -(-) 224(16)
中京 339(2) -(-) 3(-) 336(2)
西日本 228(3) 19(1) -(-) 247(4)
海外 5(1) -(-) -(-) 5(1)
おかげ庵 全国 8(1) -(-) -(-) 8(2)
やわらか

シロコッペ
全国 7(7) 8(8) 4(4) 11(11)
合計 805(21) 33(9) 7(4) 831(36)

(注)1.( )内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。

2.コメダスタンドは、やわらかシロコッペの出店数に含んでおります。

3.上記の新規出店・閉店以外に、企業買収等により東日本エリア及びおかげ庵の直営店舗数が合計10店舗増加しております。

②既存店収益力の強化については、主に次の取り組みを実施しました。

・新商品として、デザートドリンク“ジェリコ ミルクコーヒー”と“ジェリコ カフェモカ”を販売

・季節限定シロノワール、“N.Y.チーズケーキ”、“完熟チョコバナ”、“爽夏(さやか)”“ロイヤルピーチ”を投入

・季節のケーキ、“ずんだまる”、“ココナッツパイン”、“しょこらだま”、“苺モンブラン”を投入

・コメダ夏の風物詩「かき氷」4種類(カフェオレ氷、いちご氷、抹茶氷、マンゴー氷)に“シロノワール氷”を加えて販売

・夏季商戦として初の取り組み、お楽しみ袋「サマーバック」を数量限定販売

・株式会社講談社様の協力のもと「進撃の巨人 コラボキャンペーン」を実施

③新業態の開発とブランドを活用したビジネスの展開については、コメダ珈琲店とやわらかシロコッペのコラボレーションによるセルフカフェ「コメダスタンド」を立ち上げました。また、ブランドを活用した新ビジネスとして、株式会社ロッテ様と「パイの実 小倉ノワール」、トーヨービバレッジ株式会社様と「コメダ珈琲店 カフェモカ」、株式会社遠藤製餡様と「コメダ特製小倉あん」、森永製菓株式会社様とコメダ珈琲店監修のアイスバー「シロノワール味アイスバー」をそれぞれ発売しました。

なお、5月下旬より中京エリアにおいて、コメダ珈琲店で使用される全食資材を本部が一括調達・一括配送する商流に変更しております。

以上の取り組みの結果、売上収益は14,850百万円(前年同期比14.3%増)となりました。営業利益は3,695百万円(前年同期比5.5%増)、税引前四半期利益は3,643百万円(前年同期比5.8%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,499百万円(前年同期比6.0%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により前連結会計年度末に比べ1,459百万円増加し、14,226百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ1,424百万円増加し、51,488百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ2,883百万円増加し、65,714百万円となりました。

また、流動負債は、借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,362百万円増加し、7,899百万円となりました。非流動負債は、借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ967百万円増加し、29,965百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ2,329百万円増加し、37,865百万円となりました。

資本は、前連結会計年度末に比べ554百万円増加し、27,849百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,371百万円増加した一方、自己株式が989百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,366百万円増加し、6,796百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による収入は2,905百万円(前年同期比475百万円増)となりました。これは主に税引前四半期利益3,643百万円を計上したこと(前年同期比200百万円増)、法人所得税等の支払額1,056百万円(前年同期比42百万円増)、法人所得税等の還付額424百万円(前年同期比66百万円増)、その他の金融負債の減少額288百万円(前年同期比181百万円減)によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による支出は821百万円(前年同期比749百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出770百万円(前年同期比553百万円増)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による支出は724百万円(前年同期比1,057百万円減)となりました。これは主に借入による収入2,500百万円(前年同期比2,500百万円増)、自己株式の取得による支出1,000百万円(前年同期比1,000百万円増)、借入金の返済による支出1,244百万円(前年同期比344百万円増)によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20181010153804

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 87,600,000
87,600,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2018年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2018年10月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 45,562,500 45,562,500 東京証券取引所

名古屋証券取引所

(各市場第一部)
単元株式数

100株
45,562,500 45,562,500

(注)提出日現在発行数には、2018年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2018年6月1日~

2018年8月31日

(注)
309,300 普通株式

45,562,500
69,787 493,033 69,787 393,033

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

(6)【大株主の状況】

2018年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 3,561,000 7.82
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 3,458,000 7.59
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG FE-AC

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 決済事業部)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
1,709,529 3.76
BNYM AS AGT CLTS 10 PERCENT

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 決済事業部)
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286, NUITED STATES

(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
1,157,900 2.54
株式会社かんぽ生命保険

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
東京都千代田区霞が関1丁目3番2号

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
1,077,000 2.36
資産管理サービス信託銀行株式会社(年金信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 781,800 1.71
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 698,600 1.53
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15番1号)
696,558 1.53
AMUNDI FUNDS I I

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
8/10 RUE JEAN MONN E -L -2180-LUXE MBOURG

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
608,100 1.33
日本トラスティ・サービス信託株式会社(信託口2) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 508,700 1.12
14,257,187 31.29

(注)1.上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

2.発行済株式総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2018年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

460,100
完全議決権株式(その他) 普通株式

45,092,900
450,929 「1(1)②発行済株式」の「内容」の記載を 参照
単元未満株式 普通株式

9,500
発行済株式総数 45,562,500
総株主の議決権 450,929
②【自己株式等】
2018年8月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社コメダホールディングス 名古屋市東区葵三丁目12番23号 460,100 460,100 1.01
460,100 460,100 1.01

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20181010153804

第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年6月1日から2018年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年3月1日から2018年8月31日まで)に係る要約四半期連結

財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:千円)
注記 前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
--- --- --- --- --- --- ---
(2018年2月28日) (2018年8月31日)
--- --- --- --- --- --- ---
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5,429,765 6,795,776
営業債権及びその他の債権 9 3,337,856 3,841,252
その他の金融資産 9 3,125,797 3,112,444
たな卸資産 175,764 132,210
その他の流動資産 697,504 343,893
流動資産合計 12,766,686 14,225,575
非流動資産
有形固定資産 5,495,667 6,531,256
のれん 6 38,312,892 38,353,524
その他の無形資産 51,118 59,760
営業債権及びその他の債権 9 3,520,829 3,518,383
その他の金融資産 9 2,388,044 2,680,952
繰延税金資産 93,290 133,502
その他の非流動資産 202,126 210,897
非流動資産合計 50,063,966 51,488,274
資産合計 62,830,652 65,713,849
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 1,136,442 1,362,931
借入金 9 1,997,198 2,973,316
未払法人所得税 1,103,797 1,264,427
その他の金融負債 9 1,385,368 1,321,812
その他の流動負債 914,472 976,916
流動負債合計 6,537,277 7,899,402
非流動負債
借入金 9 21,330,458 22,121,375
その他の金融負債 9 7,130,208 7,268,429
繰延税金負債 25,577
引当金 80,133 139,903
その他の非流動負債 432,287 435,684
非流動負債合計 28,998,663 29,965,391
負債合計 35,535,940 37,864,793
資本
資本金 391,500 493,033
資本剰余金 13,001,815 13,070,465
利益剰余金 13,893,007 15,264,296
自己株式 7 △989,347
その他の資本の構成要素 8,390 10,609
親会社の所有者に帰属する持分合計 27,294,712 27,849,056
資本合計 27,294,712 27,849,056
負債及び資本合計 62,830,652 65,713,849

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
注記 前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
--- --- --- --- ---
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
--- --- --- --- ---
至 2017年8月31日) 至 2018年8月31日)
--- --- --- --- ---
売上収益 8 12,987,652 14,850,163
売上原価 △7,732,247 △9,211,534
売上総利益 5,255,405 5,638,629
その他の営業収益 25,482 43,814
販売費及び一般管理費 △1,760,211 △1,979,645
その他の営業費用 △18,469 △7,992
営業利益 3,502,207 3,694,806
金融収益 15,040 17,214
金融費用 △74,065 △68,648
税引前四半期利益 3,443,182 3,643,372
法人所得税費用 △1,084,947 △1,144,019
四半期利益 2,358,235 2,499,353
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,358,235 2,499,353
四半期利益 2,358,235 2,499,353
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 11 53.15 55.53
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 11 51.75 54.81

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
--- --- --- --- ---
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
--- --- --- --- ---
至 2017年8月31日) 至 2018年8月31日)
--- --- --- --- ---
四半期利益 2,358,235 2,499,353
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △11,025 2,219
税引後その他の包括利益 △11,025 2,219
四半期包括利益 2,347,210 2,501,572
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,347,210 2,501,572
合計 2,347,210 2,501,572

【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結会計期間】

(単位:千円)
注記 前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
--- --- --- --- ---
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
--- --- --- --- ---
至 2017年8月31日) 至 2018年8月31日)
--- --- --- --- ---
売上収益 8 6,575,614 7,876,125
売上原価 △3,949,476 △4,972,857
売上総利益 2,626,138 2,903,268
その他の営業収益 20,163 8,200
販売費及び一般管理費 △928,031 △1,049,313
その他の営業費用 △15,672 △6,505
営業利益 1,702,598 1,855,650
金融収益 5,487 9,625
金融費用 △35,897 △34,156
税引前四半期利益 1,672,188 1,831,119
法人所得税費用 △526,906 △574,972
四半期利益 1,145,282 1,256,147
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,145,282 1,256,147
四半期利益 1,145,282 1,256,147
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 11 25.71 27.95
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 11 25.09 27.66

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結会計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
--- --- --- --- ---
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
--- --- --- --- ---
至 2017年8月31日) 至 2018年8月31日)
--- --- --- --- ---
四半期利益 1,145,282 1,256,147
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △1,433 1,739
税引後その他の包括利益 △1,433 1,739
四半期包括利益 1,143,849 1,257,886
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,143,849 1,257,886
合計 1,143,849 1,257,886

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位:千円)
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 その他の資本

の構成要素
親会社の

所有者に帰属

する持分合計
資本合計
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
2017年3月1日残高 177,558 12,823,350 11,213,808 9,879 24,224,595 24,224,595
四半期利益 2,358,235 2,358,235 2,358,235
その他の包括利益 △11,025 △11,025 △11,025
四半期包括利益合計 2,358,235 △11,025 2,347,210 2,347,210
新株予約権の行使 142,785 106,568 249,353 249,353
株式報酬取引 12,042 12,042 12,042
配当金 10 △1,105,151 △1,105,151 △1,105,151
所有者との取引額合計 142,785 118,610 △1,105,151 △843,756 △843,756
2017年8月31日残高 320,343 12,941,960 12,466,892 △1,146 25,728,049 25,728,049
(単位:千円)
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 その他の資本

の構成要素
親会社の

所有者に帰属

する持分合計
資本合計
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
2018年3月1日残高 391,500 13,001,815 13,893,007 8,390 27,294,712 27,294,712
四半期利益 2,499,353 2,499,353 2,499,353
その他の包括利益 2,219 2,219 2,219
四半期包括利益合計 2,499,353 2,219 2,501,572 2,501,572
新株予約権の行使 101,533 75,624 177,157 177,157
株式報酬取引 3,755 3,755 3,755
配当金 10 △1,128,064 △1,128,064 △1,128,064
自己株式の取得 7 △1,000,076 △1,000,076 △1,000,076
自己株式の処分 7 △10,729 10,729
所有者との取引額合計 101,533 68,650 △1,128,064 △989,347 △1,947,228 △1,947,228
2018年8月31日残高 493,033 13,070,465 15,264,296 △989,347 10,609 27,849,056 27,849,056

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
注記 前第2四半期連結累計期間

(自 2017年3月1日

至 2017年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

至 2018年8月31日)
--- --- --- ---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 3,443,182 3,643,372
減価償却費及び償却費 231,877 289,620
金融収益 △15,040 △17,214
金融費用 74,065 68,648
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △178,132 △456,385
差入保証金及び建設協力金の増減額(△は増加) △114,599 △94,696
その他の金融資産の増減額(△は増加) △41,642 17,018
営業債務の増減額(△は減少) 186,051 196,756
預り保証金及び建設協力金の増減額(△は減少) 234,588 183,360
その他の金融負債の増減額(△は減少) △469,508 △288,331
その他 △236,142 25,294
小計 3,114,700 3,567,442
利息の受取額 1,281 1,359
利息の支払額 △30,776 △32,371
法人所得税等の支払額 △1,013,998 △1,055,680
法人所得税等の還付額 358,653 424,377
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,429,860 2,905,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △217,432 △770,275
無形資産の取得による支出 △7,010 △9,455
有価証券の償還による収入 9 150,475
子会社株式の取得による支出 △42,011
その他 1,303 315
投資活動によるキャッシュ・フロー △72,664 △821,426
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入 2,500,000
借入金の返済による支出 △900,000 △1,243,992
リース債務の返済による支出 △28,415 △31,347
株式の発行による収入 249,353 177,158
自己株式の取得による支出 7 △1,000,076
親会社の所有者への配当金の支払額 10 △1,102,371 △1,126,039
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,781,433 △724,296
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,648 6,606
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 572,115 1,366,011
現金及び現金同等物の期首残高 7,243,860 5,429,765
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,815,975 6,795,776

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社コメダホールディングス(以下、「当社」という。)は日本(登記簿上の住所:愛知県名古屋市)に所在する企業であります。当社の2018年8月31日に終了する第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。

当社グループの事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のフランチャイズ(以下、「FC」という。)チェーンの運営であり、FC加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、FC加盟店の研修施設及びモデル店として、FC事業を補完することを目的に直営店を出店しております。

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社は、四半期連結財務諸表等規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年2月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、本要約四半期連結財務諸表は、2018年10月10日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

3.重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループが第1四半期連結会計期間より適用している基準は、次のとおりであります。

基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理の改訂

当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(以下、合わせて「IFRS第15号」)を第1四半期連結会計期間から適用しております。IFRS第15号の適用にあたって、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

上記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、従来、売上原価又は販売費及び一般管理費等として会計処理していた販売促進費等の一部を売上収益から控除しております。

なお、IFRS第15号の適用による要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5.セグメント情報

当社グループは、喫茶店のFC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

6.のれん

当社は、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。

当第2四半期連結累計期間における増加(40,632千円)は企業結合によるものであり、処分及び減損の兆候はありません。

7.資本及びその他の資本項目

2018年4月11日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において自己株式を465,100株(1,000,076千円)取得しております。また、当社の取締役並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を4,990株(10,729千円)処分しております。

8.売上収益

当社グループの売上収益は、IAS第17号に基づくリース収益を除き、すべて顧客との契約から生じたものであり、財又はサービスの種類別に分類した売上収益の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2017年8月31日) 至 2018年8月31日)
卸売 9,133,674 9,871,293
直営店売上 820,405 1,609,879
店舗開発収入 742,234 507,862
リース収益 1,466,915 1,549,027
その他 824,424 1,312,104
合計 12,987,652 14,850,163

(単位:千円)

前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2017年8月31日) 至 2018年8月31日)
卸売 4,676,529 5,251,476
直営店売上 416,310 819,324
店舗開発収入 320,298 393,339
リース収益 732,362 783,810
その他 430,115 628,176
合計 6,575,614 7,876,125

FC加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。店舗開発収入については、工事請負契約に基づく一定の期間にわたり義務を充足し収益を認識しております。その他に含まれるロイヤリティについては、FC加盟店との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定しております。

9.金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。

レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル3:重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値

(1) 公正価値で測定される金融商品

経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。

前連結会計年度(2018年2月28日)

(単位:千円)

レベル1 レベル2 レベル3 合計
--- --- --- --- ---
その他の金融資産
ヘッジ手段として指定された金利スワップ 12,041 12,041
その他 6,857 6,857
合計 18,898 18,898

当第2四半期連結会計期間(2018年8月31日)

(単位:千円)

レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の金融資産
ヘッジ手段として指定された金利スワップ 15,287 15,287
その他 7,300 7,300
合計 22,587 22,587

レベル2の公正価値測定について

金利スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

レベル3の公正価値測定について

有価証券の主な内容は、航空機・船舶のリース事業を目的とする匿名組合への出資であります。有価証券の公正価値は、投資先の事業計画を基に、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、当該公正価値の算定結果については、経理責任者がレビュー及び承認しております。なお、事業計画に織り込まれている事項としては、リース収入、航空機・船舶の売却価額、支払利息であり、市場の動向や為替等によってこれらの金額が変動し、公正価値に影響を及ぼす可能性があります。

前第2四半期連結累計期間におけるレベル3に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。

(単位:千円)

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年3月1日

至 2017年8月31日)
--- ---
期首残高 147,910
純損益に認識した金額(注) 4,522
購入
売却、償還 △150,475
四半期連結会計期間末残高 1,957

(注)要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

なお、前第2四半期連結会計期間末に保有している資産及び負債に関する未実現損益の変動に起因する金額は162千円です。

(2) 公正価値で測定されない金融商品

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しています。

前連結会計年度(2018年2月28日)

(単位:千円)

帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3 合計
--- --- --- --- --- ---
営業債権
リース債権 3,847,433 5,142,033 5,142,033
その他の金融資産
差入保証金 1,211,302 1,200,840 1,200,840
建設協力金 1,253,662 1,237,356 1,237,356
借入金
長期借入金(注) 23,327,656 23,500,725 23,500,725
その他の金融負債
リース債務 1,438,315 1,977,697 1,977,697
預り保証金 3,275,841 3,082,688 3,082,688
建設協力金 2,737,883 2,700,481 2,700,481

(注)1年以内返済予定の残高を含んでいます。

当第2四半期連結会計期間(2018年8月31日)

(単位:千円)

帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3 合計
--- --- --- --- --- ---
営業債権
リース債権 3,827,831 5,161,416 5,161,416
その他の金融資産
差入保証金 1,477,996 1,462,231 1,462,231
建設協力金 1,279,353 1,258,138 1,258,138
借入金
長期借入金(注) 25,094,691 25,250,399 25,250,399
その他の金融負債
リース債務 1,442,018 1,922,009 1,922,009
預り保証金 3,425,911 3,210,991 3,210,991
建設協力金 2,759,119 2,746,348 2,746,348

(注)1年以内返済予定の残高を含んでいます。

(公正価値の算定方法)

・リース債権の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・差入保証金及び建設協力金(その他の金融資産)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

・長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

・リース債務の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・預り保証金及び建設協力金(その他の金融負債)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

10.配当金

(1) 配当金の支払額

前第2四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)

決議日 株式の種類 配当金の

総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2017年5月30日

定時株主総会
普通株式 1,105,151 25.00 2017年2月28日 2017年5月31日 利益剰余金

当第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)

決議日 株式の種類 配当金の

総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年4月18日

取締役会
普通株式 1,128,064 25.00 2018年2月28日 2018年5月14日 利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第2四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)

決議日 株式の種類 配当金の

総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2017年10月11日

取締役会
普通株式 1,120,290 25.00 2017年8月31日 2017年11月27日 利益剰余金

当第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)

決議日 株式の種類 配当金の

総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年10月10日

取締役会
普通株式 1,127,560 25.00 2018年8月31日 2018年11月26日 利益剰余金

11.1株当たり利益

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年3月1日

至 2017年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

至 2018年8月31日)
--- --- ---
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 2,358,235 2,499,353
発行済普通株式の期中加重平均株式数(株) 44,370,696 45,007,886
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション 1,203,087 592,615
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重平均株式数(株) 45,573,783 45,600,501
基本的1株当たり四半期利益(円) 53.15 55.53
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 51.75 54.81
前第2四半期連結会計期間

(自 2017年6月1日

至 2017年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(自 2018年6月1日

至 2018年8月31日)
--- --- ---
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 1,145,282 1,256,147
発行済普通株式の期中加重平均株式数(株) 44,548,791 44,945,951
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション 1,179,797 467,366
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重平均株式数(株) 45,728,588 45,413,317
基本的1株当たり四半期利益(円) 25.71 27.95
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 25.09 27.66

12.後発事象

当社の連結子会社である株式会社コメダは、2018年9月21日開催の取締役会において、好食國際投資股份有限公司との間で中華民国(台湾)に合弁会社を設立することを決議いたしました。なお、当該合弁会社は、資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社(孫会社)に該当することとなります。

(1) 設立の目的

台湾における直営店の運営及びフランチャイズによるフルサービス型店舗の拡大を目的としております。

(2) 設立する子会社の概要

① 名称    :Komeda Yummy Co., Ltd

② 住所    :台湾台北市中山區南京東路3段

③ 事業の内容 :フルサービス型の直営店の運営及びフランチャイズビジネス

④ 資本金   :20百万台湾ドル(約72百万円)

⑤ 設立の時期 :2018年10月(予定)

⑥ 出資比率  :株式会社コメダ 51%、好食國際投資股份有限公司 49% 

2【その他】

当社は、2018年10月10日開催の取締役会において、2018年8月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当(中間配当)を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額              1,127,560千円

(2) 1株当たりの金額            25円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日   2018年11月26日 

 第2四半期報告書_20181010153804

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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