Quarterly Report • Jan 12, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第３四半期（自 2016年９月１日 至 2016年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社コメダホールディングス |
| 【英訳名】 | KOMEDA Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 臼井 興胤 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区葵三丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | （052）936-8880（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 武藤 貴史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区葵三丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | （052）936-8880（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 武藤 貴史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E32427 35430 株式会社コメダホールディングス KOMEDA Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E32427-000 2016-11-30 E32427-000 2016-03-01 2016-11-30 E32427-000 2015-11-30 E32427-000 2015-03-01 2015-11-30 E32427-000 2016-02-29 E32427-000 2015-03-01 2016-02-29 E32427-000 2017-01-12 E32427-000 2015-09-01 2015-11-30 E32427-000 2016-09-01 2016-11-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20170112145220
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 2016年２月期 第３四半期 連結累計期間 |
2017年２月期 第３四半期 連結累計期間 |
2016年２月期 | |
| 会計期間 | 自2015年３月１日 至2015年11月30日 |
自2016年３月１日 至2016年11月30日 |
自2015年３月１日 至2016年２月29日 |
|
| 売上収益 | （千円） | 15,854,731 | 17,637,128 | 21,721,076 |
| （第３四半期連結会計期間） | (5,317,435) | (6,079,198) | ||
| 営業利益 | （千円） | 4,863,042 | 5,196,402 | 6,559,559 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （千円） | 4,728,198 | 5,020,880 | 6,335,925 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （千円） | 3,042,659 | 3,363,989 | 4,125,838 |
| （第３四半期連結会計期間） | (999,756) | (1,164,525) | ||
| 四半期（当期）包括利益 | （千円） | 3,042,659 | 3,372,469 | 4,125,838 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | （千円） | 19,518,243 | 23,014,216 | 20,615,875 |
| 資産合計 | （千円） | 55,892,655 | 58,668,127 | 57,126,780 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 69.47 | 76.68 | 94.20 |
| （第３四半期連結会計期間） | (22.83) | (26.49) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 68.66 | 74.30 | 93.08 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 34.9 | 39.2 | 36.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,396,465 | 3,993,726 | 3,244,259 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,638,682 | △787,423 | △1,667,971 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,079,589 | △2,301,953 | △1,774,622 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,386,050 | 5,359,866 | 4,488,716 |
(注)１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。
２．千円未満を四捨五入して記載しております。
３．売上収益には消費税等は含まれておりません。
４．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．当社は、2016年４月１日開催の臨時株主総会の決議により、2016年４月20日付で種類株式の内容を普通株式の内容に変更し、また2016年４月１日開催の臨時取締役会の決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を実施しております。基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益につきましては、2016年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20170112145220
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はなく、また2016年５月26日提出の有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」について、第１四半期連結累計期間の四半期報告書において変更した事項を除き、重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2016年３月１日～2016年11月30日）においては、当社グループは重点施策である①新規出店の継続と出店エリアの拡大、②既存店を中心とした売上収益の拡大及びブランド力の向上、に対して次の取り組みを実施してまいりました。
① 新規出店の状況としては、当第３四半期連結会計期間（2016年９月１日～2016年11月30日）において宮崎県・鹿児島県に出店し九州全県への出店を果たすなど、東日本及び西日本エリアを中心として継続的に積極的な店舗開発を進めております。当第３四半期連結累計期間においては、４月に中国の上海における海外初出店（濾南公路店）、７月に東京都渋谷区において新コンセプトの都心型店舗の開店（渋谷宮益坂上店）、及び８月に北海道への初出店（東札幌５条店）を行うなど新しい取り組みも実施し、店舗数としては次のとおり727店舗となりました。
| 区分 | エリア | 前連結会計 年度末 |
新規出店 | 閉店 | 当第３四半期 連結会計期間末 |
| コメダ珈琲店 | 東日本 | 169 （5） | 19 （2） | 1 （-） | 187 （7） |
| 中京 | 345 （2） | 6 （-） | 7 （-） | 344 （2） | |
| 西日本 | 162 （3） | 26 （-） | - （-） | 188 （3） | |
| 海外 | - （-） | 1 （-） | - （-） | 1 （-） | |
| おかげ庵 | 中京 | 7 （1） | - （-） | - （-） | 7 （1） |
| 合計 | 683 （11） | 52 （2） | 8 （-） | 727 （13） |
（注）（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。
② 既存店を中心とした売上収益の拡大及びブランド力の向上に対しては、1)既存商品リニューアルや新商品・季節商品の投入による商品力強化、2)来店促進を目的としたキャンペーンの実施、3)お客様の「いごこち」向上とブランドロイヤリティの醸成、を柱として取り組んでおります。当第３四半期連結会計期間においては、季節商品である秋のシロノワール“キャラメルリンゴ”や日本伝統の甘味である小倉あんをホットドリンクの中に入れた“小豆小町”の販売、「ハロウィンキャンペーン」としてお客様参加型のフォトコンテストを実施、コメダ珈琲店未体験のお客様の掘り起こしに向けた『コメダの唄』プロモーションビデオのリリースなどの取り組みを実施してまいりました。なお、当第３四半期連結累計期間に実施した主な施策は次のとおりとなります。
1) 既存商品リニューアルや新商品・季節商品の投入による商品力強化
・「ストレート」で楽しめる“金のアイスコーヒー”をリリース
・季節商品として、“カフェモカ ジェリコ”、“ベリーノワール”、“キャラメルリンゴ”、“小豆小町”の販売
・ランチ時間帯の販売施策として、“昼コメプレート”を開始
・コメダの夏の風物詩「かき氷」のラインナップを刷新
2) 来店促進を目的としたキャンペーンの実施
・株式上場を記念したスクラッチキャンペーンの実施
・ハロウィンキャンペーンとして、お客様参加型のフォトコンテストを実施
3) お客様の「いごこち」向上とブランドロイヤリティの醸成
・クレジットカード・電子マネー・『KOMECA』に対応した電子決済システムの導入店舗拡大
・キャリアを選ばず無料で使える「コメダWi-Fi」の設置
・分煙化や客席・内装のリニューアルなど、店舗改装工事の推進
・コメダ珈琲店未体験のお客様掘り起こしに向けて『コメダの唄』プロモーションビデオをリリース
以上の取り組みの結果、売上収益は17,637百万円（前年同期比11.2％増）となりました。また、一部商品の販売価格値上げに加えてコーヒー豆や小麦粉の調達価格引下げなどの取り組みで成果が出た一方、千葉工場（前第２四半期連結会計期間に稼働を開始）の減価償却負担増加、当社株式の東京証券取引所への上場等に伴う上場関連費用の増加及び想定を大きく上回る株主数での株主優待関連費用が新たに発生いたしました。結果として、営業利益は5,196百万円（前年同期比6.9％増）、税引前四半期利益は5,021百万円（前年同期比6.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,364百万円（前年同期比10.6％増）となりました。なお、上場関連費用等を調整した調整後四半期利益は3,469百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により前連結会計年度末に比べ986百万円増加し、9,373百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ555百万円増加し、49,295百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ1,541百万円増加し、58,668百万円となりました。
また、流動負債は、未払法人所得税の減少等により前連結会計年度末に比べ280百万円減少し、4,985百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ577百万円減少し、30,669百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ857百万円減少し、35,654百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ2,398百万円増加し、23,014百万円となりました。これは主に利益剰余金が3,364百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ871百万円増加し、5,360百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は3,994百万円（前年同期比2,597百万円増）となりました。これは主に税引前四半期利益5,021百万円を計上したこと（前年同期比293百万円増）、法人所得税等の支払額2,218百万円（前年同期比955百万円減）、営業債権及びその他の債権の減少額356百万円（前年同期は92百万円の増加）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は787百万円（前年同期比851百万円減）となりました。これは主に前第３四半期連結累計期間に千葉工場の建設に係る支出を行った一方で、当第３四半期連結累計期間の有形固定資産の取得による支出が578百万円に留まったこと（前年同期比1,479百万円減）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は2,302百万円（前年同期比1,222百万円増）となりました。これは主に親会社の所有者への配当金の支払額996百万円（前年同期比996百万円増）によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(参考情報)
当社グループは、上場という限定された事象の発生に着目し、上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用や上場を前提とした株式報酬費用の影響を除外することで、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、IFRSにより規定された財務指標以外に、調整後四半期利益を経営成績に関する重要な財務指標として推移を下表のとおり把握しております。なお、調整後四半期利益の算出方法は次のとおりであります。
調整後四半期利益
＝ 四半期利益
＋ 上場関連費用（上場のために直接的に発生した費用であり、有価証券届出書等の発行に係る専門家報酬や上場申請書類の作成費用、株式売出広告やロードショーの旅費等株式売出しに関連した費用、証券取引所に対して支払う新規上場料、上場審査料その他新規上場に係る費用）
＋ 上場を前提とした株式報酬費用（IFRS第２号に基づく当社新株予約権に関する株式報酬費用）
＋ 調整項目の税効果調整額
（単位：千円）
| 回次 | 2016年２月期 第３四半期 連結累計期間 |
2017年２月期 第３四半期 連結累計期間 |
2016年２月期 第３四半期 連結会計期間 |
2017年２月期 第３四半期 連結会計期間 |
| 会計期間 | 自2015年３月１日 至2015年11月30日 |
自2016年３月１日 至2016年11月30日 |
自2015年９月１日 至2015年11月30日 |
自2016年９月１日 至2016年11月30日 |
| IFRSに準拠した要約四半期連結 財務諸表における四半期利益 |
3,042,659 | 3,363,989 | 999,756 | 1,164,525 |
| IFRSに準拠した要約四半期連結 財務諸表数値に基づく調整額： |
||||
| ＋上場関連費用 | 6,944 | 93,823 | 2,028 | 500 |
| ＋上場を前提とした株式報酬 | 22,655 | 42,043 | 10,914 | 9,052 |
| 調整額小計（税引前） | 29,599 | 135,866 | 12,942 | 9,552 |
| 調整項目に対する税効果調整額 | △2,558 | △30,801 | △747 | △165 |
| 調整額小計（税引後） | 27,041 | 105,065 | 12,195 | 9,387 |
| 調整後四半期利益 | 3,069,700 | 3,469,054 | 1,011,951 | 1,173,912 |
（注）千円未満は四捨五入して記載しております。
第３四半期報告書_20170112145220
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 87,600,000 |
| 計 | 87,600,000 |
（注）2016年４月１日開催の臨時株主総会決議により、2016年４月20日付で種類株式の内容を普通株式の内容に変更しております。また、2016年４月１日開催の臨時取締役会決議により、2016年４月20日付で株式分割に伴う当社定款の一部変更を行うとともに、2016年４月20日開催の臨時株主総会決議により、当社定款の変更を行ったため、普通株式の発行可能株式総数は87,100,000株増加し、87,600,000株となっております。
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年11月30日） |
提出日現在発行数（株） （2017年１月12日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 44,040,000 | 44,044,500 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 44,040,000 | 44,044,500 | － | － |
(注）１．2016年４月１日開催の臨時取締役会の決議により、定款変更を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入しております。
２．提出日現在発行数には、2017年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
３．2016年12月19日をもって、当社普通株式は名古屋証券取引所市場第一部に上場しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株) |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 2016年９月１日～ 2016年11月30日 （注１） |
186,750 | 普通株式 44,040,000 |
35,759 | 145,955 | 35,759 | 45,955 |
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2016年12月１日から2016年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ862千円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2016年８月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 43,849,600 | 438,496 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,650 | － | － |
| 発行済株式総数 | 43,853,250 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 438,496 | － |
| 該当事項はありません。 |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20170112145220
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年９月１日から2016年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年３月１日から2016年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||||||
| 注記 | 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||||
| （2016年２月29日） | （2016年11月30日） | |||||
| 資産 | ||||||
| 流動資産 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | 4,488,716 | 5,359,866 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | 10 | 3,195,785 | 2,856,644 | |||
| その他の金融資産 | 10 | 329,023 | 745,696 | |||
| 棚卸資産 | 136,026 | 161,495 | ||||
| その他の流動資産 | 237,465 | 249,316 | ||||
| 流動資産合計 | 8,387,015 | 9,373,017 | ||||
| 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | 5,092,552 | 5,343,324 | ||||
| のれん | 6 | 38,312,892 | 38,312,892 | |||
| その他の無形資産 | 70,069 | 62,030 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | 10 | 3,003,020 | 3,152,350 | |||
| その他の金融資産 | 10 | 2,026,729 | 2,138,533 | |||
| 繰延税金資産 | 55,399 | 84,907 | ||||
| その他の非流動資産 | 179,104 | 201,074 | ||||
| 非流動資産合計 | 48,739,765 | 49,295,110 | ||||
| 資産合計 | 57,126,780 | 58,668,127 | ||||
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | ||||||
| 営業債務 | 981,412 | 1,006,184 | ||||
| 借入金 | 7,10 | 1,798,112 | 1,797,484 | |||
| 未払法人所得税 | 1,127,274 | 476,284 | ||||
| その他の金融負債 | 10 | 677,220 | 722,611 | |||
| その他の流動負債 | 681,570 | 982,764 | ||||
| 流動負債合計 | 5,265,588 | 4,985,327 | ||||
| 非流動負債 | ||||||
| 借入金 | 7,10 | 25,189,747 | 23,812,519 | |||
| その他の金融負債 | 10 | 5,599,829 | 6,248,383 | |||
| 繰延税金負債 | 44,820 | 164,470 | ||||
| 引当金 | 60,802 | 77,329 | ||||
| その他の非流動負債 | 350,119 | 365,883 | ||||
| 非流動負債合計 | 31,245,317 | 30,668,584 | ||||
| 負債合計 | 36,510,905 | 35,653,911 | ||||
| 資本 | ||||||
| 資本金 | 8 | 100,000 | 145,955 | |||
| 資本剰余金 | 8 | 13,810,391 | 12,790,308 | |||
| 利益剰余金 | 6,705,484 | 10,069,473 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 8 | － | 8,480 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 20,615,875 | 23,014,216 | ||||
| 資本合計 | 20,615,875 | 23,014,216 | ||||
| 負債及び資本合計 | 57,126,780 | 58,668,127 |
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | ||
| （自 2015年３月１日 | （自 2016年３月１日 | |||
| 至 2015年11月30日） | 至 2016年11月30日） | |||
| 売上収益 | 9 | 15,854,731 | 17,637,128 | |
| 売上原価 | △9,247,715 | △10,257,151 | ||
| 売上総利益 | 6,607,016 | 7,379,977 | ||
| その他の営業収益 | 36,527 | 24,514 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △1,745,141 | △2,101,980 | ||
| その他の営業費用 | △35,360 | △106,109 | ||
| 営業利益 | 4,863,042 | 5,196,402 | ||
| 金融収益 | 43,395 | 13,430 | ||
| 金融費用 | △178,239 | △188,952 | ||
| 税引前四半期利益 | 4,728,198 | 5,020,880 | ||
| 法人所得税費用 | △1,685,539 | △1,656,891 | ||
| 四半期利益 | 3,042,659 | 3,363,989 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 3,042,659 | 3,363,989 | ||
| 四半期利益 | 3,042,659 | 3,363,989 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 12 | 69.47 | 76.68 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 12 | 68.66 | 74.30 |
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||||
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |||
| （自 2015年３月１日 | （自 2016年３月１日 | |||
| 至 2015年11月30日） | 至 2016年11月30日） | |||
| 四半期利益 | 3,042,659 | 3,363,989 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | － | 8,480 | ||
| 税引後その他の包括利益 | － | 8,480 | ||
| 四半期包括利益 | 3,042,659 | 3,372,469 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 3,042,659 | 3,372,469 | ||
| 合計 | 3,042,659 | 3,372,469 |
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結会計期間】
| （単位：千円） | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| （自 2015年９月１日 | （自 2016年９月１日 | |||
| 至 2015年11月30日） | 至 2016年11月30日） | |||
| 売上収益 | 9 | 5,317,435 | 6,079,198 | |
| 売上原価 | △3,150,822 | △3,592,951 | ||
| 売上総利益 | 2,166,613 | 2,486,247 | ||
| その他の営業収益 | 8,923 | 12,488 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △567,598 | △722,878 | ||
| その他の営業費用 | △8,322 | △2,816 | ||
| 営業利益 | 1,599,616 | 1,773,041 | ||
| 金融収益 | 10,729 | 4,376 | ||
| 金融費用 | △63,426 | △39,810 | ||
| 税引前四半期利益 | 1,546,919 | 1,737,607 | ||
| 法人所得税費用 | △547,163 | △573,082 | ||
| 四半期利益 | 999,756 | 1,164,525 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 999,756 | 1,164,525 | ||
| 四半期利益 | 999,756 | 1,164,525 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 12 | 22.83 | 26.49 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 12 | 22.56 | 25.68 |
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結会計期間】
| （単位：千円） | ||||
| 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | |||
| （自 2015年９月１日 | （自 2016年９月１日 | |||
| 至 2015年11月30日） | 至 2016年11月30日） | |||
| 四半期利益 | 999,756 | 1,164,525 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | － | 8,480 | ||
| 税引後その他の包括利益 | － | 8,480 | ||
| 四半期包括利益 | 999,756 | 1,173,005 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 999,756 | 1,173,005 | ||
| 合計 | 999,756 | 1,173,005 |
| （単位：千円） | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の資本 の構成要素 |
親会社の 所有者に帰属 する持分合計 |
資本合計 | |||
| 2015年３月１日残高 | 100,000 | 13,773,283 | 2,579,646 | － | 16,452,929 | 16,452,929 | |||
| 四半期利益 | 3,042,659 | 3,042,659 | 3,042,659 | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | |||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 3,042,659 | － | 3,042,659 | 3,042,659 | |||
| 株式報酬取引 | 22,655 | 22,655 | 22,655 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | 22,655 | － | － | 22,655 | 22,655 | |||
| 2015年11月30日残高 | 100,000 | 13,795,938 | 5,622,305 | － | 19,518,243 | 19,518,243 |
| （単位：千円） | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の資本 の構成要素 |
親会社の 所有者に帰属 する持分合計 |
資本合計 | |||
| 2016年３月１日残高 | 100,000 | 13,810,391 | 6,705,484 | － | 20,615,875 | 20,615,875 | |||
| 四半期利益 | 3,363,989 | 3,363,989 | 3,363,989 | ||||||
| その他の包括利益 | 8,480 | 8,480 | 8,480 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 3,363,989 | 8,480 | 3,372,469 | 3,372,469 | |||
| 新株予約権の行使 | 45,955 | 34,205 | 80,160 | 80,160 | |||||
| 株式報酬取引 | 42,043 | 42,043 | 42,043 | ||||||
| 配当金 | 11 | △1,096,331 | △1,096,331 | △1,096,331 | |||||
| 所有者との取引額合計 | 45,955 | △1,020,083 | － | － | △974,128 | △974,128 | |||
| 2016年11月30日残高 | 145,955 | 12,790,308 | 10,069,473 | 8,480 | 23,014,216 | 23,014,216 |
| （単位：千円） | |||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年３月１日 至 2015年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年３月１日 至 2016年11月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 4,728,198 | 5,020,880 | |
| 減価償却費及び償却費 | 246,066 | 315,697 | |
| 固定資産処分損益（△は益） | 6,134 | 471 | |
| 引当金の増減額（△は減少） | 537 | 583 | |
| 金融収益 | △43,396 | △13,430 | |
| 金融費用 | 178,239 | 188,952 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △92,393 | 356,478 | |
| 差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加） | △195,892 | △246,084 | |
| その他の金融資産の増減額(△は増加） | △6,199 | △58,211 | |
| 営業債務の増減額（△は減少） | △82,003 | 24,772 | |
| 預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少） | 495,572 | 531,395 | |
| その他の金融負債の増減額（△は減少） | △77,968 | △14,898 | |
| その他 | △508,735 | 198,049 | |
| 小計 | 4,648,160 | 6,304,654 | |
| 利息の受取額 | 576 | 529 | |
| 利息の支払額 | △79,666 | △93,718 | |
| 法人所得税等の支払額 | △3,172,605 | △2,217,739 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,396,465 | 3,993,726 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 定期預金の預入による支出 | － | △351,215 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,057,546 | △578,139 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 929 | 846 | |
| 有形固定資産の除却による支出 | △2,117 | － | |
| 無形資産の取得による支出 | △36,620 | △15,627 | |
| 有価証券の償還による収入 | 454,632 | 154,980 | |
| 貸付金の回収による収入 | 2,040 | 1,732 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,638,682 | △787,423 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 長期借入金の返済による支出 | 7 | △1,050,000 | △1,350,000 |
| リース債務の返済による支出 | △29,589 | △36,249 | |
| 株式の発行による収入 | － | 80,160 | |
| 親会社の所有者への配当金の支払額 | 11 | － | △995,864 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,079,589 | △2,301,953 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 575 | △33,200 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,321,231 | 871,150 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,707,281 | 4,488,716 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 3,386,050 | 5,359,866 |
１．報告企業
株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）に所在する企業であります。当社の2016年11月30日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその完全子会社である株式会社コメダ（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループの事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のフランチャイズ（以下、「ＦＣ」という。）チェーンの運営であり、ＦＣ加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗用地・建物の転貸等を行っております。また、知名度向上やＦＣ加盟店の研修施設及びモデル店として、ＦＣ事業を補完することを目的に直営店を出店しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2016年２月29日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2017年１月11日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載の新たな会計方針の適用および会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（新たな会計方針の適用）
ヘッジ会計
当社グループは、第２四半期連結会計期間より、変動金利借入金の金利変動のリスクをヘッジするために金利スワップを利用しており、当該金利スワップをヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。また、ヘッジ関係の開始時に又は継続的に、ヘッジ関係が有効であるかどうかを評価しております。
なお、デリバティブの公正価値変動額は要約四半期連結損益計算書において損益として認識しておりますが、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は要約四半期連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。
（会計方針の変更）
当社グル―プが第１四半期連結会計期間より適用している基準は、次のとおりであります。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 | |||
| IAS第16号 | 有形固定資産 | 減価償却の許容される方法の明確化 | |||
| IAS第38号 | 無形資産 | 償却の許容される方法の明確化 |
上記基準書の適用による本要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
６．のれん
当社は、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合にはその都度、のれんの減損テストを行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるのれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。
７．借入金
当社グループは、2016年８月25日付で、借入コストの低減を目的として、借入先金融機関との間で2015年２月20日付金銭消費貸借契約の一部を変更する覚書（効力発生日：2016年８月31日）を締結しました。
変更後の主な内容は次のとおりであります。
(1) 金利
基準金利（全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関が公表する日本円ＴＩＢＯＲ)＋各スプレッド
トランシェＡスプレッド ：0.15％（年率）
トランシェＢスプレッド ：0.20％（年率）
コミットメントラインスプレッド：0.20％（年率）
(2) 返済期限
トランシェＡ：変更後の返済期限は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 2016年２月期 | 2017年２月期 | 2018年２月期 | 2019年２月期 | 2020年２月期 | 2021年２月期 | |
| ５月末日 | - | - | 450,000 | 500,000 | 600,000 | 600,000 |
| ８月末日 | 650,000 | 900,000 | 450,000 | 500,000 | 600,000 | 600,000 |
| 11月末日 | - | 450,000 | 450,000 | 500,000 | 600,000 | 600,000 |
| ２月末日 | 650,000 | 450,000 | 450,000 | 500,000 | 600,000 | 600,000 |
| 合計 | 1,300,000 | 1,800,000 | 1,800,000 | 2,000,000 | 2,400,000 | 2,400,000 |
トランシェＢ：2021年２月末日に16,700,000千円を一括返済
また、当社グループは、上記借入金の金利変動リスクをヘッジするため、当社グループの市場リスク管理方針に基づき2016年８月31日付で金利スワップ契約を締結し、トランシェＢの残高のうち10,000,000千円をヘッジ対象として指定しております。なお、当該ヘッジ関係についてヘッジ会計を適用しております。
８．資本及びその他の資本項目
(1) 発行可能株式総数、発行済株式総数及び資本金等
残高の増減は次のとおりであります。
| 発行可能株式総数 （株） |
発行済株式総数 （株） |
資本金 （千円） |
資本剰余金 （注３）（千円） |
||
| 前連結会計年度末（注１） （2016年２月29日） |
500,000 | 292,000 | 100,000 | 13,810,391 | |
| 株式分割による増加（注２） | 87,100,000 | 43,508,000 | - | - | |
| 新株予約権の行使による増加 | - | 240,000 | 45,955 | 34,205 | |
| 株式報酬取引による増加 | - | - | - | 42,043 | |
| 資本剰余金からの配当 | - | - | - | △1,096,331 | |
| 当第３四半期連結会計期間末 （2016年11月30日） |
87,600,000 | 44,040,000 | 145,955 | 12,790,308 |
（注１）前連結会計年度末の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりです。
| 普通株式 | Ａ種種類株式 | |
| 発行可能株式総数（株） | 448,000 | 52,000 |
| 発行済株式総数（株） | 240,000 | 52,000 |
（注２）当社は、2016年４月１日開催の臨時株主総会の決議により、2016年４月20日付で種類株式の内容を普通株式の内容に変更しております。また、2016年４月１日開催の臨時取締役会決議により、2016年４月20日付で株式分割に伴う当社定款の一部変更を行うとともに、2016年４月20日開催の臨時株主総会決議により、当社定款の変更を行い、普通株式１株当たり150株の割合で株式分割を実施しました。
（注３）資本剰余金の内訳は次のとおりであります。
① 資本準備金
当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
③ 新株予約権
当社グループはストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づく新株予約権を発行しております。
(2) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素はキャッシュ・フロー・ヘッジに係るものであり、その変動額はその他の包括利益として認識された金利スワップに係るキャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分に係るものであります。
９．売上収益
売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円）
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |
| （自 2015年３月１日 | （自 2016年３月１日 | |
| 至 2015年11月30日） | 至 2016年11月30日） | |
| 卸売 | 11,001,191 | 12,041,119 |
| 直営店売上 | 1,014,756 | 1,111,975 |
| 店舗開発収入 | 1,157,645 | 1,311,157 |
| リースに係る収益 | 1,740,779 | 2,005,299 |
| その他のサービス | 940,360 | 1,167,578 |
| 合計 | 15,854,731 | 17,637,128 |
(単位：千円）
| 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | |
| （自 2015年９月１日 | （自 2016年９月１日 | |
| 至 2015年11月30日） | 至 2016年11月30日） | |
| 卸売 | 3,639,428 | 3,914,162 |
| 直営店売上 | 337,070 | 399,379 |
| 店舗開発収入 | 410,880 | 689,756 |
| リースに係る収益 | 603,963 | 684,026 |
| その他のサービス | 326,094 | 391,875 |
| 合計 | 5,317,435 | 6,079,198 |
10．金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。
なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。
前連結会計年度（2016年２月29日）
(単位：千円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| その他の金融資産 | ||||
| 有価証券 | - | - | 334,570 | 334,570 |
| その他 | - | 4,000 | 1,549 | 5,549 |
| 合計 | - | 4,000 | 336,119 | 340,119 |
当第３四半期連結会計期間（2016年11月30日）
（単位：千円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| その他の金融資産 | ||||
| 有価証券 | - | - | 156,568 | 156,568 |
| ヘッジ手段として指定された金利スワップ | - | 12,624 | - | 12,624 |
| その他 | - | 4,000 | 1,794 | 5,794 |
| 合計 | - | 16,624 | 158,362 | 174,986 |
レベル２の公正価値測定について
金利スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
レベル３の公正価値測定について
有価証券の主な内容は、航空機・船舶のリース事業を目的とする匿名組合への出資であります。有価証券の公正価値は、投資先の事業計画を基に、ディスカウント・キャッシュフロー法により測定しており、当該公正価値の算定結果については、経理責任者がレビュー及び承認しております。なお、事業計画に織り込まれている事項は、リース料、航空機・船舶の売却収入、支払利息であり、市場の動向や為替等によってこれらの金額が変動し、公正価値に影響を及ぼす可能性があります。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される公正価値測定における重要な観察可能でないインプットは収益率であります。
レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年３月１日 至 2015年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年３月１日 至 2016年11月30日） |
|
| 期首残高 | 839,883 | 336,119 |
| 純損益に認識した金額（注） | 31,095 | △22,777 |
| 売却、償還 | △454,632 | △154,980 |
| 四半期連結会計期間末残高 | 416,346 | 158,362 |
（注）要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
なお、前第３四半期連結会計期間末及び当第３四半期連結会計期間末現在で保有している資産及び負債に関する未実現損益の変動に起因する金額は、それぞれ△18,520千円、△47,476千円です。
(2) 公正価値で測定されない金融商品
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しています。
前連結会計年度（2016年２月29日）
(単位：千円）
| 帳簿価額 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 営業債権 | |||||
| リース債権 | 3,306,998 | - | 3,979,473 | - | 3,979,473 |
| その他の金融資産 | |||||
| 差入保証金 | 1,019,968 | - | 981,642 | - | 981,642 |
| 建設協力金 | 922,757 | - | 906,645 | - | 906,645 |
| 貸付金 | 4,752 | - | 4,806 | - | 4,806 |
| 借入金 | |||||
| 長期借入金(注） | 26,987,859 | - | 26,460,311 | - | 26,460,311 |
| その他の金融負債 | |||||
| リース債務 | 1,122,222 | - | 1,328,607 | - | 1,328,607 |
| 預り保証金 | 2,636,667 | - | 2,363,381 | - | 2,363,381 |
| 建設協力金 | 2,094,580 | - | 2,057,363 | - | 2,057,363 |
(注）１年以内返済予定の残高を含んでおります。
当第３四半期連結会計期間（2016年11月30日）
（単位：千円）
| 帳簿価額 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 営業債権 | |||||
| リース債権 | 3,467,675 | - | 4,391,836 | - | 4,391,836 |
| その他の金融資産 | |||||
| 差入保証金 | 1,137,533 | - | 1,110,442 | - | 1,110,442 |
| 建設協力金 | 1,063,932 | - | 1,054,476 | - | 1,054,476 |
| 貸付金 | 3,020 | - | 3,038 | - | 3,038 |
| 借入金 | |||||
| 長期借入金(注） | 25,610,004 | - | 25,546,429 | - | 25,546,429 |
| その他の金融負債 | |||||
| リース債務 | 1,227,341 | - | 1,563,459 | - | 1,563,459 |
| 預り保証金 | 2,983,374 | - | 2,794,252 | - | 2,794,252 |
| 建設協力金 | 2,306,493 | - | 2,285,699 | - | 2,285,699 |
(注）１年以内返済予定の残高を含んでおります。
（公正価値の算定方法）
・リース債権の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
・貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
・リース債務の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
11．配当金
(1) 配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年10月12日 取締役会 |
普通株式 | 1,096,331 | 25.00 | 2016年８月31日 | 2016年11月11日 | 資本剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
12．１株当たり四半期利益
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年３月１日 至 2015年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年３月１日 至 2016年11月30日） |
|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） | 3,042,659 | 3,363,989 |
| 発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）（注） | 43,800,000 | 43,870,545 |
| 希薄化効果のある株式数 | ||
| ストック・オプション | 514,350 | 1,404,802 |
| 希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重平均株式数（株）(注） | 44,314,350 | 45,275,347 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円）(注） | 69.47 | 76.68 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円）(注) | 68.66 | 74.30 |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2015年９月１日 至 2015年11月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2016年９月１日 至 2016年11月30日） |
|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） | 999,756 | 1,164,525 |
| 発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）（注） | 43,800,000 | 43,962,825 |
| 希薄化効果のある株式数 | ||
| ストック・オプション | 521,250 | 1,379,634 |
| 希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重平均株式数（株）(注） | 44,321,250 | 45,342,459 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円）(注） | 22.83 | 26.49 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円）(注) | 22.56 | 25.68 |
（注）当社は、2016年４月20日付で種類株式を１株につき１株の割合で普通株式に転換し、また同日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を実施しております。基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
13．後発事象
該当事項はありません。
当社は、2016年10月12日開催の取締役会において、2016年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 1,096,331千円
（２）１株当たりの金額 25円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2016年11月11日
第３四半期報告書_20170112145220
該当事項はありません。
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