KOMEDA Holdings Co., Ltd

Quarterly Report • Jul 13, 2017

 第１四半期報告書_20170711131903

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2017年７月13日
【四半期会計期間】	第４期第１四半期（自　2017年３月１日　至　2017年５月31日）
【会社名】	株式会社コメダホールディングス
【英訳名】	KOMEDA Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　臼井　興胤
【本店の所在の場所】	名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】	（052）936-8880（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　新谷　省二
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】	（052）936-8880（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　新谷　省二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32427 35430 株式会社コメダホールディングス KOMEDA Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E32427-000 2017-05-31 E32427-000 2017-03-01 2017-05-31 E32427-000 2016-05-31 E32427-000 2016-03-01 2016-05-31 E32427-000 2017-02-28 E32427-000 2016-03-01 2017-02-28 E32427-000 2017-07-13 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170711131903

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		2017年２月期 第１四半期 連結累計期間	2018年２月期 第１四半期 連結累計期間	2017年２月期
会計期間		自2016年３月１日 至2016年５月31日	自2017年３月１日 至2017年５月31日	自2016年３月１日 至2017年２月28日
売上収益	（千円）	5,598,917	6,412,039	24,051,807
営業利益	（千円）	1,688,034	1,799,609	6,885,420
税引前四半期利益又は税引前利益	（千円）	1,625,277	1,770,993	6,668,299
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（千円）	1,082,059	1,212,953	4,508,324
四半期（当期）包括利益	（千円）	1,082,059	1,203,361	4,518,203
親会社の所有者に帰属する持分合計	（千円）	21,721,675	24,335,601	24,224,595
資産合計	（千円）	57,803,002	59,739,462	60,981,481
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	24.70	27.44	102.62
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	24.37	26.66	99.48
親会社所有者帰属持分比率	（％）	37.6	40.7	39.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	862,392	177,944	6,040,180
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	20,853	△7,979	△465,316
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△20,242	△1,426,749	△2,792,115
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,345,022	5,984,345	7,243,860

(注)１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。

２．千円未満を四捨五入して記載しております。

３．売上収益には消費税等は含まれておりません。

４．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を実施しております。基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益につきましては、2017年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170711131903

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書提出日以降、本四半期報告書提出日までの間において、重要な変更があった事項は次のとおりであります。

なお、次の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（変更前）

(20) 大株主がファンドであること等について

当社は、ＭＢＫパートナーズグループがサービスを提供するファンドから、純投資を目的とした出資をうけており、本有価証券報告書提出日（2017年５月31日）現在において同ファンドが間接的に出資を行っているMBKP III Limitedは当社の大株主となっております。また、当社の社外取締役である加笠研一郎氏及び監査等委員である取締役の池田大輔氏の２名がＭＢＫパートナーズグループから派遣されております。

ＭＢＫパートナーズグループがサービスを提供するファンドは、当社株式の上場により保有する当社株式の一部を売却しましたが、上場後においても相当数の当社株式を保有しており、その保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。

また、ＭＢＫパートナーズグループがサービスを提供するファンドが相当数の当社株式を保有することにより、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（変更後）

(20) （削除） 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは重点施策の柱である①店舗数の拡大、②既存店の収益力強化、③新業態及びブランドを活用した新ビジネスの開発に対して次の取り組みを実施しました。

①店舗数の拡大については、東日本及び西日本エリアを中心に積極的に出店を進め、新規に18店舗を出店しました。この結果、店舗数としては次のとおり761店舗となりました。

区分	エリア	前連結会計 年度末	新規出店	閉店	当第１四半期 連結会計期間末
コメダ珈琲店	東日本	197（７）	４（－）	１（－）	200（７）
中京	346（２）	１（－）	３（－）	344（２）
西日本	195（３）	13（－）	－（－）	208（３）
海外	１（－）	－（－）	－（－）	１（－）
おかげ庵	東日本	１（－）	－（－）	－（－）	１（－）
中京	７（１）	－（－）	－（－）	７（１）
合計		747（13）	18（－）	４（－）	761（13）

（注）（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。

②既存店の収益力強化については、主に次の取り組みを実施しました。

・新商品として、“小豆小町”シリーズのアイス版の販売を開始

・季節限定商品として、“小倉ノワール”、“キャラノワール”、“瀬戸内レモンケーキ”、“きなこ日和”を投入

・コメダ夏の風物詩「かき氷」の一部メニューを新フレーバー“ピーチティー氷”に入れ替えて販売

・“山食パン”や“コメダのおやつシリーズ”などの店頭物販拡充のため、物販専用棚を各店舗に配置

③新業態及びブランドを活用した新ビジネスの開発については、クイックサービス業態として、自社工場で製造したこだわりのコッペパン「コメダ謹製 やわらかシロコッペ」を百貨店催事場にて期間限定で販売し、ご好評をいただきました。また、ブランドを活用した新ビジネスとして、大手食料品メーカー等とコラボレーション商品の開発に取り組んでいます。

以上の取り組みの結果、売上収益は6,412百万円（前年同期比14.5％増）となりました。営業利益は1,800百万円（前年同期比6.6％増）、税引前四半期利益は1,771百万円（前年同期比9.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,213百万円（前年同期比12.1％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

流動資産は、現金及び現金同等物の減少等により前連結会計年度末に比べ1,324百万円減少し、10,125百万円となりました。非流動資産は、その他の金融資産の増加等により前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、49,615百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ1,242百万円減少し、59,739百万円となりました。

また、流動負債は、未払法人所得税の減少等により前連結会計年度末に比べ1,029百万円減少し、5,319百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ325百万円減少し、30,085百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ1,353百万円減少し、35,404百万円となりました。

資本は、前連結会計年度末に比べ111百万円増加し、24,336百万円となりました。これは主に利益剰余金が108百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,260百万円減少し、5,984百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は178百万円（前年同期比684百万円減）となりました。これは主に税引前四半期利益1,771百万円を計上したこと（前年同期比146百万円増）、法人所得税等の支払額1,014百万円（前年同期比102百万円減）、その他の金融負債の減少額303百万円（前年同期比172百万円増）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による支出は８百万円（前年同期は21百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出113百万円（前年同期比０百万円増）、有価証券の償還による収入111百万円（前年同期比28百万円減）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による支出は1,427百万円（前年同期比1,407百万円増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出450百万円（前年同期比450百万円増）、親会社の所有者への配当金の支払額968百万円（前年同期比968百万円増）によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170711131903

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	87,600,000
計	87,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年５月31日）	提出日現在 発行数（株） （2017年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	44,220,450	44,284,650	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	44,220,450	44,284,650	－	－

(注)提出日現在発行数には、2017年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2017年３月１日～2017年５月31日 （注１）	14,400	普通株式 44,220,450	3,042	180,600	3,042	80,600

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2017年６月１日から2017年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が64,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,936千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2017年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 44,201,000	442,010	「1(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照
単元未満株式	普通株式 5,050	－	－
発行済株式総数	44,206,050	－	－
総株主の議決権	－	442,010	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年３月１日から2017年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年３月１日から2017年５月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

						（単位：千円）

				注記	前連結会計年度 （2017年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年５月31日）
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資産
	流動資産
		現金及び現金同等物			7,243,860	5,984,345
		営業債権及びその他の債権		8	3,043,706	3,044,056
		その他の金融資産		8	369,773	296,710
		たな卸資産			211,577	152,258
		その他の流動資産			579,912	647,561
		流動資産合計			11,448,828	10,124,930
	非流動資産
		有形固定資産			5,343,165	5,323,473
		のれん		6	38,312,892	38,312,892
		その他の無形資産			63,002	61,138
		営業債権及びその他の債権		8	3,296,714	3,328,637
		その他の金融資産		8	2,189,983	2,266,279
		繰延税金資産			115,638	110,361
		その他の非流動資産			211,259	211,752
		非流動資産合計			49,532,653	49,614,532
	資産合計				60,981,481	59,739,462
負債及び資本
	負債
		流動負債
			営業債務		975,494	980,460
			借入金	8	1,797,497	1,847,366
			未払法人所得税		1,025,887	517,259
			その他の金融負債	8	1,349,213	1,184,616
			その他の流動負債		1,199,041	788,931
			流動負債合計		6,347,132	5,318,632
		非流動負債
			借入金	8	23,372,957	22,883,136
			その他の金融負債	8	6,520,617	6,645,934
			繰延税金負債		28,622	63,942
			引当金		77,528	77,729
			その他の非流動負債		410,030	414,488
			非流動負債合計		30,409,754	30,085,229
		負債合計			36,756,886	35,403,861
	資本
		資本金			177,558	180,600
		資本剰余金			12,823,350	12,833,104
		利益剰余金			11,213,808	11,321,610
		その他の資本の構成要素			9,879	287
		親会社の所有者に帰属する持分合計			24,224,595	24,335,601
		資本合計			24,224,595	24,335,601
	負債及び資本合計				60,981,481	59,739,462

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：千円）

		注記	前第１四半期連結累計期間 （自 2016年３月１日 　 至 2016年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 　 至 2017年５月31日）
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売上収益		7	5,598,917	6,412,039
売上原価			△3,220,660	△3,782,772
売上総利益			2,378,257	2,629,267
その他の営業収益			9,715	5,318
販売費及び一般管理費			△662,740	△832,180
その他の営業費用			△37,198	△2,796
営業利益			1,688,034	1,799,609
金融収益			4,199	9,553
金融費用			△66,956	△38,169
税引前四半期利益			1,625,277	1,770,993
法人所得税費用			△543,218	△558,040
四半期利益			1,082,059	1,212,953
四半期利益の帰属
	親会社の所有者		1,082,059	1,212,953
	四半期利益		1,082,059	1,212,953
１株当たり四半期利益
	基本的１株当たり四半期利益（円）	10	24.70	27.44
	希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	24.37	26.66

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：千円）

			前第１四半期連結累計期間 （自 2016年３月１日   至 2016年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日   至 2017年５月31日）
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四半期利益			1,082,059	1,212,953
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ			－	△9,592
税引後その他の包括利益			－	△9,592
四半期包括利益			1,082,059	1,203,361
四半期包括利益の帰属
	親会社の所有者		1,082,059	1,203,361
	合計		1,082,059	1,203,361

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

								（単位：千円）
			注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本 の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	資本合計
2016年３月１日残高				100,000	13,810,391	6,705,484	－	20,615,875	20,615,875
	四半期利益					1,082,059		1,082,059	1,082,059
	その他の包括利益							－	－
四半期包括利益合計				－	－	1,082,059	－	1,082,059	1,082,059
	株式報酬取引				23,741			23,741	23,741
所有者との取引額合計				－	23,741	－	－	23,741	23,741
2016年５月31日残高				100,000	13,834,132	7,787,543	－	21,721,675	21,721,675

								（単位：千円）
			注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本 の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	資本合計
2017年３月１日残高				177,558	12,823,350	11,213,808	9,879	24,224,595	24,224,595
	四半期利益					1,212,953		1,212,953	1,212,953
	その他の包括利益						△9,592	△9,592	△9,592
四半期包括利益合計				－	－	1,212,953	△9,592	1,203,361	1,203,361
	新株予約権の行使			3,042	1,768			4,810	4,810
	株式報酬取引				7,986			7,986	7,986
	配当金		9			△1,105,151		△1,105,151	△1,105,151
所有者との取引額合計				3,042	9,754	△1,105,151	－	△1,092,355	△1,092,355
2017年５月31日残高				180,600	12,833,104	11,321,610	287	24,335,601	24,335,601

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自 2016年３月１日 至 2016年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年５月31日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,625,277	1,770,993
減価償却費及び償却費		100,378	115,528
固定資産処分損益		△287	－
引当金の増減額（△は減少）		191	201
金融収益		△4,199	△9,553
金融費用		66,956	38,169
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		238,369	△10,052
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加）		△138,864	△88,947
その他の金融資産の増減額(△は増加）		43,621	△31,594
営業債務の増減額（△は減少）		△121,841	4,966
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少）		172,613	134,109
その他の金融負債の増減額（△は減少）		△131,295	△302,890
その他		127,552	△414,464
小計		1,978,471	1,206,466
利息の受取額		50	623
利息の支払額		△123	△15,507
法人所得税等の支払額		△1,116,006	△1,013,638
営業活動によるキャッシュ・フロー		862,392	177,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△113,033	△113,472
有形固定資産の売却による収入		595	－
無形資産の取得による支出		△6,307	△6,450
有価証券の償還による収入		139,026	111,346
貸付金の回収による収入		572	597
投資活動によるキャッシュ・フロー		20,853	△7,979
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		－	△450,000
リース債務の返済による支出		△20,242	△14,008
株式の発行による収入		－	4,810
親会社の所有者への配当金の支払額	9	－	△967,551
財務活動によるキャッシュ・フロー		△20,242	△1,426,749
現金及び現金同等物に係る換算差額		△6,697	△2,731
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		856,306	△1,259,515
現金及び現金同等物の期首残高		4,488,716	7,243,860
現金及び現金同等物の四半期末残高		5,345,022	5,984,345

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）に所在する企業であります。当社の2017年５月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその完全子会社である株式会社コメダ（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のフランチャイズ（以下、「ＦＣ」という。）チェーンの運営であり、ＦＣ加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店の研修施設及びモデル店として、ＦＣ事業を補完することを目的に直営店を出店しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社は、四半期連結財務諸表等規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2017年２月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、本要約四半期連結財務諸表は、2017年７月12日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載の会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（会計方針の変更）

当社グル―プが当第１四半期連結会計期間より適用している基準は、次のとおりであります。

	基準書		基準名		新設・改訂の概要
	IAS第７号		キャッシュ・フロー計算書		財務活動に係る負債の変動に関する開示の改訂
	IAS第12号		法人所得税		未実現損失に係る繰延税金資産の認識の明確化

上記基準書の適用による本要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．のれん

当社は、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。

当第１四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。

７．売上収益

売上収益の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2016年３月１日 　　至 2016年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 　　至 2017年５月31日）
---	---	---
卸売	3,963,214	4,457,145
直営店売上	335,090	404,095
開発収入	286,439	421,936
リースに係る収益	649,270	734,552
その他のサービス	364,904	394,311
合計	5,598,917	6,412,039

８．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値

(1) 公正価値で測定される金融商品

各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。

前連結会計年度（2017年２月28日）

(単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
その他の金融資産
有価証券	－	－	146,116	146,116
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	14,709	－	14,709
その他	－	4,700	1,794	6,494
合計	－	19,409	147,910	167,319

当第１四半期連結会計期間（2017年５月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
その他の金融資産
有価証券	－	－	39,030	39,030
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	414	－	414
その他	－	4,700	1,957	6,657
合計	－	5,114	40,987	46,101

レベル２の公正価値測定について

金利スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

レベル３の公正価値測定について

有価証券の主な内容は、航空機・船舶のリース事業を目的とする匿名組合への出資であります。有価証券の公正価値は、投資先の事業計画を基に、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、当該公正価値の算定結果については、経理責任者がレビュー及び承認しております。なお、事業計画に織り込まれている事項としては、リース収入、航空機・船舶の売却価額、支払利息であり、市場の動向や為替等によってこれらの金額が変動し、公正価値に影響を及ぼす可能性があります。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される公正価値測定における重要な観察可能でないインプットは収益率であります。

レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2016年３月１日 至 2016年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年５月31日）
---	---	---
期首残高	336,119	147,910
純損益に認識した金額（注）	△3,182	4,423
購入	－	－
売却、償還	△139,026	△111,346
四半期連結会計期間末残高	193,911	40,987

（注）要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

なお、前第１四半期連結会計期間末及び当第１四半期連結会計期間末現在で保有している資産及び負債に関する未実現損益の変動に起因する金額は、それぞれ△11,927千円及び28千円です。

(2) 公正価値で測定されない金融商品

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

前連結会計年度（2017年２月28日）

(単位：千円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
営業債権
リース債権	3,619,006	－	4,747,036	－	4,747,036
その他の金融資産
差入保証金	1,100,951	－	1,077,197	－	1,077,197
建設協力金	1,155,382	－	1,136,005	－	1,136,005
貸付金	2,429	－	2,440	－	2,440
借入金
長期借入金(注）	25,170,454	－	25,109,974	－	25,109,974
その他の金融負債
リース債務	1,352,130	－	1,841,616	－	1,841,616
預り保証金	2,970,157	－	2,725,489	－	2,725,489
建設協力金	2,481,770	－	2,440,905	－	2,440,905

(注）１年以内返済予定の残高を含んでおります。

当第１四半期連結会計期間（2017年５月31日）

（単位：千円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
営業債権
リース債権	3,654,042	－	4,804,637	－	4,804,637
その他の金融資産
差入保証金	1,153,777	－	1,131,834	－	1,131,834
建設協力金	1,196,010	－	1,181,630	－	1,181,630
貸付金	1,832	－	1,837	－	1,837
借入金
長期借入金（注）	24,730,502	－	24,673,185	－	24,673,185
その他の金融負債
リース債務	1,352,967	－	1,830,363	－	1,830,363
預り保証金	3,050,530	－	2,855,555	－	2,855,555
建設協力金	2,530,568	－	2,499,741	－	2,499,741

(注）１年以内返済予定の残高を含んでおります。

（公正価値の算定方法）

・リース債権の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

・貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

・リース債務の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

９．配当金

(1) 配当金の支払額

前第１四半期連結累計期間（自 2016年３月１日　至 2016年５月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 2017年３月１日　至 2017年５月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月30日 株主総会	普通株式	1,105,151	25.00	2017年２月28日	2017年５月31日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自 2016年３月１日　至 2016年５月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 2017年３月１日　至 2017年５月31日）

該当事項はありません。

10．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 （自 2016年３月１日 至 2016年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年５月31日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	1,082,059	1,212,953
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）（注）	43,800,000	44,211,375
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション	596,100	1,279,054
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重 平均株式数（株）(注）	44,396,100	45,490,429
基本的１株当たり四半期利益（円）(注）	24.70	27.44
希薄化後１株当たり四半期利益（円）(注)	24.37	26.66

（注）当社は、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を実施しております。基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。

11．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170711131903

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。