KOMEDA Holdings Co., Ltd

Quarterly Report • Oct 12, 2017

 第２四半期報告書_20171012094207

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2017年10月12日
【四半期会計期間】	第４期第２四半期（自　2017年６月１日　至　2017年８月31日）
【会社名】	株式会社コメダホールディングス
【英訳名】	KOMEDA Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　臼井　興胤
【本店の所在の場所】	名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】	（052）936-8880（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　新谷　省二
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】	（052）936-8880（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　新谷　省二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32427 35430 株式会社コメダホールディングス KOMEDA Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E32427-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32427-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32427-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32427-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32427-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32427-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32427-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32427-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32427-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32427-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32427-000 2017-08-31 E32427-000 2017-03-01 2017-08-31 E32427-000 2016-08-31 E32427-000 2016-03-01 2016-08-31 E32427-000 2017-02-28 E32427-000 2016-03-01 2017-02-28 E32427-000 2017-10-12 E32427-000 2016-06-01 2016-08-31 E32427-000 2017-06-01 2017-08-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171012094207

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		2017年２月期 第２四半期 連結累計期間	2018年２月期 第２四半期 連結累計期間	2017年２月期
会計期間		自2016年３月１日 至2016年８月31日	自2017年３月１日 至2017年８月31日	自2016年３月１日 至2017年２月28日
売上収益	（千円）	11,557,930	12,987,652	24,051,807
（第２四半期連結会計期間）	(5,959,013)	(6,575,614)
営業利益	（千円）	3,423,360	3,502,207	6,885,420
税引前四半期利益又は税引前利益	（千円）	3,283,273	3,443,182	6,668,299
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（千円）	2,199,464	2,358,235	4,508,324
（第２四半期連結会計期間）	(1,117,406)	(1,145,282)
四半期（当期）包括利益	（千円）	2,199,464	2,347,210	4,518,203
親会社の所有者に帰属する持分合計	（千円）	22,866,116	25,728,049	24,224,595
資産合計	（千円）	59,019,589	61,507,667	60,981,481
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（千円）	50.20	53.15	102.62
（第２四半期連結会計期間）	(25.50)	(25.71)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	48.60	51.75	99.48
親会社所有者帰属持分比率	（％）	38.7	41.8	39.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,739,569	2,429,860	6,040,180
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△271,677	△72,664	△465,316
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△905,930	△1,781,433	△2,792,115
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,017,684	7,815,975	7,243,860

(注)１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。

２．千円未満を四捨五入して記載しております。

３．売上収益には消費税等は含まれておりません。

４．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を実施しております。基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益につきましては、2017年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はなく、また2017年５月31日提出の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、第１四半期連結累計期間の四半期報告書において変更した事項を除き、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2017年３月１日～2017年８月31日）において、当社グループは重点施策の柱である①店舗数の拡大、②既存店の収益力強化、③新業態及びブランドを活用した新ビジネスの開発に対して次の取り組みを実施しました。

①店舗数の拡大については、東日本及び西日本エリアを中心に積極的に出店を進めたほか、上海に出店した海外２店舗目を含め、新規に31店舗を出店しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、次のとおり772店舗となりました。

区分	エリア	前連結会計 年度末	新規出店	閉店	当第２四半期 連結会計期間末
---	---	---	---	---	---
コメダ珈琲店	東日本	197（７）	７（－）	△１（－）	203（７）
中京	346（２）	１（－）	△５（－）	342（２）
西日本	195（３）	22（－）	－（－）	217（３）
海外	１（－）	１（－）	－（－）	２（－）
おかげ庵	東日本	１（－）	－（－）	－（－）	１（－）
中京	７（１）	－（－）	－（－）	７（１）
合計		747（13）	31（－）	△６（－）	772（13）

（注）（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。

②既存店の収益力強化については、主に次の取り組みを実施しました。

・新商品として、“小豆小町”シリーズのアイス版の販売を開始

・季節限定商品として、“小倉ノワール”、“キャラノワール”、“瀬戸内レモンケーキ”、

“きなこ日和”、“飲むとプリン”、“マンゴーヨーグルト”を投入

・コメダの夏の風物詩「かき氷」の一部メニューを新フレーバー“ピーチティー氷”に入れ替えて販売

・コメダ特製ブレンド豆や自社工場から毎日配送される“山食パン”などの店頭物販拡充のため、物販専用棚を各店舗に配置

・50周年に向けた「５０！ＧＯ！ラリー」キャンペーンを実施

③新業態及びブランドを活用した新ビジネスの開発については、クイックサービス業態として、自社製造のこだわりのコッペパン「コメダ謹製 やわらかシロコッペ」を百貨店催事場にて期間限定で販売し、ご好評をいただきました。また、ブランドを活用した新ビジネスとして、株式会社ロッテと初の共同開発を行い、「ロッテ パイの実＜コメダ珈琲店監修シロノワール＞」を発売したほか、トーヨービバレッジ株式会社との共同開発で、オリジナルチルドカップコーヒー「コメダ珈琲店 アイスブラック」を期間限定で発売しました。

以上の取り組みの結果、売上収益は12,988百万円（前年同期比12.4％増）となりました。営業利益は3,502百万円（前年同期比2.3％増）、税引前四半期利益は3,443百万円（前年同期比4.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,358百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により前連結会計年度末に比べ447百万円増加し、11,895百万円となりました。非流動資産は、その他の金融資産の増加等により前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、49,612百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ526百万円増加し、61,508百万円となりました。

また、流動負債は、その他の金融負債の減少等により前連結会計年度末に比べ280百万円減少し、6,067百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ697百万円減少し、29,713百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ977百万円減少し、35,780百万円となりました。

資本は、前連結会計年度末に比べ1,503百万円増加し、25,728百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,253百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ572百万円増加し、7,816百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は2,430百万円（前年同期比310百万円減）となりました。これは主に税引前四半期利益3,443百万円を計上したこと（前年同期比160百万円増）、法人所得税等の支払額1,014百万円（前年同期比98百万円減）、法人税等の還付額359百万円（前年同期比359百万円増）、その他の金融負債の減少額470百万円（前年同期比449百万円増）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による支出は73百万円（前年同期比199百万円減）となりました。これは主に前第２四半期連結累計期間に直営店２店舗の建設に係る支出を行った一方で、当第２四半期連結累計期間の有形固定資産の取得による支出が217百万円に留まったこと（前年同期比189百万円減）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による支出は1,781百万円（前年同期比876百万円増）となりました。これは主に親会社の所有者への配当金の支払額1,102百万円（前年同期比1,102百万円増）によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171012094207

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	87,600,000
計	87,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （2017年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	44,811,600	44,816,100	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	44,811,600	44,816,100	－	－

(注)提出日現在発行数には、2017年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月１日～ 2017年８月31日 （注１）	591,150	普通株式 44,811,600	139,743	320,343	139,743	220,343

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2017年９月１日から2017年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,005千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		2017年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,440,700	7.68
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,784,400	3.98
THE CHASE MANHATTAN BANK 385036 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	360 N. CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA 90210 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	1,284,950	2.87
株式会社かんぽ生命保険 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区霞が関１丁目３番２号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	917,000	2.05
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE CANARY WHARF LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	877,127	1.96
BNYM TREATY DTT 15 （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	225, LIBERTY STREET, NEWYORK, NEW YORK 10286, USA （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	868,100	1.94
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KIHGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	734,707	1.64
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	659,300	1.47
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	614,600	1.37
日本トラスティ・サービス信託株式会社（信託口２）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	487,500	1.09
計	－	11,668,384	26.05

（注）１．上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

２．発行済株式総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．当第２四半期連結会計期間において、2017年２月28日現在で当社普通株式13,749,300株（当社の発行済株式総数の31.10％）を保有していたMBKP III Limitedは、株式売出し（オーバーアロットメントによる売出しを含む）の方法により全株式を売却しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2017年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 44,803,900	448,039	「1(1)②発行済株式」の「内容」の記載を　参照
単元未満株式	普通株式 7,700	－	－
発行済株式総数	44,811,600	－	－
総株主の議決権	－	448,039	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）	就任年月日
取締役 (監査等委員)	－	吉本　陽子	1961年10月11日生	1984年４月　ブラザー工業株式会社入社 1990年８月　株式会社三和総合研究所（現　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）入社 2001年２月　経済産業省産業構造審議会臨時委員 2009年６月　神奈川県中小企業活性化推進審議会委員 2011年７月　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社　経済政策部主席研究員（現任） 2014年３月　内閣府SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）ガバニングボード外部有識者（現任） 2017年７月　当社　社外取締役（監査等委員）就任（現任）	(注)	－	2017年 ７月１日

（注）退任した取締役（監査等委員）の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2018年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（２）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	－	加笠　研一郎	2017年７月１日
取締役 （監査等委員）	－	池田　大輔	2017年７月１日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性５名　女性１名（役員のうち女性の比率16.7％）

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年６月１日から2017年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年３月１日から2017年８月31日まで）に係る要約四半期連結

財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

						（単位：千円）
				注記	前連結会計年度	当第２四半期連結会計期間
				（2017年２月28日）	（2017年８月31日）
資産
	流動資産
		現金及び現金同等物			7,243,860	7,815,975
		営業債権及びその他の債権		8	3,043,706	3,278,716
		その他の金融資産		8	369,773	270,170
		たな卸資産			211,577	221,575
		その他の流動資産			579,912	309,057
		流動資産合計			11,448,828	11,895,493
	非流動資産
		有形固定資産			5,343,165	5,271,509
		のれん		6	38,312,892	38,312,892
		その他の無形資産			63,002	55,688
		営業債権及びその他の債権		8	3,296,714	3,350,947
		その他の金融資産		8	2,189,983	2,293,202
		繰延税金資産			115,638	120,991
		その他の非流動資産			211,259	206,945
		非流動資産合計			49,532,653	49,612,174
	資産合計				60,981,481	61,507,667
負債及び資本
	負債
		流動負債
			営業債務		975,494	1,161,545
			借入金	8	1,797,497	1,897,294
			未払法人所得税		1,025,887	1,172,677
			その他の金融負債	8	1,349,213	848,552
			その他の流動負債		1,199,041	986,872
			流動負債合計		6,347,132	6,066,940
		非流動負債
			借入金	8	23,372,957	22,393,170
			その他の金融負債	8	6,520,617	6,820,953
			繰延税金負債		28,622	2,387
			引当金		77,528	77,930
			その他の非流動負債		410,030	418,238
			非流動負債合計		30,409,754	29,712,678
		負債合計			36,756,886	35,779,618
	資本
		資本金			177,558	320,343
		資本剰余金			12,823,350	12,941,960
		利益剰余金			11,213,808	12,466,892
		その他の資本の構成要素			9,879	△1,146
		親会社の所有者に帰属する持分合計			24,224,595	25,728,049
		資本合計			24,224,595	25,728,049
	負債及び資本合計				60,981,481	61,507,667

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
		注記	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
		（自 2016年３月１日	（自 2017年３月１日
		至 2016年８月31日）	至 2017年８月31日）
売上収益		7	11,557,930	12,987,652
売上原価			△6,664,200	△7,732,247
売上総利益			4,893,730	5,255,405
その他の営業収益			12,026	25,482
販売費及び一般管理費			△1,379,103	△1,760,211
その他の営業費用			△103,293	△18,469
営業利益			3,423,360	3,502,207
金融収益			9,055	15,040
金融費用			△149,142	△74,065
税引前四半期利益			3,283,273	3,443,182
法人所得税費用			△1,083,809	△1,084,947
四半期利益			2,199,464	2,358,235
四半期利益の帰属
	親会社の所有者		2,199,464	2,358,235
	四半期利益		2,199,464	2,358,235
１株当たり四半期利益
	基本的１株当たり四半期利益（円）	10	50.20	53.15
	希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	48.60	51.75

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
			前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
			（自 2016年３月１日	（自 2017年３月１日
			至 2016年８月31日）	至 2017年８月31日）
四半期利益			2,199,464	2,358,235
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ			－	△11,025
税引後その他の包括利益			－	△11,025
四半期包括利益			2,199,464	2,347,210
四半期包括利益の帰属
	親会社の所有者		2,199,464	2,347,210
	合計		2,199,464	2,347,210

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：千円）
		注記	前第２四半期連結会計期間	当第２四半期連結会計期間
		（自 2016年６月１日	（自 2017年６月１日
		至 2016年８月31日）	至 2017年８月31日）
売上収益		7	5,959,013	6,575,614
売上原価			△3,443,540	△3,949,476
売上総利益			2,515,473	2,626,138
その他の営業収益			2,311	20,163
販売費及び一般管理費			△716,363	△928,031
その他の営業費用			△66,095	△15,672
営業利益			1,735,326	1,702,598
金融収益			4,855	5,487
金融費用			△82,186	△35,897
税引前四半期利益			1,657,995	1,672,188
法人所得税費用			△540,589	△526,906
四半期利益			1,117,406	1,145,282
四半期利益の帰属
	親会社の所有者		1,117,406	1,145,282
	四半期利益		1,117,406	1,145,282
１株当たり四半期利益
	基本的１株当たり四半期利益（円）	10	25.50	25.71
	希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	24.62	25.09

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：千円）
			前第２四半期連結会計期間	当第２四半期連結会計期間
			（自 2016年６月１日	（自 2017年６月１日
			至 2016年８月31日）	至 2017年８月31日）
四半期利益			1,117,406	1,145,282
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ			－	△1,433
税引後その他の包括利益			－	△1,433
四半期包括利益			1,117,406	1,143,849
四半期包括利益の帰属
	親会社の所有者		1,117,406	1,143,849
	合計		1,117,406	1,143,849

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

								（単位：千円）
			注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本 の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	資本合計
2016年３月１日残高				100,000	13,810,391	6,705,484	－	20,615,875	20,615,875
	四半期利益					2,199,464		2,199,464	2,199,464
	その他の包括利益							－	－
四半期包括利益合計				－	－	2,199,464	－	2,199,464	2,199,464
	新株予約権の行使			10,196	7,589			17,785	17,785
	株式報酬取引				32,992			32,992	32,992
所有者との取引額合計				10,196	40,581	－	－	50,777	50,777
2016年８月31日残高				110,196	13,850,972	8,904,948	－	22,866,116	22,866,116

								（単位：千円）
			注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本 の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	資本合計
2017年３月１日残高				177,558	12,823,350	11,213,808	9,879	24,224,595	24,224,595
	四半期利益					2,358,235		2,358,235	2,358,235
	その他の包括利益						△11,025	△11,025	△11,025
四半期包括利益合計				－	－	2,358,235	△11,025	2,347,210	2,347,210
	新株予約権の行使			142,785	106,568			249,353	249,353
	株式報酬取引				12,042			12,042	12,042
	配当金		9			△1,105,151		△1,105,151	△1,105,151
所有者との取引額合計				142,785	118,610	△1,105,151	－	△843,756	△843,756
2017年８月31日残高				320,343	12,941,960	12,466,892	△1,146	25,728,049	25,728,049

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2016年３月１日 至 2016年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		3,283,273	3,443,182
減価償却費及び償却費		205,751	231,877
金融収益		△9,055	△15,040
金融費用		149,142	74,065
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		38,129	△178,132
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加）		△113,265	△114,599
その他の金融資産の増減額(△は増加）		△65,665	△41,642
営業債務の増減額（△は減少）		△11,378	186,051
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少）		346,758	234,588
その他の金融負債の増減額（△は減少）		△20,490	△469,508
その他		125,850	△236,142
小計		3,929,050	3,114,700
利息の受取額		453	1,281
利息の支払額		△77,800	△30,776
法人所得税等の支払額		△1,112,134	△1,013,998
法人所得税等の還付額		－	358,653
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,739,569	2,429,860
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△406,444	△217,432
有形固定資産の売却による収入		504	102
無形資産の取得による支出		△11,177	△7,010
有価証券の償還による収入		144,292	150,475
貸付金の回収による収入		1,148	1,201
投資活動によるキャッシュ・フロー		△271,677	△72,664
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△900,000	△900,000
リース債務の返済による支出		△23,715	△28,415
株式の発行による収入		17,785	249,353
親会社の所有者への配当金の支払額	9	－	△1,102,371
財務活動によるキャッシュ・フロー		△905,930	△1,781,433
現金及び現金同等物に係る換算差額		△32,994	△3,648
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,528,968	572,115
現金及び現金同等物の期首残高		4,488,716	7,243,860
現金及び現金同等物の四半期末残高		6,017,684	7,815,975

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）に所在する企業であります。当社の2017年８月31日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその完全子会社である株式会社コメダ（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のフランチャイズ（以下、「ＦＣ」という。）チェーンの運営であり、ＦＣ加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店の研修施設及びモデル店として、ＦＣ事業を補完することを目的に直営店を出店しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社は、四半期連結財務諸表等規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2017年２月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、本要約四半期連結財務諸表は、2017年10月11日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載の会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（会計方針の変更）

当社グループが第１四半期連結会計期間より適用している基準は、次のとおりであります。

	基準書		基準名		新設・改訂の概要
	IAS第７号		キャッシュ・フロー計算書		財務活動に係る負債の変動に関する開示の改訂
	IAS第12号		法人所得税		未実現損失に係る繰延税金資産の認識の明確化

上記基準書の適用による本要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．のれん

当社は、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。

当第２四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。

７．売上収益

売上収益の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
（自 2016年３月１日	（自 2017年３月１日
至 2016年８月31日）	至 2017年８月31日）
卸売	8,126,957	9,133,674
直営店売上	712,596	820,405
店舗開発収入	621,402	742,234
リースに係る収益	1,321,273	1,466,915
その他のサービス	775,702	824,424
合計	11,557,930	12,987,652

(単位：千円）

	前第２四半期連結会計期間	当第２四半期連結会計期間
（自 2016年６月１日	（自 2017年６月１日
至 2016年８月31日）	至 2017年８月31日）
卸売	4,163,743	4,676,529
直営店売上	377,506	416,310
店舗開発収入	334,963	320,298
リースに係る収益	672,003	732,362
その他のサービス	410,798	430,115
合計	5,959,013	6,575,614

８．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値

(1) 公正価値で測定される金融商品

各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。

前連結会計年度（2017年２月28日）

(単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
その他の金融資産
有価証券	－	－	146,116	146,116
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	14,709	－	14,709
その他	－	4,700	1,794	6,494
合計	－	19,409	147,910	167,319

当第２四半期連結会計期間（2017年８月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
その他	－	4,900	1,957	6,857
合計	－	4,900	1,957	6,857
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	1,645	－	1,645
合計	－	1,645	－	1,645

レベル２の公正価値測定について

金利スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

レベル３の公正価値測定について

有価証券の主な内容は、航空機・船舶のリース事業を目的とする匿名組合への出資であります。有価証券の公正価値は、投資先の事業計画を基に、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、当該公正価値の算定結果については、経理責任者がレビュー及び承認しております。なお、事業計画に織り込まれている事項としては、リース収入、航空機・船舶の売却価額、支払利息であり、市場の動向や為替等によってこれらの金額が変動し、公正価値に影響を及ぼす可能性があります。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される公正価値測定における重要な観察可能でないインプットは収益率であります。

レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2016年３月１日 至 2016年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年８月31日）
---	---	---
期首残高	336,119	147,910
純損益に認識した金額（注）	△1,639	4,521
購入	－	－
売却、償還	△144,292	△150,474
四半期連結会計期間末残高	190,188	1,957

（注）要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

なお、前第２四半期連結会計期間末及び当第２四半期連結会計期間末現在で保有している資産及び負債に関する未実現損益の変動に起因する金額は、それぞれ△15,651千円及び162千円です。

(2) 公正価値で測定されない金融商品

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しています。

前連結会計年度（2017年２月28日）

(単位：千円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
営業債権
リース債権	3,619,006	－	4,747,036	－	4,747,036
その他の金融資産
差入保証金	1,100,951	－	1,077,197	－	1,077,197
建設協力金	1,155,382	－	1,136,005	－	1,136,005
貸付金	2,429	－	2,440	－	2,440
借入金
長期借入金(注）	25,170,454	－	25,109,974	－	25,109,974
その他の金融負債
リース債務	1,352,130	－	1,841,616	－	1,841,616
預り保証金	2,970,157	－	2,725,489	－	2,725,489
建設協力金	2,481,770	－	2,440,905	－	2,440,905

(注）１年以内返済予定の残高を含んでいます。

当第２四半期連結会計期間（2017年８月31日）

（単位：千円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
営業債権
リース債権	3,677,275	－	4,860,840	－	4,860,840
その他の金融資産
差入保証金	1,144,719	－	1,130,715	－	1,130,715
建設協力金	1,235,252	－	1,218,467	－	1,218,467
貸付金	1,228	－	1,229	－	1,229
借入金
長期借入金(注）	24,290,464	－	24,236,391	－	24,236,391
その他の金融負債
リース債務	1,420,592	－	1,933,001	－	1,933,001
預り保証金	3,159,439	－	2,955,342	－	2,955,342
建設協力金	2,545,959	－	2,517,960	－	2,517,960

(注）１年以内返済予定の残高を含んでいます。

（公正価値の算定方法）

・リース債権の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

・貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割

り引いた現在価値により算定しております。

・長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

・リース債務の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

９．配当金

(1) 配当金の支払額

前第２四半期連結累計期間（自 2016年３月１日　至 2016年８月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自 2017年３月１日　至 2017年８月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月30日 株主総会	普通株式	1,105,151	25.00	2017年２月28日	2017年５月31日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自 2016年３月１日　至 2016年８月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年10月12日 取締役会	普通株式	1,096,331	25.00	2016年８月31日	2016年11月11日	資本剰余金

当第２四半期連結累計期間（自 2017年３月１日　至 2017年８月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月11日 取締役会	普通株式	1,120,290	25.00	2017年８月31日	2017年11月27日	利益剰余金

10．１株当たり利益

	前第２四半期連結累計期間 （自 2016年３月１日 至 2016年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年８月31日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	2,199,464	2,358,235
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）（注）	43,815,342	44,370,696
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション	1,442,744	1,203,087
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重平均株式数（株）(注）	45,258,086	45,573,783
基本的１株当たり四半期利益（円）(注）	50.20	53.15
希薄化後１株当たり四半期利益（円）(注)	48.60	51.75

（注）当社は、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を実施しております。基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。

	前第２四半期連結会計期間 （自 2016年６月１日 至 2016年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2017年６月１日 至 2017年８月31日）
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親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	1,117,406	1,145,282
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	43,826,850	44,548,791
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション	1,551,804	1,179,797
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重平均株式数（株）(注）	45,378,654	45,728,588
基本的１株当たり四半期利益（円）	25.50	25.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	24.62	25.09

11．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

当社は、2017年10月11日開催の取締役会において、2017年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　1,120,290千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　25円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2017年11月27日 

 第２四半期報告書_20171012094207

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。