KOMEDA Holdings Co., Ltd

Quarterly Report • Jul 13, 2016

 第１四半期報告書_20160713153919

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2016年７月13日
【四半期会計期間】	第３期第１四半期（自　2016年３月１日　至　2016年５月31日）
【会社名】	株式会社コメダホールディングス
【英訳名】	KOMEDA Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　臼井　興胤
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】	（052）936-8880（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長　武藤　貴史
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】	（052）936-8880（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長　武藤　貴史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32427 35430 株式会社コメダホールディングス KOMEDA Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-03-01 2016-05-31 Q1 2017-02-28 2015-03-01 2015-05-31 2016-02-29 1 false false false E32427-000 2016-05-31 E32427-000 2016-03-01 2016-05-31 E32427-000 2015-05-31 E32427-000 2015-03-01 2015-05-31 E32427-000 2016-02-29 E32427-000 2015-03-01 2016-02-29 E32427-000 2016-07-13 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160713153919

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		2016年２月期 第１四半期 連結累計期間	2017年２月期 第１四半期 連結累計期間	2016年２月期
会計期間		自2015年３月１日 至2015年５月31日	自2016年３月１日 至2016年５月31日	自2015年３月１日 至2016年２月29日
売上収益	（千円）	5,070,271	5,598,917	21,721,076
営業利益	（千円）	1,592,435	1,688,034	6,559,559
税引前四半期（当期）利益	（千円）	1,570,775	1,625,277	6,335,925
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（千円）	1,009,028	1,082,059	4,125,838
四半期（当期）包括利益	（千円）	1,009,028	1,082,059	4,125,838
親会社の所有者に帰属する持分合計	（千円）	17,469,011	21,721,675	20,615,875
資産合計	（千円）	53,737,931	57,803,002	57,126,780
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	23.04	24.70	94.20
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	22.79	24.37	93.08
親会社所有者帰属持分比率	（％）	32.5	37.6	36.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,134,126	862,392	3,244,259
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,221,217	20,853	△1,667,971
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△418,219	△20,242	△1,774,622
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,933,834	5,345,022	4,488,716

(注)１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。

２．千円未満を四捨五入して記載しております。

３．売上収益には消費税等は含まれておりません。

４．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、2016年４月１日開催の臨時株主総会の決議により、2016年４月20日付で種類株式の内容を普通株式の内

容に変更し、また普通株式１株につき150株の割合で株式分割を実施しております。基本的１株当たり四半期

（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益につきましては、2016年２月期の期首に当該株式分割

が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160713153919

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、2016年５月26日提出の有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、2016年５月26日提出の有価証券届出書における「第二部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(20) 大株主がファンドであること等について

当社は、ＭＢＫパートナーズグループがサービスを提供するファンドから、純投資を目的とした出資をうけており、当第１四半期連結会計期間末日現在、同ファンドが間接的に出資を行っているMBKP III Limitedは当社の大株主となっております。また、当社の社外取締役である加笠研一郎及び取締役である池田大輔の２名がＭＢＫパートナーズグループから派遣されております。

ＭＢＫパートナーズグループがサービスを提供するファンドは、当社株式の上場により保有する当社株式の一部を売却しましたが、上場後においても相当数の当社株式を保有しており、その保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、ＭＢＫパートナーズグループがサービスを提供するファンドが相当数の当社株式を保有することにより、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2016年３月１日～2016年５月31日）において、当社グループは重点施策の柱である①新規出店の継続と出店エリアの拡大及び②既存店を中心とした収益力及びブランド力の向上に対して次の取り組みを実施してまいりました。

①　新規出店の状況としては、４月に中国の上海に新規出店を行ったほか、東日本及び西日本エリアを中心に積極的に出店を進めた結果、店舗数としては次のとおり693店舗となりました。

区分	エリア	前連結会計 年度末	新規出店	閉店	当第１四半期 連結会計期間末
コメダ珈琲店	東日本	169 （5）	6 （-）	-	175 （5）
中京	345 （2）	2 （-）	△4 （-）	343 （2）
西日本	162 （3）	5 （-）	-	167 （3）
海外	-	1 （-）	-	1 （-）
おかげ庵	中京	7 （1）	-	-	7 （1）
合計		683（11）	14 （-）	△4 （-）	693（11）

（注）（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。

②　既存店を中心とした収益力及びブランド力の向上に対しては、主に次の取り組みを実施してまいりました。

・クレジットカード、電子マネー、『KOMECA』に対応した電子決済システムの導入店舗拡大

・キャリアを選ばない「コメダWi-Fi」導入店舗拡大

・“ジェリコ”及び “ベリーノワール”などの季節商品の投入

・新商品である“金のアイスコーヒー”の投入

・時間帯別の販売施策として“昼コメプレート”の販売開始

上記の取り組みの結果、売上収益は5,599百万円（前年同期比10.4％増）となりました。また、コーヒー豆や小麦粉の調達価格引下げなど原価低減の取り組みで成果が出た一方、前第２四半期連結会計期間に稼働を開始した千葉工場の減価償却負担の増加及び上場準備関連費用の増加もあり、営業利益は1,688百万円（前年同期比6.0%増）、税引前四半期利益は1,625百万円（前年同期比3.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,082百万円（前年同期比7.2％増）となりました。なお、上場関連費用等を調整した調整後四半期利益は1,126百万円（前年同期比10.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により前連結会計年度末に比べ580百万円増加し、8,967百万円となりました。非流動資産は、その他の金融資産の増加等により前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、48,836百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ676百万円増加し、57,803百万円となりました。

また、流動負債は、未払法人所得税の減少等により前連結会計年度末に比べ650百万円減少し、4,616百万円となりました。非流動負債は、その他の金融負債の増加等により前連結会計年度末に比べ220百万円増加し、31,465百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ430百万円減少し、36,081百万円となりました。

資本は、前連結会計年度末に比べ1,106百万円増加し、21,722百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,082百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ856百万円増加し、5,345百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は862百万円（前年同期は1,134百万円の支出）となりました。これは主に税引前四半期利益1,625百万円を計上したこと（前年同期比55百万円増）及び法人所得税等の支払額1,116百万円（前年同期比943百万円減）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による収入は21百万円（前年同期は1,222百万円の支出）となりました。これは主に前第１四半期連結累計期間に千葉工場の建設に係る支出を行った一方で当第１四半期連結累計期間の有形固定資産の取得による支出は113百万円に留まったこと（前年同期比1,363百万円減）及び有価証券の償還による収入139百万円（前年同期比134百万円減）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による支出は20百万円（前年同期比398百万円減）となりました。これは、前第１四半期連結累計期間において借入金の期限前返済を実施したこと（前年同期比400百万円減）及びリース債務の返済による支出20百万円（前年同期比２百万円増）によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(参考情報)

当社グループは、上場という限定された事象の発生に着目し、上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用や上場を前提とした株式報酬費用の影響を除外することで、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、IFRSにより規定された財務指標以外に、調整後四半期利益を経営成績に関する重要な財務指標として推移を下表のとおり把握しております。なお、調整後四半期利益の算出方法は次のとおりであります。

調整後四半期利益

＝ 四半期利益

＋ 上場関連費用（上場のために直接的に発生した費用であり、有価証券届出書等の発行に係る専門家報酬や上場申請書類の作成費用、株式売出広告やロードショーの旅費等株式売出しに関連した費用、証券取引所に対して支払う新規上場料、上場審査料その他新規上場に係る費用）

＋ 上場を前提とした株式報酬費用（IFRS第２号に基づく当社新株予約権に関する株式報酬費用）

＋ 調整項目の税効果調整額

（単位：千円）

回次	2016年２月期 第１四半期 連結累計期間	2017年２月期 第１四半期 連結累計期間
会計期間	自2015年３月１日 至2015年５月31日	自2016年３月１日 至2016年５月31日
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表における四半期利益	1,009,028	1,082,059
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表数値に基づく調整額：
＋上場関連費用	1,809	30,702
＋上場を前提とした株式報酬	7,054	23,741
調整額小計（税引前）	8,863	54,443
調整項目に対する税効果調整額	△666	△10,079
調整額小計（税引後）	8,197	44,364
調整後四半期利益	1,017,225	1,126,423

（注）千円未満は四捨五入して記載しております。  

 第１四半期報告書_20160713153919

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	87,600,000
計	87,600,000

（注）2016年４月１日開催の臨時株主総会決議により、2016年４月20日付で種類株式の内容を普通株式の内容に変更しております。また、2016年４月１日開催の臨時取締役会決議により、2016年４月20日付で株式分割に伴う当社定款の一部変更を行うとともに、2016年４月20日開催の臨時株主総会決議により、当社定款の変更を行ったため、普通株式の発行可能株式総数は87,100,000株増加し、87,600,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期 会計期間末 現在発行数（株） （2016年５月31日）	提出日 現在発行数（株） （2016年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	43,800,000	43,800,000	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容について何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	43,800,000	43,800,000	－	－

(注)１．2016年６月29日をもって、当社普通株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。

２．2016年４月１日開催の臨時取締役会の決議により、定款変更を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入しております。

３．提出日現在発行数には、2016年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2016年４月20日 （注）１	普通株式 52,000  A種種類株式 △52,000	普通株式 292,000	－	100,000	－	－
2016年４月20日 （注）２	普通株式 43,508,000	普通株式 43,800,000	－	100,000	－	－

(注)１．2016年４月１日開催の臨時株主総会の決議により、2016年４月20日付で種類株式の内容を普通株式の内容に変更したことによる普通株式の増加とA種種類株式の減少であります。

２．2016年４月１日開催の臨時取締役会の決議により、2016年４月20日付で、普通株式１株につき150株の割合で株式分割を行っております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2016年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 43,800,000	438,000	「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	43,800,000	－	－
総株主の議決権	－	438,000	－

②【自己株式等】

2016年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年３月１日から2016年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年３月１日から2016年５月31日まで）に係る要約四半期連結

財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

						（単位：千円）
				注記	前連結会計年度	当第１四半期連結会計期間
				（2016年２月29日）	（2016年５月31日）
資産
	流動資産
		現金及び現金同等物			4,488,716	5,345,022
		営業債権及びその他の債権		９	3,195,785	2,971,838
		その他の金融資産		９	329,023	230,524
		棚卸資産			136,026	181,642
		その他の流動資産			237,465	238,045
		流動資産合計			8,387,015	8,967,071
	非流動資産
		有形固定資産			5,092,552	5,098,757
		のれん		６	38,312,892	38,312,892
		その他の無形資産			70,069	65,712
		営業債権及びその他の債権		９	3,003,020	3,038,599
		その他の金融資産		９	2,026,729	2,081,598
		繰延税金資産			55,399	55,399
		その他の非流動資産			179,104	182,974
		非流動資産合計			48,739,765	48,835,931
	資産合計				57,126,780	57,803,002
負債及び資本
	負債
		流動負債
			営業債務		981,412	859,571
			借入金	９	1,798,112	1,798,741
			未払法人所得税		1,127,274	554,486
			その他の金融負債	９	677,220	616,165
			その他の流動負債		681,570	787,106
			流動負債合計		5,265,588	4,616,069
		非流動負債
			借入金	９	25,189,747	25,196,225
			その他の金融負債	９	5,599,829	5,804,968
			繰延税金負債		44,820	44,820
			引当金		60,802	60,992
			その他の非流動負債		350,119	358,253
			非流動負債合計		31,245,317	31,465,258
		負債合計			36,510,905	36,081,327
	資本
		資本金		７	100,000	100,000
		資本剰余金		７	13,810,391	13,834,132
		利益剰余金			6,705,484	7,787,543
		親会社の所有者に帰属する持分合計			20,615,875	21,721,675
		資本合計			20,615,875	21,721,675
	負債及び資本合計				57,126,780	57,803,002

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
		注記	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
		（自 2015年３月１日	（自 2016年３月１日
		至 2015年５月31日）	至 2016年５月31日）
売上収益		８	5,070,271	5,598,917
売上原価			△2,896,898	△3,220,660
売上総利益			2,173,373	2,378,257
その他の営業収益			9,455	9,715
販売費及び一般管理費			△574,393	△662,740
その他の営業費用			△16,000	△37,198
営業利益			1,592,435	1,688,034
金融収益			33,685	4,199
金融費用			△55,345	△66,956
税引前四半期利益			1,570,775	1,625,277
法人所得税費用			△561,747	△543,218
四半期利益			1,009,028	1,082,059
四半期利益の帰属
	親会社の所有者		1,009,028	1,082,059
	四半期利益		1,009,028	1,082,059
１株当たり四半期利益
	基本的１株当たり四半期利益（円）	11	23.04	24.70
	希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	22.79	24.37

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
			前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
			（自 2015年３月１日	（自 2016年３月１日
			至 2015年５月31日）	至 2016年５月31日）
四半期利益			1,009,028	1,082,059
四半期包括利益			1,009,028	1,082,059
四半期包括利益の帰属
	親会社の所有者		1,009,028	1,082,059
	合計		1,009,028	1,082,059

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

							（単位：千円）
			注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	資本合計
2015年３月１日残高				100,000	13,773,283	2,579,646	16,452,929	16,452,929
	四半期利益					1,009,028	1,009,028	1,009,028
四半期包括利益合計				－	－	1,009,028	1,009,028	1,009,028
	株式報酬取引				7,054		7,054	7,054
所有者との取引額合計				－	7,054	－	7,054	7,054
2015年５月31日残高				100,000	13,780,337	3,588,674	17,469,011	17,469,011

							（単位：千円）
			注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	資本合計
2016年３月１日残高				100,000	13,810,391	6,705,484	20,615,875	20,615,875
	四半期利益					1,082,059	1,082,059	1,082,059
四半期包括利益合計				－	－	1,082,059	1,082,059	1,082,059
	株式報酬取引				23,741		23,741	23,741
所有者との取引額合計				－	23,741	－	23,741	23,741
2016年５月31日残高				100,000	13,834,132	7,787,543	21,721,675	21,721,675

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自 2015年３月１日 至 2015年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2016年３月１日 至 2016年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,570,775	1,625,277
減価償却費及び償却費		52,778	100,378
固定資産処分損益		△610	△287
引当金の増減額(△は減少）		174	191
金融収益		△33,685	△4,199
金融費用		55,345	66,956
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△132,152	238,369
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加）		△37,687	△138,864
その他の金融資産の増減額(△は増加）		△651	43,621
営業債務の増減額（△は減少）		△189,976	△121,841
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少）		155,054	172,613
その他の金融負債の増減額（△は減少）		△3,317	△131,295
その他		△473,393	127,552
小計		962,655	1,978,471
利息の受取額		76	50
利息の支払額		△37,873	△123
法人所得税等の支払額		△2,058,984	△1,116,006
営業活動によるキャッシュ・フロー		△1,134,126	862,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,475,723	△113,033
有形固定資産の売却による収入		1,169	595
有形固定資産の除却による支出		△188	―
無形資産の取得による支出		△21,523	△6,307
有価証券の償還による収入		273,117	139,026
貸付金の回収による収入		931	572
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,222,217	20,853
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△400,000	―
リース債務の返済による支出		△18,219	△20,242
財務活動によるキャッシュ・フロー		△418,219	△20,242
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,115	△6,697
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,773,447	856,306
現金及び現金同等物の期首残高		4,707,281	4,488,716
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,933,834	5,345,022

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）に所在する企業であります。当社の2016年５月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその完全子会社である株式会社コメダ（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のフランチャイズ（以下、「ＦＣ」という。）チェーンの運営であり、ＦＣ加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗用地・建物の転貸等を行っております。また、知名度向上やＦＣ加盟店の研修施設及びモデル店として、ＦＣ事業を補完することを目的に直営店を出店しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社は、四半期連結財務諸表等規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2016年２月29日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、本要約四半期連結財務諸表は、2016年７月13日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載の会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（会計方針の変更）

当社グル―プが当第１四半期連結会計期間より適用している基準は、次のとおりであります。

	基準書		基準名		新設・改訂の概要
	IAS第16号		有形固定資産		減価償却の許容される方法の明確化
	IAS第38号		無形資産		償却の許容される方法の明確化

上記基準書の適用による本要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．のれん

当社は、のれんについて、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを行っております。

当第１四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。

７．資本及びその他の資本項目

発行可能株式総数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は次のとおりであります。

	発行可能株式総数   （注２）（株）	発行済株式総数 （注２）（株）	資本金 （千円）	資本剰余金 （注３）（千円）
前連結会計年度末（注１） （2016年２月29日） 期中増減	500,000 87,100,000	292,000 43,508,000	100,000 -	13,810,391 23,741
当第１四半期会計期間末 （2016年５月31日）	87,600,000	43,800,000	100,000	13,834,132

（注１）前連結会計年度末の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりです。

	普通株式	Ａ種種類株式
発行可能株式総数（株）	448,000	52,000
発行済株式総数（株）	240,000	52,000

（注２）当社は、2016年４月１日開催の臨時株主総会の決議により、2016年４月20日付で種類株式の内容を普通株式の内容に変更しております。また、2016年４月１日開催の臨時取締役会決議により、2016年４月20日付で株式分割に伴う当社定款の一部変更を行うとともに、2016年４月20日開催の臨時株主総会決議により、当社定款の変更を行っております。当該変更後の発行可能株式総数は87,600,000株であります。

また、当社は、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割後の発行済株式総数は43,800,000株であります。

（注３）資本剰余金の内訳は次のとおりであります。

① その他資本剰余金

一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

② 新株予約権

当社グループはストックオプション制度を採用しており、会社法に基づく新株予約権を発行しております。期中増加額は当該新株予約権に関する株式報酬取引によるものであります。

８．売上収益

売上収益の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
（自 2015年３月１日	（自 2016年３月１日
至 2015年５月31日）	至 2016年５月31日）
卸売	3,562,231	3,963,214
直営店売上	339,978	335,090
開発収入	303,826	286,439
リースに係る収益	558,417	649,270
その他のサービス	305,819	364,904
合計	5,070,271	5,598,917

９．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値

(1) 公正価値で測定される金融商品

各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。

なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。

前連結会計年度（2016年２月29日）

(単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
有価証券	-	-	334,570	334,570
その他	-	4,000	1,549	5,549
合計	-	4,000	336,119	340,119

当第１四半期連結会計期間（2016年５月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
有価証券	-	-	192,117	192,117
その他	-	4,000	1,794	5,794
合計	-	4,000	193,911	197,911

レベル３の公正価値測定について

有価証券の主な内容は、航空機・船舶のリース事業を目的とする匿名組合への出資であります。有価証券の公正価値は、投資先の事業計画を基に、ディスカウント・キャッシュフロー法により測定しており、当該公正価値の算定結果については、経理責任者がレビュー及び承認しております。なお、事業計画に織り込まれている事項としては、リース収入、航空機・船舶の売却価額、支払利息であり、市場の動向や為替等によってこれらの金額が変動し、公正価値に影響を及ぼす可能性があります。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される公正価値測定における重要な観察可能でないインプットは収益率であります。

レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2015年３月１日 至 2015年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2016年３月１日 至 2016年５月31日）
期首残高	839,883	336,119
純損益に認識した金額（注）	28,845	△3,182
売却、償還	△273,117	△139,026
四半期連結会計期間末残高	595,611	193,911

（注）要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

なお、前第１四半期連結会計期間末及び当第１四半期連結会計期間末現在で保有している資産及び負債に関する未実現損益の変動に起因する金額は、それぞれ11,235千円及び△11,927千円です。

(2) 公正価値で測定されない金融商品

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しています。

前連結会計年度（2016年２月29日）

(単位：千円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業債権
リース債権	3,306,998	-	3,979,473	-	3,979,473
その他の金融資産
差入保証金	1,019,968	-	981,642	-	981,642
建設協力金	922,757	-	906,645	-	906,645
貸付金	4,752	-	4,806	-	4,806
借入金
長期借入金(注）	26,987,859	-	26,460,311	-	26,460,311
その他の金融負債
リース債務	1,122,222	-	1,328,607	-	1,328,607
預り保証金	2,636,667	-	2,363,381	-	2,363,381
建設協力金	2,094,580	-	2,057,363	-	2,057,363

(注）１年以内返済予定の残高を含んでいます。

当第１四半期連結会計期間（2016年５月31日）

（単位：千円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業債権
リース債権	3,345,611	-	4,091,142	-	4,091,142
その他の金融資産
差入保証金	1,031,900	-	1,017,911	-	1,017,911
建設協力金	978,895	-	973,430	-	973,430
貸付金	4,181	-	4,221	-	4,221
借入金
長期借入金（注）	26,994,966	-	26,495,651	-	26,495,651
その他の金融負債
リース債務	1,151,981	-	1,396,528	-	1,396,528
預り保証金	2,727,562	-	2,616,463	-	2,616,463
建設協力金	2,185,260	-	2,172,742	-	2,172,742

(注）１年以内返済予定の残高を含んでいます。

（公正価値の算定方法）

・リース債権の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

・貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

・リース債務の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

10．配当金

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において支払った配当金はありません。

11．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 （自 2015年３月１日 至 2015年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2016年３月１日 至 2016年５月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	1,009,028	1,082,059
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） （注）	43,800,000	43,800,000
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション	482,700	596,100
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重平均株式数（株）(注）	44,282,700	44,396,100
基本的１株当たり四半期利益（円）(注）	23.04	24.70
希薄化後１株当たり四半期利益（円）(注)	22.79	24.37

（注）当社は、2016年４月20日付で種類株式を１株につき１株の割合で普通株式に転換し、また同日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を実施しております。基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。

12．後発事象

2016年６月29日付の当社株式の東京証券取引所市場第一部への新規上場に伴い、MBKP III Limitedが保有していた当社発行済株式の一部売出しが行われたことにより、その保有割合が100％から39.04％に減少した結果、MBKP III LimitedはIFRSに基づく当社の親会社に該当しないこととなりました。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160713153919

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。