Quarterly Report • Feb 13, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 小松マテーレ株式会社 |
| 【英訳名】 | KOMATSU MATERE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐々木 久衛 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県能美市浜町ヌ167番地 |
| 【電話番号】 | 0761-55-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長代理 中村 重之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県能美市浜町ヌ167番地 |
| 【電話番号】 | 0761-55-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長代理 中村 重之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00591 35800 小松マテーレ株式会社 KOMATSU MATERE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00591-000 2023-02-13 E00591-000 2021-04-01 2021-12-31 E00591-000 2021-04-01 2022-03-31 E00591-000 2022-04-01 2022-12-31 E00591-000 2021-12-31 E00591-000 2022-03-31 E00591-000 2022-12-31 E00591-000 2021-10-01 2021-12-31 E00591-000 2022-10-01 2022-12-31 E00591-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00591-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00591-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00591-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00591-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00591-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00591-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00591-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00591-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00591-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00591-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00591-000:FiberReportableSegmentsMember E00591-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00591-000:FiberReportableSegmentsMember E00591-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00591-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00591-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00591-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00591-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00591-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第110期
第３四半期
連結累計期間 | 第111期
第３四半期
連結累計期間 | 第110期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 23,082 | 26,625 | 31,449 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,577 | 1,448 | 2,154 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,619 | 1,002 | 2,184 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,443 | 1,666 | 1,989 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,050 | 35,715 | 35,839 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,030 | 47,303 | 47,600 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 38.54 | 24.94 | 52.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.7 | 75.2 | 75.0 |
| 回次 | 第110期 第３四半期 連結会計期間 |
第111期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 21.64 | 1.55 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
0102010_honbun_0202947503501.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常化に進むことが期待されました。一方、国際情勢に起因する金融資本市場の変動や物価上昇により、個人消費の停滞は依然として続き、総じて先行きが不透明な状況となりました。また、諸資源の価格変動が続き、世界的な原燃料価格の高騰や原燃料の供給不安があるなど、注視すべき状況にあります。
国内需要については、新型コロナウイルス感染症の影響は依然継続しているものの、行動制限の緩和による外出機会の増加がみられましたが、食料品をはじめとする相次ぐ値上げにより節約意識が高まっており、消費マインドは完全には戻らない状況であります。
海外需要については、サービス消費の回復が見られましたが、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格の高騰を受け、個人消費は停滞しているものとみられます。
このような事業環境のもと、当社グループでは、海外向けの拡販に注力し、特に欧州および北米向け衣料が伸びを見せたことに加えて、中東向け民族衣装分野が順調に推移した結果、昨年同期比で約４割増となりました。なお、国内においても衣料ファブリックをはじめとして堅調に推移した結果、繊維事業は総じて大幅な伸びを見せました。
一方で、当社グループを取りまくコスト上昇圧力は避けられず、原燃料・資材価格の高騰に加え、金融資本相場の変動により、当初の想定を上回るコストアップを抑えられない事業環境下に置かれました。これに対し当社グループでは企業コスト上昇対策として、省エネ、安価な燃料への転換、不良ロス削減、生産性向上といったトータルコストダウンを推し進めてまいりました。更に、新品種投入による高付加価値化などにより、販売価格への転嫁及び拡販によるコスト吸収策を図るなど、収益確保のためのあらゆる施策を実行いたしました。
当第３四半期連結累計期間では、急激に変化する市場ニーズにおいて、技術開発を加速させ、２つの新素材を上市いたしました。当社グループは、ポリエステルの糸づくりの加工工程で物理的にその作用を変化させ、低温で早く染まる速染効果を持つ素材を開発し、これを「ＷＳ」と名付け、事業化を進めてまいりました。従来の染色工程と比べ、二酸化炭素が31.7％削減できるという、環境負荷を大幅に低減できる特長が市場で高く評価され、様々な用途で引き合いをいただいております。この度、さらなる環境負荷の低減を目指し、ポリエステルとは染着の仕組みが全く異なるナイロン糸においても分子構造解析を進めた結果、ポリエステルとは異なる新たな糸加工条件を見出し「ＷＳ」の技術を確立いたしました。ナイロン版「ＷＳ」は従来より、15℃温度を下げての染色が可能となります。これにより染色におけるエネルギー使用量が節約でき、二酸化炭素の排出量は10.6％削減可能となります。また、生産性についても６％の向上が見込まれます。ナイロンの染色加工においても、「ＷＳ」の技術を活用し加工できる素材の幅が広がるため、より広い分野・用途への展開が期待されます。
加えて、当社は、新たな素材ブランド「テクノビンテージＫＫ」を、テクノビンテージシリーズにラインナップいたしました。先んじて、ＴＥＣＨＮＯＶＩＮＴＡＧＥ（テクノビンテージ）®シリーズの核となる「テクノビンテージＢＪ」を2007年に発表しており、「テクノビンテージＢＪ」は、直近10年間の加工累計で約600万ｍにもおよぶ人気商品となりました。この間、糸のリサイクル化が進む環境の変化をうけ、ポリエステル100％の素材での検討を続け、長年の検討の結果、糸使い、設計と後加工の組み合わせを最適化することで、ポリエステル100％の素材で高い形状記憶性を発揮し、「テクノビンテージＫＫ」の開発を実現しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は266億25百万円（前期比15.3％増）となり、営業利益は13億89百万円（前期比22.2％増）となりましたが、年末にかけて円高が進んだ影響を受けて、為替予約評価損を計上した結果、経常利益は14億48百万円（前期比8.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億２百万円（前期比38.1％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
① 繊維事業
衣料ファブリック部門に関しては、国内外において、高感性・高機能素材、環境配慮型素材の開発と市場導入を進めてまいりました。特に、欧州ラグジュアリ―ブランドおよび北米向けカジュアルウェアが牽引したことに加え、中東向け民族衣装分野においては市場回復とともに機能商品を積極的に導入し、前期比大幅増となりました。また国内向けについても堅調に推移したことから、当部門全体として増収となりました。
資材ファブリック部門については、リビング分野が不採算事業の見直しにより減少したものの、生活関連資材および電材が収益をカバーしたことにより、当部門全体としては、微増となりました。
製品部門におきましては、自社製品ブランドの市場への浸透を図る一方、衛生関連商品の需要低迷により総じて減収となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は262億71百万円、セグメント利益（営業利益）は13億14百万円となりました。
② その他の事業
物流分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は３億53百万円、セグメント利益（営業利益）は64百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、473億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億97百万円減少しました。負債は、115億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億73百万円減少しました。純資産は、357億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億23百万円減少しました。
(2)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億68百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 43,140,999 | 43,140,999 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 43,140,999 | 43,140,999 | ― | ― |
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年12月31日 | ─ | 43,140 | ─ | 4,680 | ─ | 4,720 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
2022年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,983,500 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 100,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 40,027,700 |
400,277
―
単元未満株式
| 普通株式 | 29,799 |
―
―
発行済株式総数
43,140,999
―
―
総株主の議決権
―
400,277
― ##### ② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 小松マテーレ株式会社 |
石川県能美市浜町ヌ167番地 | 2,983,500 | ― | 2,983,500 | 6.91 |
| （相互保有株式） 株式会社トーケン |
石川県金沢市入江3-25 | 100,000 | ― | 100,000 | 0.23 |
| 計 | ― | 3,083,500 | ― | 3,083,500 | 7.14 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,573 | 9,212 | |||||||||
| 受取手形 | 1,107 | 1,360 | |||||||||
| 売掛金 | 6,289 | 6,327 | |||||||||
| 有価証券 | 899 | 2,399 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,930 | 2,141 | |||||||||
| 仕掛品 | 834 | 762 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,042 | 2,229 | |||||||||
| その他 | 1,597 | 528 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,252 | 24,938 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 6,663 | 6,440 | |||||||||
| 無形固定資産 | 235 | 427 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,194 | 12,682 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,674 | 1,278 | |||||||||
| その他 | 1,619 | 1,575 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38 | △40 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,449 | 15,496 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,348 | 22,364 | |||||||||
| 資産合計 | 47,600 | 47,303 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,985 | 5,246 | |||||||||
| 未払法人税等 | 690 | 188 | |||||||||
| 契約負債 | 31 | 44 | |||||||||
| 賞与引当金 | 535 | 302 | |||||||||
| その他 | 1,313 | 1,415 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,557 | 7,197 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 328 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,565 | 3,529 | |||||||||
| その他 | 310 | 860 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,203 | 4,390 | |||||||||
| 負債合計 | 11,761 | 11,587 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,680 | 4,680 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,658 | 4,658 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,705 | 28,897 | |||||||||
| 自己株式 | △2,586 | △3,565 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,458 | 34,670 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △59 | 359 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 309 | 550 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 255 | 914 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 125 | 130 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,839 | 35,715 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,600 | 47,303 |
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【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 23,082 | 26,625 | |||||||||
| 売上原価 | 18,273 | 21,474 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,809 | 5,151 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,672 | 3,761 | |||||||||
| 営業利益 | 1,137 | 1,389 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 112 | 139 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 252 | 236 | |||||||||
| 為替差益 | 0 | 42 | |||||||||
| その他 | 158 | 221 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 523 | 639 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 26 | 26 | |||||||||
| 為替予約評価損 | － | 549 | |||||||||
| その他 | 57 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 84 | 580 | |||||||||
| 経常利益 | 1,577 | 1,448 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 477 | － | |||||||||
| 関係会社清算益 | 251 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 728 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 52 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 32 | |||||||||
| 災害損失 | － | 34 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 18 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 71 | 76 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,234 | 1,372 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 577 | 226 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 37 | 139 | |||||||||
| 法人税等合計 | 614 | 366 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,619 | 1,006 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,619 | 1,002 |
0104035_honbun_0202947503501.htm
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,619 | 1,006 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △327 | 421 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 139 | 241 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 11 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △176 | 659 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,443 | 1,666 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,443 | 1,661 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 4 |
0104100_honbun_0202947503501.htm
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 778百万円 | 793百万円 |
| のれんの償却額 | 8百万円 | ―百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 338 | 8.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 338 | 8.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 408 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 401 | 10.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| 繊維事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,727 | 355 | 23,082 | ― | 23,082 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
59 | 1,126 | 1,186 | △1,186 | ― |
| 計 | 22,787 | 1,481 | 24,269 | △1,186 | 23,082 |
| セグメント利益 | 1,106 | 21 | 1,128 | 8 | 1,137 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| 繊維事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 26,271 | 353 | 26,625 | ― | 26,625 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
24 | 1,320 | 1,344 | △1,344 | ― |
| 計 | 26,295 | 1,674 | 27,969 | △1,344 | 26,625 |
| セグメント利益 | 1,314 | 64 | 1,379 | 10 | 1,389 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 繊維事業 | その他の事業 | 計 | |
| 衣料ファブリック | 15,845 | ― | 15,845 |
| 資材ファブリック | 5,773 | ― | 5,773 |
| 製品部門 | 1,109 | ― | 1,109 |
| その他 | ― | 355 | 355 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,727 | 355 | 23,082 |
| 外部顧客への売上高 | 22,727 | 355 | 23,082 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 繊維事業 | その他の事業 | 計 | |
| 衣料ファブリック | 19,303 | ― | 19,303 |
| 資材ファブリック | 5,889 | ― | 5,889 |
| 製品部門 | 1,078 | ― | 1,078 |
| その他 | ― | 353 | 353 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,271 | 353 | 26,625 |
| 外部顧客への売上高 | 26,271 | 353 | 26,625 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 38円54銭 | 24円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,619 | 1,002 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,619 | 1,002 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 42,034 | 40,193 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第111期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 401百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年11月30日 |
0201010_honbun_0202947503501.htm
該当事項はありません。
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