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KOMATSU MATERE Co., Ltd.

Quarterly Report Nov 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第109期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 小松マテーレ株式会社
【英訳名】 KOMATSU MATERE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  佐々木 久衛
【本店の所在の場所】 石川県能美市浜町ヌ167番地
【電話番号】 0761-55-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理副本部長  中村 重之
【最寄りの連絡場所】 石川県能美市浜町ヌ167番地
【電話番号】 0761-55-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理副本部長  中村 重之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00591 35800 小松マテーレ株式会社 KOMATSU MATERE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E00591-000 2020-11-12 E00591-000 2019-04-01 2019-09-30 E00591-000 2019-04-01 2020-03-31 E00591-000 2020-04-01 2020-09-30 E00591-000 2019-09-30 E00591-000 2020-03-31 E00591-000 2020-09-30 E00591-000 2019-07-01 2019-09-30 E00591-000 2020-07-01 2020-09-30 E00591-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00591-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00591-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00591-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00591-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00591-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00591-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00591-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00591-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00591-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00591-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00591-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00591-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00591-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00591-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00591-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00591-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00591-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00591-000 2019-03-31 E00591-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00591-000:FiberReportableSegmentsMember E00591-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00591-000:FiberReportableSegmentsMember E00591-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00591-000:DistributionAndSalesReportableSegmentsMember E00591-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00591-000:DistributionAndSalesReportableSegmentsMember E00591-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00591-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00591-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00591-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0202947003210.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第108期

第2四半期

連結累計期間 | 第109期

第2四半期

連結累計期間 | 第108期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 18,325 | 15,979 | 36,525 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,046 | 887 | 2,152 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 584 | 640 | 1,375 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 487 | 745 | △55 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,700 | 34,980 | 34,855 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,597 | 45,324 | 45,973 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 13.63 | 14.92 | 32.06 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 74.7 | 77.2 | 75.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,967 | 2,009 | 3,031 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,677 | △1,501 | 1,502 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △368 | △566 | △691 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,038 | 8,471 | 8,596 |

回次 第108期

第2四半期

連結会計期間
第109期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 1.98 2.20

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開に伴い一時は回復の兆しが見られましたが、特に都市部における新規感染者増加の影響を受けたことから、個人消費の停滞が続き、先行きが不透明な状況となっております。また、依然として諸資源の価格変動は大きく、一部に供給不安もあるなど、注視すべき状況にあります。

国内需要については、ECサイトによるオンライン店舗が急増する一方、従来型の百貨店を含む小売業態は低迷が続き、商業施設の営業時間の短縮や外出自粛によるマイナスインパクトも重なり、消費は総じて弱含みの状況が続いております。

海外需要については、欧州を中心として一部でのロックダウンや、外出自粛による消費マインドの低下と購買志向の変化や大規模なイベントが制限されるなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響から消費は総じて落ち込みました。

このような経済環境のもと、当社グループは市場低迷を克服するとともに、変化する市場ニーズに対応するため、あらゆる施策を実行してまいりました。

当第2四半期においては受注が低減する中、特に固定費管理を強化し、販売管理費を含めた不要不急な費用の抑制を図るとともに、生産におけるロス削減に注力し、トータルコストダウンを推進し、利益低減幅を最小限に留め、利益を下支えしました。

また、厳しい市場環境にあるがゆえ、需要喚起のため、技術開発を加速させ新商品の上市を意欲的に実行しました。その結果、今期の上期には計7件の新商品のプレスリリースを行いました。代表例として、ウイルスを酸化分解する新技術「ウイルスシールド」を開発し、当該技術を環境に優しいエコマスク及びマスクインナーに採用した新商品「ダントツマスクール」の販売を伸ばしました。次いで、「ウイルスシールド」を進化させ、コロナウイルス(ヒト)へも効果を発揮する「エアロテクノ」を搭載したマスク及びマスクインナーの販売をスタートさせました。さらに、全国マスク工業会の資格審査を通過したことにより、当社の販売するマスクについては品質と安全が認められた商品として、提供することができました。

加えて、光触媒を用いた高速消臭素材「ム臭まい」の上市、豪雨災害における軽量で持ち運びが容易な備蓄用土嚢「グリーンビズどのう WS」や避難所における感染症拡大防止のため抗ウイルス加工を付与した間仕切りの生産、販売も開始しました。このように、社会ニーズに的確に対応する新商品を開発・上市し、社会問題の解決に努力しました。

なお、新技術の開発に伴う特許申請については、前年通期実績10件に対し、当中間決算の段階で一部出願準備中を含め計29件の特許申請となっております。

新型コロナウイルス感染拡大により対面販売の制約を受ける中、今期よりWEB環境を活用した販売を促進させるため「EC事業推進室」を新設しました。製品事業として衛生・感染症予防商品を中心としたネット販売(BtoC)を開始するとともに、従来の集客型の展示会に代わる「YouTube」を利用した「LIVE動画配信」(ウェビナー)による双方向型のWEB上での営業活動を行うなど、新たな販売促進にも取り組みました。

このように、新型コロナウイルス感染症による影響を最小限に抑えるとともに、今期の期初には「中期経営計画」を社内で設定し、当該計画に従い目指す高収益企業の実現に向け、布石となる様々な取り組みにチャレンジしました。

また、SDGsの達成を含む環境事業の推進については、環境保全のための目標設定や環境改善活動の実施、監査等の環境マネジメントを継続しました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は159億79百万円(前期比12.8%減)となり、営業利益は6億32百万円(前期比17.2%減)、経常利益は8億87百万円(前期比15.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億40百万円(前期比9.4%増)となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

① 繊維事業

衣料ファブリック及び資材ファブリックの両部門において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、第1四半期に続き、当第2四半期においても事業環境は依然として、厳しい状況に置かれました。

まず、衣料ファブリック部門に関しては、国内外において高感性・高機能素材の開発と市場導入を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続したことから、スポーツ分野及びファッション分野においては、国内は減収、欧州向けアッパーミドルのみならずラグジュアリーにおいても前期比3割程度落ち込む結果となり、総じて減収となりました。一方、中東向けの民族衣装においては新型コロナウイルスの影響を受けながらも、計画通り、順調に推移し前期比約15%の増収となりましたが、当部門全体では前期比24.2億円(約2割)の減収となりました。

次に、資材ファブリック部門では、車輌分野は生産調整の影響を受け減収となりました。さらに医療・福祉のメディカル分野及び生活関連資材分野におきましても新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費停滞により減収となりました。加えてリビング分野については、カーテン等の定番品をはじめとする不採算素材群からの撤退を図ったことにより減収となり、北米向けオーディオ機器等も落ち込んだ結果、当部門全体では前期比8.4億円(約16%)の減収となりました。

製品部門におきましては、EC事業の推進とともに、市場ニーズに応える抗ウイルス加工を施した衛生・感染症防止対策商品の販売を進めたことにより、増収となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当事業の売上高は156億80百万円、セグメント利益(営業利益)は6億22百万円となりました。

② 物流物販事業

物流並びに物販分野の当第2四半期連結累計期間の売上高は2億99百万円、セグメント利益(営業利益)は4百万円となりました。

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、453億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億49百万円減少しました。負債は、103億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億73百万円減少しました。純資産は、349億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億24百万円増加しました。

(2)キャッシュ・フロー状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億24百万円減少し、84億71百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動による資金の増加は20億9百万円(前年同期は19億67百万円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額12億92百万円、減価償却費6億30百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額8億59百万円、法人税等の支払額2億20百万円であります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動による資金の減少は15億1百万円(前年同期は16億77百万円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入1億99百万円、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出15億6百万円、投資有価証券の取得による支出2億21百万円であります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動による資金の減少は5億66百万円(前年同期は3億68百万円の資金の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額3億43百万円によるものであります。

(3)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は314百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年7月31日開催の取締役会において、連結子会社である小松精練(蘇州)有限公司を解散および清算することを決議しておりましたが、清算手続きの一環として、同社の固定資産を譲渡する契約を締結いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
100,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 43,140,999 43,140,999 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株であります。
43,140,999 43,140,999

(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年9月30日 43,140 4,680 4,720

2020年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号 3,749 8.71
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD(常任代理人 立花証券株式会社) P.O.BOX 309,UGLAND HOUSE,GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN,KY 1-1104,CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号) 2,966 6.89
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡2丁目12番6号 2,113 4.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,980 4.60
小松マテーレ松栄会 石川県能美市浜町ヌ167番地 1,556 3.61
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD,ENGLAND(東京都港区港南2丁目15番1号) 1,284 2.98
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 1,284 2.98
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号 1,263 2.93
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 1,230 2.85
株式会社クラレ 岡山県倉敷市酒津1621番地 1,090 2.53
18,518 43.04

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社  1,980千株 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 121,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 42,987,300

429,873

単元未満株式

普通株式 31,799

発行済株式総数

43,140,999

総株主の議決権

429,873

―   ##### ② 【自己株式等】

2020年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

小松マテーレ株式会社
石川県能美市浜町ヌ167番地 121,900 121,900 0.28
121,900 121,900 0.28

(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,603 8,479
受取手形及び売掛金 7,714 6,419
商品及び製品 1,787 2,031
仕掛品 788 568
原材料及び貯蔵品 1,961 1,415
その他 267 264
貸倒引当金 △22 △17
流動資産合計 21,100 19,161
固定資産
有形固定資産 8,032 7,843
無形固定資産 356 320
投資その他の資産
投資有価証券 14,134 14,558
繰延税金資産 1,678 1,913
その他 676 1,529
貸倒引当金 △4 △2
投資その他の資産合計 16,484 17,999
固定資産合計 24,873 26,163
資産合計 45,973 45,324
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,637 3,769
未払法人税等 311 341
賞与引当金 548 646
その他 1,550 1,538
流動負債合計 7,047 6,295
固定負債
役員退職慰労引当金 329 328
退職給付に係る負債 3,651 3,632
その他 89 88
固定負債合計 4,070 4,048
負債合計 11,118 10,344
純資産の部
株主資本
資本金 4,680 4,680
資本剰余金 4,701 4,602
利益剰余金 26,075 26,371
自己株式 △119 △119
株主資本合計 35,339 35,535
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △686 △476
為替換算調整勘定 56 △91
退職給付に係る調整累計額 15 13
その他の包括利益累計額合計 △613 △555
非支配株主持分 130
純資産合計 34,855 34,980
負債純資産合計 45,973 45,324

 0104020_honbun_0202947003210.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 18,325 15,979
売上原価 14,821 12,831
売上総利益 3,504 3,148
販売費及び一般管理費 ※1 2,740 ※1 2,515
営業利益 763 632
営業外収益
受取配当金 93 84
持分法による投資利益 133 100
為替差益 8
その他 82 83
営業外収益合計 309 277
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 22
不動産賃貸原価 4 10
その他 0 11
営業外費用合計 27 22
経常利益 1,046 887
特別利益
投資有価証券売却益 2 82
特別利益合計 2 82
特別損失
固定資産売却損 2
固定資産除却損 20 14
投資有価証券評価損 205 81
関係会社整理損 333
特別損失合計 225 431
税金等調整前四半期純利益 823 538
法人税、住民税及び事業税 286 286
法人税等調整額 △52 △383
法人税等合計 233 △97
四半期純利益 589 635
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 4 △4
親会社株主に帰属する四半期純利益 584 640

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純利益 589 635
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △43 215
為替換算調整勘定 △51 △96
退職給付に係る調整額 1 △2
持分法適用会社に対する持分相当額 △8 △5
その他の包括利益合計 △101 110
四半期包括利益 487 745
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 487 753
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △7

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 823 538
減価償却費 603 630
のれん償却額 5 5
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 23 △23
貸倒引当金の増減額(△は減少) △5 △6
持分法による投資損益(△は益) △133 △100
受取利息及び受取配当金 △128 △124
支払利息 0 0
固定資産除売却損益(△は益) 20 16
投資有価証券売却損益(△は益) △2 △82
投資有価証券評価損益(△は益) 205 81
関係会社整理損 333
売上債権の増減額(△は増加) 756 1,292
たな卸資産の増減額(△は増加) 35 514
仕入債務の増減額(△は減少) △342 △859
その他 182 △121
小計 2,043 2,094
利息及び配当金の受取額 130 135
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △206 △220
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,967 2,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0
有価証券の償還による収入 1,000
投資有価証券の取得による支出 △1 △221
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,002 199
固定資産の取得による支出 △323 △1,506
固定資産の売却による収入 27
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,677 △1,501
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △222
配当金の支払額 △343 △343
自己株式の取得による支出 △0 △0
その他 △24 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △368 △566
現金及び現金同等物に係る換算差額 △15 △65
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,260 △124
現金及び現金同等物の期首残高 4,778 8,596
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 8,038 ※1 8,471

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、新たに設立したインターリンク金沢㈱を連結の範囲に含めております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
給料手当 612 百万円 645 百万円
賞与引当金繰入額 174 171
退職給付費用 31 32
貸倒引当金繰入額 0
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
現金及び預金 8,040百万円 8,479百万円
預入期間が3ヶ月超の定期預金 △1 〃 △7 〃
現金及び現金同等物 8,038百万円 8,471百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月21日

定時株主総会
普通株式 344 8.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年10月29日

取締役会
普通株式 301 7.00 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 344 8.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年10月28日

取締役会
普通株式 344 8.00 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
繊維事業 物流物販事業
売上高
外部顧客への売上高 18,017 307 18,325 18,325
セグメント間の内部売上高

又は振替高
17 994 1,011 △1,011
18,035 1,301 19,337 △1,011 18,325
セグメント利益 750 6 757 5 763

(注) 1 セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
繊維事業 物流物販事業
売上高
外部顧客への売上高 15,680 299 15,979 15,979
セグメント間の内部売上高

又は振替高
112 916 1,028 △1,028
15,793 1,215 17,008 △1,028 15,979
セグメント利益 622 4 626 6 632

(注) 1 セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 13円63銭 14円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 584 640
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益(百万円)
584 640
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,903 42,903

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2020年10月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

1株当たりの価値の向上と株主還元の強化を図るとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実行を目的として、自己株式を取得するものです。

2.取得に係る事項の内容

・取得対象株式の種類  当社普通株式

・取得し得る株式の総数 75万株 (上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)の1.7%)

・株式の取得価額の総額 8億円 (上限)

・取得期間       2020年11月2日~2021年3月31日

・取得方法       東京証券取引所における市場買付け

(重要な資産の譲渡)

当社は、2020年7月31日開催の取締役会において、連結子会社である小松精練(蘇州)有限公司を解散および清算することを決議しておりましたが、清算手続きの一環として、下記の通り同社の固定資産を譲渡する契約を締結いたしました。これにより、固定資産売却益を計上する予定であります。

1.譲渡する相手の名称

譲渡先との契約等の都合により開示を控えさせていただきます。なお、当社との間に記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。

2.譲渡する資産の種類、譲渡前の使途

譲渡資産の種類:建物、機械装置、土地使用権

譲渡前の使途:当連結子会社の製品製造設備

3.譲渡の時期

契約締結日:2020年9月18日

4.譲渡価額

130百万元 #### 2 【その他】

第109期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年10月28日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 344百万円
② 1株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日

 0201010_honbun_0202947003210.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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