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KOMATSU LTD. AGM Information 2024

Jun 21, 2024

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 臨時報告書_20240620190017

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年6月21日
【会社名】 株式会社小松製作所
【英訳名】 KOMATSU LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小川 啓之
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目2番20号
【電話番号】 03(6849)9800
【事務連絡者氏名】 総務部長  藤田 茂
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目2番20号
【電話番号】 03(6849)9800
【事務連絡者氏名】 総務部長  藤田 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01532 63010 株式会社小松製作所 KOMATSU LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01532-000 2024-06-21 xbrli:pure

 臨時報告書_20240620190017

1【提出理由】

2024年6月19日開催の当社第155回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2024年6月19日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

期末配当金(期末の剰余金の配当)を、当社普通株式1株につき95円とする。

第2号議案 取締役9名選任の件

取締役として、大橋徹二、小川啓之、堀越健、横本美津子、國部毅、アーサー M.ミッチェル、齋木尚子、澤田道隆および今吉琢也を選任する。

第3号議案 監査役1名選任の件

監査役として、中尾光男を選任する。

第4号議案 取締役および監査役の報酬額改定の件

取締役の報酬額を年額20億円以内(うち社外取締役分は年額2億円以内)、監査役の報酬額を年額2億5千万円以内に改定する。

第5号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の改定の件

社外取締役を除く取締役を対象に、2018年6月19日開催の第149回定時株主総会において決議された「譲渡制限付株式報酬」に代えて、新たに信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入する。

(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 決議の結果

(賛成の割合)
第1号議案 7,420,829 42,730 367 (注)1 可決 98.68(%)
第2号議案 (注)2
大橋 徹二 7,072,654 366,006 25,201 可決 94.05(%)
小川 啓之 7,042,589 396,072 25,201 可決 93.65(%)
堀越 健 7,111,563 351,935 367 可決 94.57(%)
横本 美津子 7,121,976 338,137 3,752 可決 94.71(%)
國部 毅 6,849,859 613,633 367 可決 91.09(%)
アーサー M.ミッチェル 7,406,691 53,425 3,752 可決 98.49(%)
齋木 尚子 7,428,236 35,270 367 可決 98.78(%)
澤田 道隆 7,416,036 44,085 3,752 可決 98.62(%)
今吉 琢也 7,113,678 349,820 367 可決 94.60(%)
第3号議案 (注)2
中尾 光男 7,333,848 129,674 367 可決 97.52(%)
第4号議案 7,437,589 17,633 8,697 (注)1 可決 98.90(%)
第5号議案 7,426,327 27,133 10,464 (注)1 可決 98.75(%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

3.賛成の割合につきましては、本総会当日出席の株主全員の議決権数を分母に加算して計算しております。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分および本総会当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主の議決権のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

以 上