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KOMAIHALTEC Inc.

Quarterly Report Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第95期第1四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
【会社名】 株式会社駒井ハルテック
【英訳名】 KOMAIHALTEC Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中 村  貴 任
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目2番21号
【電話番号】 06 (4391) 0811㈹
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 飯 塚  勉
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目19番10号
【電話番号】 03 (3833) 5101㈹
【事務連絡者氏名】 理事 総務部長 小 谷 野  憲 司
【縦覧に供する場所】 株式会社駒井ハルテック本社

(東京都台東区上野一丁目19番10号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01362 59150 株式会社駒井ハルテック KOMAIHALTEC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01362-000 2023-08-10 E01362-000 2022-04-01 2022-06-30 E01362-000 2022-04-01 2023-03-31 E01362-000 2023-04-01 2023-06-30 E01362-000 2022-06-30 E01362-000 2023-03-31 E01362-000 2023-06-30 E01362-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01362-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01362-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01362-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01362-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01362-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01362-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01362-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01362-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01362-000:BridgeReportableSegmentsMember E01362-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01362-000:BridgeReportableSegmentsMember E01362-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01362-000:SteelFrameReportableSegmentsMember E01362-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01362-000:SteelFrameReportableSegmentsMember E01362-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01362-000:RenewableEnergyAndOverseasBusinessReportableSegmentsMember E01362-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01362-000:RenewableEnergyAndOverseasBusinessReportableSegmentsMember E01362-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01362-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01362-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01362-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01362-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01362-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01362-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01362-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01362-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01362-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01362-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01362-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0192646503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

第1四半期

連結累計期間 | 第95期

第1四半期

連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 7,588 | 13,579 | 39,727 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △230 | △287 | 481 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △253 | △316 | 328 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △397 | 598 | 671 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,944 | 30,282 | 29,862 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,409 | 64,066 | 61,127 |
| 1株当たり当期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △54.46 | △67.84 | 70.52 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 54.45 | 46.49 | 48.06 |

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、第94期第1四半期連結累計期間及び第95期第1四半期連結累計期間につきましては、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。また、第94期につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高が企業収益や家計の圧迫要因となりつつも、本年5月8日に新型コロナウイルスの分類が第2類から第5類に移行され、3%を超える賃上げが実現されつつあること、また円安を背景としたインバウンドによる消費が着実に回復しつつあることなどにより、個人消費を中心に引き続き回復局面で推移いたしました。しかしながら、世界的なインフレに対抗する強力な金融引き締めなどにより、欧米を中心に金融機関の経営悪化懸念等から、世界経済の減速感が高まっており、今後国内経済への影響が懸念されます。

橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は、前年同四半期を下回っております。また、鉄骨の発注量は前年同四半期とほぼ同じ水準となりました。首都圏を中心とした再開発の計画が順次着工されていますが、鋼材を始めとする建設資材等の価格は、引き続き高い水準を維持しており、電気代、運送費等の値上げなどにより、今後、設計変更などによる工事の遅延などが懸念されます。またいわゆる2024年問題などへの対応も迫られております。

このような事業環境のなか、当第1四半期連結累計期間の受注高は総額172億9千9百万円(前年同四半期比52.0%増)を確保いたしました。売上高は総額135億7千9百万円(同78.9%増)と増収となりました。

損益につきましては、工事原価が先行して発生したことに加え、一部の子会社において不採算案件が売上にあがったことなどにより、遺憾ながら営業損失4億4千3百万円(前年同四半期は3億8千5百万円の損失)、経常損失2億8千7百万円(同2億3千万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失3億1千6百万円(同2億5千3百万円の損失)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

― 橋梁事業 ―

当第1四半期連結累計期間の受注高は、国土交通省中部地方整備局・令和5年度 247号西知多道路東海JCT・H2ランプ橋鋼上部工事他の工事で36億9千4百万円(前年同四半期比14.2%減)となりました。

売上高は、国土交通省中部地方整備局・令和3年度 23号蒲郡BP蒲郡Cランプ橋西鋼上部工事、国土交通省近畿地方整備局・西舞鶴道路京田ランプ橋上部工事他の工事などで45億8千5百万円(同42.5%増)となり、これにより受注残高は287億2千9百万円(同7.9%増)となっております。

― 鉄骨事業 ―

当第1四半期連結累計期間の受注高は、虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業、コナミクリエイティブフロント東京ベイ新築工事他の工事で129億2千3百万円(前年同四半期比84.3%増)となりました。

売上高は、大型再開発工事の進行基準工事の売上などで87億4千万円(同109.2%増)となり、これにより受注残高は393億7千6百万円(同15.6%増)となっております。

― インフラ環境事業 ―

風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当第1四半期連結累計期間の受注高は、6億8千1百万円(前年同四半期比941.2%増)、売上高は1億1千2百万円(同105.3%増)となり、これにより受注残高は6億8千6百万円(同219.7%増)となっております。

― 不動産事業 ―

当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第1四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は1億3百万円(前年同四半期比1.0%減)となっております。

― その他 ―

当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当第1四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、3千7百万円(前年同四半期比17.3%増)となっております。

当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より29億3千8百万円増加し640億6千6百万円となりました。 

資産の部では、前連結会計年度末より受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が4億4千5百万円減少したものの、電子記録債権が19億6千7百万円増加したことなどにより、流動資産が15億1千2百万円増加し、404億4百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末より14億2千6百万円増加し、236億6千2百万円となりました。 

負債の部では、前連結会計年度末より電子記録債務が15億5百万円増加したことなどにより、流動負債が22億6千7百万円増加し、229億5千5百万円となりました。固定負債は108億2千8百万円となり、負債合計は前連結会計年度末より25億1千8百万円増加し、337億8千3百万円となりました。 

純資産の部では、前連結会計年度末より利益剰余金が4億7千9百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が8億8千5百万円増加したことなどにより、純資産は4億2千万円増加し、302億8千2百万円となりました。 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3千8百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,952,500
9,952,500
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,972,709 4,972,709 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
4,972,709 4,972,709

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年6月30日 4,972,709 6,619 6,273

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式
311,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 45,920
4,592,000
単元未満株式 普通株式
69,709
発行済株式総数 4,972,709
総株主の議決権 45,920

(注) 1「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数4個)含ま

れております。

2「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社駒井ハルテック
大阪市西区立売堀4-2-21 311,000 311,000 6.25
311,000 311,000 6.25

(注)  上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100 株(議決権の数1個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,883 7,888
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 25,793 25,347
電子記録債権 2,513 4,480
未成工事支出金 227 450
材料貯蔵品 773 836
未収入金 207 135
その他 1,495 1,267
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 38,891 40,404
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 3,840 3,788
機械・運搬具(純額) 912 900
土地 8,585 8,585
その他(純額) 1,677 1,967
有形固定資産合計 15,015 15,241
無形固定資産
のれん 611 535
その他 147 142
無形固定資産合計 759 677
投資その他の資産
投資有価証券 6,032 7,309
その他 436 441
貸倒引当金 △8 △8
投資その他の資産合計 6,461 7,743
固定資産合計 22,236 23,662
資産合計 61,127 64,066
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 6,765 7,333
電子記録債務 4,041 5,547
短期借入金 4,677 4,567
1年内償還予定の社債 1,860 1,860
未成工事受入金 1,381 1,526
工事損失引当金 122 222
引当金 402 240
その他 1,436 1,655
流動負債合計 20,687 22,955
固定負債
社債 3,850 3,600
長期借入金 1,832 1,802
繰延税金負債 1,563 1,953
退職給付に係る負債 2,573 2,578
その他 758 893
固定負債合計 10,577 10,828
負債合計 31,265 33,783
純資産の部
株主資本
資本金 6,619 6,619
資本剰余金 8,207 8,207
利益剰余金 12,689 12,210
自己株式 △703 △704
株主資本合計 26,813 26,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,624 3,510
退職給付に係る調整累計額 △61 △57
その他の包括利益累計額合計 2,563 3,452
非支配株主持分 485 496
純資産合計 29,862 30,282
負債純資産合計 61,127 64,066

 0104020_honbun_0192646503507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
完成工事高 7,588 13,579
完成工事原価 7,106 13,156
完成工事総利益 482 423
販売費及び一般管理費 867 866
営業損失(△) △385 △443
営業外収益
受取配当金 114 106
受取家賃 13 13
材料屑売却益 38 33
債権取立益 - 66
雑収入 13 28
営業外収益合計 180 247
営業外費用
支払利息 15 21
支払手数料 2 67
売電費用 3 2
雑支出 3 0
営業外費用合計 25 91
経常損失(△) △230 △287
特別利益
固定資産売却益 - 0
特別利益合計 - 0
特別損失
固定資産除売却損 3 4
特別損失合計 3 4
税金等調整前四半期純損失(△) △234 △292
法人税、住民税及び事業税 8 9
法人税等調整額 3 △10
法人税等合計 11 △1
四半期純損失(△) △246 △290
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 25
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △253 △316

 0104035_honbun_0192646503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純損失(△) △246 △290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △152 885
退職給付に係る調整額 2 3
その他の包括利益合計 △150 889
四半期包括利益 △397 598
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △404 573
非支配株主に係る四半期包括利益 7 25

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)
減価償却費 136百万円 147百万円
のれんの償却額 76 〃 76 〃
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 186 40.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 163 35.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結損益計算書計上額

(注3)
橋梁事業 鉄骨事業 インフラ環境事業 不動産

事業
売上高
一時点で移転される財 63 76 4 144 31 176 176
一定の期間にわたり

  移転される財
3,155 4,102 49 7,308 7,308 7,308
顧客との契約から生じ

  る収益
3,218 4,178 54 7,452 31 7,484 7,484
その他の収益 104 104 104 104
外部顧客への売上高 3,218 4,178 54 104 7,556 31 7,588 7,588
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
0 1 2 33 35 △35
3,218 4,179 54 105 7,558 64 7,623 △35 7,588
セグメント利益

又は損失(△)
113 △138 △45 81 11 0 12 △398 △385

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失の調整額△398百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△387百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結損益計算書計上額

(注3)
橋梁事業 鉄骨事業 インフラ環境事業 不動産

事業
売上高
一時点で移転される財 3 74 72 151 37 188 188
一定の期間にわたり

  移転される財
4,581 8,666 39 13,287 13,287 13,287
顧客との契約から生じ

  る収益
4,585 8,740 112 13,438 37 13,476 13,476
その他の収益 103 103 103 103
外部顧客への売上高 4,585 8,740 112 103 13,542 37 13,579 13,579
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
1 1 37 38 △38
4,585 8,740 112 104 13,543 74 13,617 △38 13,579
セグメント利益

又は損失(△)
206 △298 △48 81 △59 5 △53 △389 △443

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失の調整額△389百万円には、セグメント間取引消去△9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△380百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △54円46銭 △67円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)
△253 △316
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(百万円)
△253 △316
普通株式の期中平均株式数(株) 4,654,816 4,661,651

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。     

 0201010_honbun_0192646503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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