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KOMAIHALTEC Inc.

Quarterly Report Nov 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第94期第2四半期(自  2022年7月1日  至  2022年9月30日)
【会社名】 株式会社駒井ハルテック
【英訳名】 KOMAIHALTEC Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中 村 貴 任
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目2番21号
【電話番号】 06 (4391) 0811㈹
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 飯 塚  勉
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目19番10号
【電話番号】 03 (3833) 5101㈹
【事務連絡者氏名】 理事 総務部長 小 谷 野 憲 司
【縦覧に供する場所】 株式会社駒井ハルテック本社

(東京都台東区上野一丁目19番10号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01362 59150 株式会社駒井ハルテック KOMAIHALTEC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01362-000 2022-11-11 E01362-000 2021-04-01 2021-09-30 E01362-000 2021-04-01 2022-03-31 E01362-000 2022-04-01 2022-09-30 E01362-000 2021-09-30 E01362-000 2022-03-31 E01362-000 2022-09-30 E01362-000 2021-07-01 2021-09-30 E01362-000 2022-07-01 2022-09-30 E01362-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01362-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01362-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01362-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01362-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01362-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01362-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01362-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01362-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01362-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01362-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01362-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01362-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01362-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01362-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01362-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01362-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01362-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01362-000 2021-03-31 E01362-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01362-000:BridgeReportableSegmentsMember E01362-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01362-000:BridgeReportableSegmentsMember E01362-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01362-000:SteelFrameReportableSegmentsMember E01362-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01362-000:SteelFrameReportableSegmentsMember E01362-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01362-000:RenewableEnergyAndOverseasBusinessReportableSegmentsMember E01362-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01362-000:RenewableEnergyAndOverseasBusinessReportableSegmentsMember E01362-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01362-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01362-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01362-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01362-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01362-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01362-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01362-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01362-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01362-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01362-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01362-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0192647003410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

第2四半期

連結累計期間 | 第94期

第2四半期

連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,531 | 16,503 | 29,552 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 1,053 | △244 | 1,803 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | 833 | △306 | 1,345 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,118 | △574 | 1,870 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,932 | 28,779 | 29,543 |
| 総資産額 | (百万円) | 49,940 | 51,681 | 52,526 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 179.27 | △65.91 | 289.12 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 57.11 | 54.85 | 55.45 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,144 | △1,684 | 4,816 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 6 | △277 | 37 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,191 | △284 | △1,446 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,887 | 10,096 | 12,338 |

回次 第93期

第2四半期

連結会計期間
第94期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) 149.67 △11.48

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

2.第93期第2四半期連結累計期間及び第93期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。第94期第2四半期連結累計期間につきましては、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、7月中旬以降新型コロナウイルスの感染第7波の到来により、消費活動がやや悪化しましたが、公的な行動制限がないことから、基本的に個人消費は底堅く推移し、先送りされていた企業の設備投資も増加しました。また、急激な円安がコスト高の一方で輸出企業等の収益拡大に寄与し、企業業績の改善につながっています。一方、ウクライナ問題の長期化、中国のゼロコロナ政策が継続していることから、供給面での制約やエネルギー価格等の高騰が続き、円安と相まって原材料価格や輸送コストを押し上げ、価格転嫁が困難な企業の収益圧迫要因となっています。今夏以降、小売価格への転嫁も本格化しており、生活必需品を中心とした値上げ商品の拡大は、家計の可処分所得を圧迫し、個人消費への悪影響が懸念されます。

橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は、前年同四半期をやや下回っておりますが、防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策による発注が順次執行されています。また、鉄骨の発注量は前年同四半期とほぼ同水準となりましたが、原材料価格、エネルギー価格の高騰に伴い、鋼材価格も引き続き高い水準で推移しており、首都圏を中心とした再開発の計画案件の見直しや工期・工程の遅延等の影響による業績の下振れが懸念されます。

このような厳しい環境のなか、当第2四半期連結累計期間の受注高は総額236億8千6百万円(前年同四半期比114.1%増)を確保いたしました。売上高は総額165億3百万円(同22.0%増)となりました。

損益につきましては、材料代等の原価が先行して発生しており、追加変更の獲得の交渉に一定の時間を要することから、遺憾ながら営業損失4億3千6百万円(前年同四半期は8億9千4百万円の利益)、経常損失2億4千4百万円(同10億5千3百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失3億6百万円(同8億3千3百万円の利益)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

― 橋梁事業 ―

当第2四半期連結累計期間の受注高は、国土交通省中国地方整備局・令和4年度玉島笠岡道路西大島高架橋鋼上部工事、西日本高速道路株式会社・令和4年度 隼人道路 隼人港橋(鋼上部工)工事他の工事で69億2千6百万円(前年同四半期比33.6%増)となりました。

売上高は、国土交通省近畿地方整備局・大野油坂道路堂動川橋上部工事、和歌山県・令和2年度県債道改交金第112-20号-2紀伊停車場田井ノ瀬線(仮称新南田井ノ瀬上部その2)道路改良工事他の工事で64億3千5百万円(同9.9%増)となり、これにより受注残高は260億2千2百万円(同67.5%増)となっております。

― 鉄骨事業 ―

当第2四半期連結累計期間の受注高は、(仮称)東五反田二丁目計画新築工事他の工事で164億3千2百万円(前年同四半期比184.6%増)となりました。

売上高は、(仮称)三田三・四丁目地区第一種市街地再開発事業複合棟-1、大日本印刷市谷工場整備計画建設工事(C工区)他の売上などで96億1千6百万円(同31.0%増)となり、これにより受注残高は380億4千万円(同126.9%増)となっております。

― インフラ環境事業 ―

風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当第2四半期連結累計期間の受注高は、3億2千7百万円(前年同四半期比220.2%増)、売上高は1億8千1百万円(同194.9%増)となり、これにより受注残高は3億4千9百万円(同492.8%増)となっております。

― 不動産事業 ―

当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第2四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は2億6百万円(前年同四半期比0.5%減)となっております。

― その他 ―

当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当第2四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、6千2百万円(前年同四半期比8.1%減)となっております。

当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より8億4千5百万円減少し、516億8千1百万円となりました。

資産の部では、前連結会計年度末より受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が13億3千8百万円増加したものの、現金預金が22億4千1百万円減少したことなどにより、流動資産が4億2千1百万円減少し、311億7千9百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末より4億2千3百万円減少し、205億2百万円となりました。

負債の部では、前連結会計年度末より支払手形・工事未払金が7億3千4百万円減少したものの、電子記録債務が18億7千2百万円増加したことなどにより、流動負債が4千1百万円増加し、138億8千9百万円となりました。固定負債は90億1千2百万円となり、負債合計は前連結会計年度末より8千1百万円減少し、229億1百万円となりました。

純資産の部では、前連結会計年度末より利益剰余金が4億9千3百万円減少したことなどにより、純資産は7億6千4百万円減少し、287億7千9百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より22億4千1百万円減少し、100億9千6百万円となっております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、支出した資金は16億8千4百万円(前年同四半期は61億4千4百万円の収入)となりました。これは売上債権の増加があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は2億7千7百万円(前年同四半期は6百万円の収入)となりました。これは固定資産の取得による支出があったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は2億8千4百万円(前年同四半期は11億9千1百万円の支出)となりました。これは社債の償還などによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5千1百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,952,500
9,952,500
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,972,709 4,972,709 東京証券取引所

  プライム市場
単元株式数は、100株であります。
4,972,709 4,972,709

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年9月30日 4,972,709 6,619 6,273

2022年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号 359,500 7.71
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 216,955 4.65
エムエム建材株式会社 東京都港区東新橋1丁目5番2号 194,257 4.16
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 172,527 3.70
伊藤忠丸紅住商テクノスチール

株式会社
東京都千代田区大手町1丁目6番1号 164,500 3.52
JFE商事鉄鋼建材株式会社 東京都千代田区大手町2丁目2番1号 140,000 3.00
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 134,300 2.88
JFEスチール株式会社 東京都千代田区内幸町2丁目2番3号 111,831 2.39
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 108,499 2.32
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番12号 100,900 2.16
1,703,269 36.53

(注)上記のほか当社所有の自己株式 310,794株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式
310,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 45,913
4,591,300
単元未満株式 普通株式
70,709
発行済株式総数 4,972,709
総株主の議決権 45,913

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数4  個)含まれております。

2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社駒井ハルテック
大阪市西区立売堀4丁目2番21号 310,700 310,700 6.25
310,700 310,700 6.25

(注)  上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数1  個)あります。

なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 12,338 10,096
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 16,057 17,395
電子記録債権 1,662 2,044
未成工事支出金 181 30
材料貯蔵品 561 700
未収入金 496 244
その他 305 668
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 31,600 31,179
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 3,945 3,916
機械・運搬具(純額) 935 959
土地 8,585 8,585
その他(純額) 539 716
有形固定資産合計 14,005 14,176
無形固定資産
のれん 917 764
その他 118 113
無形固定資産合計 1,035 878
投資その他の資産
投資有価証券 5,573 5,144
その他 403 310
貸倒引当金 △92 △8
投資その他の資産合計 5,884 5,446
固定資産合計 20,925 20,502
資産合計 52,526 51,681
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 6,158 5,424
電子記録債務 312 2,185
短期借入金 2,472 2,592
1年内償還予定の社債 1,760 1,660
未成工事受入金 1,102 746
工事損失引当金 136 185
引当金 466 390
その他 1,436 703
流動負債合計 13,847 13,889
固定負債
社債 3,260 2,930
長期借入金 1,509 1,791
繰延税金負債 1,377 1,246
退職給付に係る負債 2,515 2,483
その他 473 560
固定負債合計 9,135 9,012
負債合計 22,982 22,901
純資産の部
株主資本
資本金 6,619 6,619
資本剰余金 8,211 8,207
利益剰余金 12,710 12,217
自己株式 △719 △703
株主資本合計 26,822 26,341
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,293 1,991
退職給付に係る調整累計額 9 13
その他の包括利益累計額合計 2,302 2,005
非支配株主持分 418 432
純資産合計 29,543 28,779
負債純資産合計 52,526 51,681

 0104020_honbun_0192647003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
完成工事高 13,531 16,503
完成工事原価 11,011 15,209
完成工事総利益 2,519 1,294
販売費及び一般管理費 ※ 1,625 ※ 1,730
営業利益又は営業損失(△) 894 △436
営業外収益
受取配当金 88 117
受取家賃 29 27
材料屑売却益 34 56
雑収入 66 44
営業外収益合計 218 246
営業外費用
支払利息 32 31
社債発行費 9 9
支払手数料 5 5
売電費用 10 6
雑支出 0 1
営業外費用合計 58 54
経常利益又は経常損失(△) 1,053 △244
特別利益
固定資産売却益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除売却損 0 14
特別損失合計 0 14
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
1,053 △259
法人税、住民税及び事業税 160 18
法人税等調整額 △2 △1
法人税等合計 158 17
四半期純利益又は四半期純損失(△) 895 △277
非支配株主に帰属する四半期純利益 61 29
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
833 △306

 0104035_honbun_0192647003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 895 △277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 214 △301
繰延ヘッジ損益 △0 -
退職給付に係る調整額 9 4
その他の包括利益合計 223 △297
四半期包括利益 1,118 △574
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,057 △604
非支配株主に係る四半期包括利益 61 29

 0104050_honbun_0192647003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
1,053 △259
減価償却費 280 274
のれん償却額 152 152
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 △0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 13 △25
工事損失引当金の増減額(△は減少) △49 48
受取利息及び受取配当金 △88 △117
支払利息 37 37
社債発行費 9 9
有形固定資産除売却損益(△は益) 0 14
売上債権の増減額(△は増加) 4,062 △1,720
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △25 11
仕入債務の増減額(△は減少) △806 1,122
未成工事受入金の増減額(△は減少) 255 △356
未収入金の増減額(△は増加) △118 251
未収消費税等の増減額(△は増加) 920 △329
未払消費税等の増減額(△は減少) 523 △387
その他 △64 △264
小計 6,156 △1,537
利息及び配当金の受取額 88 117
利息の支払額 △34 △34
法人税等の支払額 △66 △230
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,144 △1,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の償還による収入 100 -
固定資産の取得による支出 △94 △274
固定資産の売却による収入 0 0
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
その他 1 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー 6 △277
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 800
長期借入金の返済による支出 △338 △398
社債の発行による収入 490 490
社債の償還による支出 △1,080 △930
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △209 △186
非支配株主への配当金の支払額 △17 △10
その他 △37 △49
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,191 △284
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 4
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,960 △2,241
現金及び現金同等物の期首残高 8,927 12,338
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 13,887 ※ 10,096

 0104100_honbun_0192647003410.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)
従業員給料手当 483 百万円 490 百万円
のれん償却 152 152
賞与引当金繰入額 94 110
退職給付費用 37 36
減価償却費 50 45
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)
現金預金 13,887百万円 10,096百万円
現金及び現金同等物 13,887 〃 10,096 〃
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 209 45.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月12日

取締役会
普通株式 139 30.00 2021年9月30日 2021年11月29日 利益剰余金

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 186 40.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月11日

取締役会
普通株式 163 35.00 2022年9月30日 2022年11月28日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結損益計算書計上額

(注3)
橋梁事業 鉄骨事業 インフラ環境事業 不動産

事業
売上高
一時点で移転される財 100 95 23 219 68 287 287
一定の期間にわたり

  移転される財
5,754 7,243 37 13,035 13,035 13,035
顧客との契約から生じ

  る収益
5,854 7,338 61 13,255 68 13,323 13,323
その他の収益 208 208 208 208
外部顧客への売上高 5,854 7,338 61 208 13,463 68 13,531 13,531
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
3 3 55 59 △59
5,854 7,338 61 211 13,466 123 13,590 △59 13,531
セグメント利益

 又は損失(△)
1,000 459 △67 158 1,550 △12 1,538 △643 894

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失の調整額△643百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△638百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結損益計算書計上額

(注3)
橋梁事業 鉄骨事業 インフラ環境事業 不動産

事業
売上高
一時点で移転される財 103 181 31 315 62 378 378
一定の期間にわたり

  移転される財
6,332 9,435 150 15,917 15,917 15,917
顧客との契約から生じ

  る収益
6,435 9,616 181 16,233 62 16,296 16,296
その他の収益 206 206 206 206
外部顧客への売上高 6,435 9,616 181 206 16,440 62 16,503 16,503
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
3 3 60 64 △64
6,435 9,616 181 210 16,444 123 16,567 △64 16,503
セグメント利益

 又は損失(△)
176 100 △123 162 314 △3 311 △748 △436

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失の調整額△748百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△734百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

 0104110_honbun_0192647003410.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純損失(△)
179円27銭 △65円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)
833 △306
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(百万円)
833 △306
普通株式の期中平均株式数(株) 4,651,303 4,657,876

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、前第2四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

連結子会社の解散及び清算

当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、連結子会社の株式会社プロバンスを解散及び清算することを決議いたしました。

1 連結子会社解散及び清算の理由

2003年11月に当社の100%子会社として、主に建築工事、鉄骨工事の拡大を目的に設立し運営してまいりましたが、同社を取り巻く事業環境は厳しく収益確保が困難であり、グループ内の経営資源を見直し、今後のグループの成長を図るために、同社を解散及び清算するものであります。

2 解散及び清算する連結子会社の概要(2022年3月31日現在)

(1) 商   号  株式会社プロバンス

(2) 本店所在地  千葉県松戸市

(3) 代 表 者  代表取締役社長 野呂 徹

(4) 事業の内容  建築物の設計・建築・コンサルティング

(5) 資 本 金  80百万円

(6) 株主の構成  株式会社駒井ハルテック(100%)

(7) 総 資 産  120百万円

(8) 従 業 員  6名

(9) 直近3年間の業績

2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
売上高 469百万円 475百万円 157百万円
経常損益 △1百万円 3百万円 △31百万円
当期純損益 △1百万円 2百万円 △31百万円

3 連結子会社の解散の日程

2023年3月(予定)    臨時株主総会

2023年3月31日(予定) 解散

4 業績に与える影響

当該連結子会社の解散及び清算が業績へ与える影響は軽微であります。

### 2 【その他】

第94期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。

① 配当金の総額                     163百万円

② 1株当たりの金額                     35.00円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2022年11月28日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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