Quarterly Report • Feb 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社駒井ハルテック |
| 【英訳名】 | KOMAIHALTEC Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 田 中 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀四丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | 06 (4391) 0811㈹ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中 村 貴 任 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野一丁目19番10号 |
| 【電話番号】 | 03 (3833) 5101㈹ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 駒 井 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社駒井ハルテック本社 (東京都台東区上野一丁目19番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01362 59150 株式会社駒井ハルテック KOMAIHALTEC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01362-000 2017-02-13 E01362-000 2015-04-01 2015-12-31 E01362-000 2015-04-01 2016-03-31 E01362-000 2016-04-01 2016-12-31 E01362-000 2015-12-31 E01362-000 2016-03-31 E01362-000 2016-12-31 E01362-000 2015-10-01 2015-12-31 E01362-000 2016-10-01 2016-12-31 E01362-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01362-000:BridgeReportableSegmentsMember E01362-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01362-000:BridgeReportableSegmentsMember E01362-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01362-000:SteelFrameReportableSegmentsMember E01362-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01362-000:SteelFrameReportableSegmentsMember E01362-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01362-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01362-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01362-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01362-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01362-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01362-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01362-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01362-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01362-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期
第３四半期
連結累計期間 | 第88期
第３四半期
連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 25,904 | 26,076 | 36,739 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,459 | 563 | 1,910 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,309 | 493 | 2,156 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,384 | 1,042 | 1,650 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,517 | 27,553 | 26,783 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,719 | 53,504 | 53,753 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 266.66 | 101.01 | 439.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.30 | 51.50 | 49.83 |
| 回次 | 第87期 第３四半期 連結会計期間 |
第88期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 95.18 | 67.35 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、一部に改善の遅れもみられますが、景気は緩やかな回復に向かうことが期待されるなかで、アメリカのトランプ大統領当選の影響や中国を始めアジア新興国等の経済の先行き不透明感が拭えない状況で推移いたしました。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は国土交通省案件や首都高速道路株式会社の発注が一巡したことなどにより、発注量は前年同四半期を大きく下回りました。一方、鉄骨は東京オリンピック・パラリンピック関連事業や首都圏の再開発事業計画が活発化してきたことなどにより、発注量は前年同四半期を上回る水準となりました。
このような環境のなか、鋭意受注活動に注力しましたが、当第３四半期連結累計期間の受注高は総額161億３千５百万円（前年同四半期比50.2％減）にとどまりました。一方、売上高は前年同四半期とほぼ横這いの総額260億７千６百万円（同0.7％増）となりました。
損益につきましては、高収益の大型橋梁工事が前期に竣工したことなどにより営業利益５億１千２百万円（同64.5％減）、経常利益５億６千３百万円（同61.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億９千３百万円（同62.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
― 橋梁事業 ―
当第３四半期連結累計期間の受注高は、東日本高速道路株式会社・東北自動車道 滝沢南スマートインターチェンジＥランプ橋（鋼上部工）工事他の工事で59億２千８百万円（前年同四半期比52.6％減）となりました。
完成工事高は、兵庫県・（国）178号浜坂道路長谷橋上部工事、国土交通省九州地方整備局・福岡208号沖端高架橋上部工（P26―A2）工事他の工事で92億７千３百万円（同23.1％減）となり、これにより受注残高は108億６千６百万円（同31.5％減）となっております。
― 鉄骨事業 ―
当第３四半期連結累計期間の受注高は、（仮称）新橋一丁目ビル新築工事、（仮称）日本橋室町三丁目地区 市街地再開発計画A地区新築工事他の工事で101億３千９百万円（前年同四半期比48.0％減）となりました。
完成工事高は、大手町一丁目第３地区第一種市街地再開発事業 オフィス棟他の工事で159億８千万円（同19.6％増）となり、これにより受注残高は169億７千３百万円（同24.4％減）となっております。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第３四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は３億１千９百万円（前年同四半期比0.4％減）となっております。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として風力発電等による環境事業および印刷事業等を行っており、当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は５億２百万円（前年同四半期比218.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より２億４千８百万円減少し535億４百万円となりました。
資産の部では、前連結会計年度末より電子記録債権が25億３千４百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が27億３千３百万円減少したことなどにより、流動資産が８億４千８百万円減少し317億６千１百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末より５億９千９百万円増加し217億４千３百万円となりました。
負債の部では、前連結会計年度末より未成工事受入金が７億８千１百万円減少したことなどにより、流動負債が12億８千２百万円減少し145億５千３百万円となりました。固定負債は113億９千８百万円となり、負債合計は前連結会計年度末より10億１千９百万円減少し259億５千１百万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末よりその他有価証券評価差額金が４億８千６百万円増加したことなどにより、純資産は７億７千万円増加し275億５千３百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,952,500 |
| 計 | 9,952,500 |
（注）当社は、平成28年６月29日開催の第87回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合に伴う定款変更を実施しました。これにより発行可能株式総数は89,572,500株減少し9,952,500株となっております。
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,972,709 | 同左 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 4,972,709 | 同左 | ― | ― |
（注）１ 当社は、平成28年６月29日開催の第87回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これにより発行済株式総数が44,754,382株減少し、4,972,709株となっております。
２ 当社は、平成28年６月29日開催の第87回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月１日 | △44,754,382 | 4,972,709 | ― | 6,619 | ― | 6,273 |
（注）当社は、平成28年６月29日開催の第87回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これにより発行済株式総数が44,754,382株減少し、4,972,709株となっております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期末日現在の「議決権の状況」については、株式名簿の記載内容が確認出来ないため、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 848,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 47,966 | ― |
| 47,966,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 913,091 | |||
| 発行済株式総数 | 49,727,091 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 47,966 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式393株が含まれております。
３ 当社は、平成28年６月29日開催の第87回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合に伴う定款変更を実施しました。これにより発行済株式総数が44,754,382株減少し、4,972,709株となっております。
４ 当社は、平成28年６月29日開催の第87回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社駒井ハルテック |
大阪市西区立売堀四丁目２番21号 | 848,000 | ― | 848,000 | 1.71 |
| 計 | ― | 848,000 | ― | 848,000 | 1.71 |
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数１ 個)あります。
なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 6,569 | 6,660 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 20,700 | 17,967 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,460 | 4,994 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 718 | 846 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 280 | 280 | |||||||||
| その他 | 1,892 | 1,023 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,610 | 31,761 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 4,972 | 4,803 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 952 | 822 | |||||||||
| 土地 | 10,587 | 10,600 | |||||||||
| その他（純額） | 251 | 257 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,764 | 16,483 | |||||||||
| 無形固定資産 | 80 | 74 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,942 | 4,831 | |||||||||
| その他 | 450 | 446 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △93 | △93 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,299 | 5,185 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,143 | 21,743 | |||||||||
| 資産合計 | 53,753 | 53,504 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 8,041 | ※ 8,558 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,932 | 3,074 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,560 | 1,705 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,134 | 352 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 426 | 253 | |||||||||
| 引当金 | 355 | 149 | |||||||||
| その他 | 1,384 | 458 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,835 | 14,553 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,130 | 4,350 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,397 | 2,212 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,022 | 2,208 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,320 | 2,373 | |||||||||
| その他 | 264 | 254 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,134 | 11,398 | |||||||||
| 負債合計 | 26,970 | 25,951 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,619 | 6,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,233 | 8,233 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,108 | 11,333 | |||||||||
| 自己株式 | △216 | △219 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,746 | 25,967 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,472 | 1,959 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △435 | △373 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,037 | 1,586 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,783 | 27,553 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 53,753 | 53,504 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 完成工事高 | 25,904 | 26,076 | |||||||||
| 完成工事原価 | 22,580 | 23,581 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 3,324 | 2,494 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,880 | 1,982 | |||||||||
| 営業利益 | 1,443 | 512 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 99 | 103 | |||||||||
| 受取家賃 | 32 | 32 | |||||||||
| 材料屑売却益 | 25 | 16 | |||||||||
| 雑収入 | 15 | 23 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 173 | 174 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 76 | 70 | |||||||||
| 社債発行費 | 48 | 33 | |||||||||
| 支払手数料 | 19 | 16 | |||||||||
| 雑支出 | 12 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 157 | 123 | |||||||||
| 経常利益 | 1,459 | 563 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 35 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 35 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 12 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,482 | 562 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 184 | 80 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11 | △12 | |||||||||
| 法人税等合計 | 173 | 68 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,309 | 493 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,309 | 493 |
0104035_honbun_0192647502901.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,309 | 493 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 35 | 62 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39 | 486 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 75 | 549 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,384 | 1,042 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,384 | 1,042 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0192647502901.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額は軽微であります。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 原価差異の繰延処理 | 操業度等の変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる場合は、当該原価差異を流動資産（その他）として繰延べております。 |
（追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 支払手形 | ―百万円 | 11百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 403百万円 | 366百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 98 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 98 | 2.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 146 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月11日 取締役会（注） |
普通株式 | 122 | 2.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額は基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 （注2） |
四半期連結損益計算書計上額 （注3） |
|||
| 橋梁事業 | 鉄骨事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,063 | 13,362 | 25,425 | 478 | 25,904 | ― | 25,904 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 72 | 72 | △72 | ― |
| 計 | 12,063 | 13,362 | 25,425 | 551 | 25,977 | △72 | 25,904 |
| セグメント利益 | 835 | 1,191 | 2,026 | 128 | 2,155 | △711 | 1,443 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業及び不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△711百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△703百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 （注2） |
四半期連結損益計算書計上額 （注3） |
||||
| 橋梁事業 | 鉄骨事業 | 不動産 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,273 | 15,980 | 319 | 25,573 | 502 | 26,076 | ― | 26,076 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 5 | 5 | 79 | 84 | △84 | ― |
| 計 | 9,273 | 15,980 | 325 | 25,579 | 581 | 26,160 | △84 | 26,076 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
158 | 1,002 | 220 | 1,381 | △22 | 1,359 | △846 | 512 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業及び印刷事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△846百万円には、セグメント間取引消去△24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△822百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「不動産事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて、「不動産事業」の売上高325百万円、セグメント利益220百万円を記載しており、「その他」が同額減少しております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 266円66銭 | 101円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,309 | 493 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,309 | 493 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,909,352 | 4,887,808 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第88期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 122百万円
② １株当たりの金額 ２円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月９日
0201010_honbun_0192647502901.htm
該当事項はありません。
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