Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社駒井ハルテック |
| 【英訳名】 | KOMAIHALTEC Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 田 中 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀四丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | 06 (4391) 0811㈹ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中 村 貴 任 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野一丁目19番10号 |
| 【電話番号】 | 03 (3833) 5101㈹ |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 藤 枝 伸 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社駒井ハルテック本社 (東京都台東区上野一丁目19番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0136259150株式会社駒井ハルテックKOMAIHALTEC Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01362-0002016-02-12E01362-0002014-04-012014-12-31E01362-0002014-04-012015-03-31E01362-0002015-04-012015-12-31E01362-0002014-12-31E01362-0002015-03-31E01362-0002015-12-31E01362-0002014-10-012014-12-31E01362-0002015-10-012015-12-31E01362-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01362-000:BridgeReportableSegmentsMemberE01362-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01362-000:BridgeReportableSegmentsMemberE01362-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01362-000:SteelFrameReportableSegmentsMemberE01362-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01362-000:SteelFrameReportableSegmentsMemberE01362-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01362-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01362-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01362-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01362-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01362-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01362-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01362-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期
第３四半期
連結累計期間 | 第87期
第３四半期
連結累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 29,290 | 25,904 | 41,264 |
| 経常利益 | (百万円) | 327 | 1,459 | 809 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 315 | 1,309 | 929 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 635 | 1,384 | 1,299 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,763 | 26,517 | 25,387 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,166 | 52,719 | 54,121 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.39 | 26.67 | 18.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.40 | 50.30 | 46.91 |
| 回次 | 第86期 第３四半期 連結会計期間 |
第87期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.75 | 9.52 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0192647502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が進み、緩やかな回復基調が続きました。一方で中国をはじめとする新興国経済の減速、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりや世界同時株安の進行などが国内景気の先行き不透明感を強める状況で推移いたしました。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は、国土交通省の発注量が減少したものの高速道路会社等の発注量が増加し、鉄骨は、首都圏の開発計画が活発化したことなどにより、発注量は橋梁・鉄骨ともに前年同四半期並の水準で推移いたしました。
このような環境のなか鋭意受注活動に注力した結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は総額324億３百万円（前年同四半期比29.5％増）を確保いたしました。また、売上高は一部鉄骨工事の発注が遅れたことなどにより259億４百万円（同11.6％減）となりました。損益につきましては、前期に受注した大型橋梁工事が順調に進捗したことに加え、生産設備の更新を実施した効果で生産性が向上したことなどにより営業利益14億４千３百万円（前年同四半期比434.1％増）、経常利益14億５千９百万円（同345.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億９百万円（同315.6％増）を確保いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当第３四半期連結累計期間の受注高は、中日本高速道路株式会社・新東名高速道路 高森第一高架橋（鋼上部工）工事、大阪府・主要地方道 伏見柳谷高槻線高槻東道路 仮称成合橋梁上部工事他の工事で125億１千万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。
売上高は、国土交通省関東地方整備局・中宿高架橋上部工事、同・中部横断自動車道 臼田ＩＣ橋上部工事他の工事で120億６千３百万円（同5.5％増）となり、これにより当第３四半期連結累計期間末の受注残高は158億７千１百万円（同0.1％減）となっております。
― 鉄骨事業 ―
当第３四半期連結累計期間の受注高は、(仮称)浜松町駅前プロジェクト、西品川一丁目地区第一種市街地再開発事業（A街区）他の工事で195億円（前年同四半期比56.1％増）となりました。
売上高は、（仮称）大久保三丁目西地区開発計画（A1）業務棟他関連工事、渋谷1丁目計画他の工事で133億６千２百万円（同20.5％減）となり、これにより当第３四半期連結累計期間末の受注残高は224億３千９百万円（同48.9％増）となっております。
― その他 ―
当社は、その他の事業として風力発電・メガソーラー架台等による環境事業および大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。また、連結子会社において印刷事業等を行っております。
当第３四半期連結累計期間の受注高は、スパリゾートハワイアンズ第６駐車場太陽光発電設備鉄骨架台製作・輸送工事他の工事で３億９千３百万円（前年同四半期比72.3％減）となりました。
売上高は、不動産事業・印刷事業等を含め４億７千８百万円（同54.7％減）となり、これにより当第３四半期連結累計期間末の受注残高は15億８千９百万円（同3.2％増）となっております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より14億１百万円減少し527億１千９百万円となりました。
資産の部では、前連結会計年度末より未成工事支出金等が９億７千５百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が25億９千７百万円減少したことなどにより、流動資産が10億６千万円減少し、308億７千５百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末より３億４千１百万円減少し、218億４千３百万円となりました。
負債の部では、前連結会計年度末より支払手形・工事未払金が39億９千４百万円減少したことなどにより、流動負債が41億９千５百万円減少し、148億９千８百万円となりました。固定負債は113億３百万円となり、負債合計は前連結会計年度末より25億３千１百万円減少し、262億２百万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末より利益剰余金が11億１千２百万円増加したことなどにより、純資産は11億２千９百万円増加し、265億１千７百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
0103010_honbun_0192647502801.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 99,525,000 |
| 計 | 99,525,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 49,727,091 | 同左 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は、1,000 株であります。 |
| 計 | 49,727,091 | 同左 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 49,727,091 | ― | 6,619 | ― | 6,273 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期末日現在の「議決権の状況」については、株式名簿の記載内容が確認出来ないため、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 600,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 48,182 | ― |
| 48,182,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 945,091 | |||
| 発行済株式総数 | 49,727,091 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 48,182 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式647株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社駒井ハルテック |
大阪市西区立売堀四丁目２番21号 | 600,000 | ― | 600,000 | 1.21 |
| 計 | ― | 600,000 | ― | 600,000 | 1.21 |
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数１個)あります。
なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 3,919 | 4,350 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 22,725 | ※ 20,127 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,562 | 2,789 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 1,121 | 2,096 | |||||||||
| その他 | 1,616 | 1,521 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,936 | 30,875 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 5,236 | 5,050 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 1,036 | 916 | |||||||||
| 土地 | 10,601 | 10,587 | |||||||||
| その他（純額） | 263 | 249 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,137 | 16,804 | |||||||||
| 無形固定資産 | 82 | 67 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,597 | 4,614 | |||||||||
| その他 | 461 | 450 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △93 | △93 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,965 | 4,971 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,185 | 21,843 | |||||||||
| 資産合計 | 54,121 | 52,719 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 11,845 | ※ 7,850 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,535 | 2,917 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,220 | 1,410 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,079 | 1,349 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 481 | 367 | |||||||||
| 引当金 | 295 | 175 | |||||||||
| その他 | 636 | 828 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,093 | 14,898 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,840 | 3,655 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,864 | 2,695 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,385 | 2,400 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,168 | 2,183 | |||||||||
| その他 | 381 | 369 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,639 | 11,303 | |||||||||
| 負債合計 | 28,733 | 26,202 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,619 | 6,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,233 | 8,233 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,149 | 10,261 | |||||||||
| 自己株式 | △157 | △215 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,845 | 24,899 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,856 | 1,896 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △314 | △278 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,542 | 1,617 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,387 | 26,517 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,121 | 52,719 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 完成工事高 | 29,290 | 25,904 | |||||||||
| 完成工事原価 | 27,213 | 22,580 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 2,076 | 3,324 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,806 | 1,880 | |||||||||
| 営業利益 | 270 | 1,443 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 91 | 99 | |||||||||
| 受取家賃 | 32 | 32 | |||||||||
| 還付加算金 | 14 | - | |||||||||
| 材料屑売却益 | 36 | 25 | |||||||||
| 雑収入 | 24 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 199 | 173 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 64 | 76 | |||||||||
| 社債発行費 | 59 | 48 | |||||||||
| 支払手数料 | 17 | 19 | |||||||||
| 雑支出 | 0 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 141 | 157 | |||||||||
| 経常利益 | 327 | 1,459 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 35 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 35 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 327 | 1,482 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27 | 184 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15 | △11 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12 | 173 | |||||||||
| 四半期純利益 | 315 | 1,309 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 315 | 1,309 |
0104035_honbun_0192647502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 315 | 1,309 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 35 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 313 | 39 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 320 | 75 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 635 | 1,384 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 635 | 1,384 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0192647502801.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 原価差異の繰延処理 | 操業度等の変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる場合は、当該原価差異を流動資産（その他）として繰延べております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 7百万円 |
| 支払手形 | ― | 71 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 427百万円 | 403百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 98 | 2.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 98 | 2.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 98 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 98 | 2.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0192647502801.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 （注2） |
四半期連結損益計算書計上額 （注3） |
|||
| 橋梁事業 | 鉄骨事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,434 | 16,799 | 28,233 | 1,056 | 29,290 | ― | 29,290 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 73 | 73 | △73 | ― |
| 計 | 11,434 | 16,799 | 28,233 | 1,130 | 29,364 | △73 | 29,290 |
| セグメント利益 | 497 | 353 | 850 | 114 | 965 | △694 | 270 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業及び不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△694百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△688百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 （注2） |
四半期連結損益計算書計上額 （注3） |
|||
| 橋梁事業 | 鉄骨事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,063 | 13,362 | 25,425 | 478 | 25,904 | ― | 25,904 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 72 | 72 | △72 | ― |
| 計 | 12,063 | 13,362 | 25,425 | 551 | 25,977 | △72 | 25,904 |
| セグメント利益 | 835 | 1,191 | 2,026 | 128 | 2,155 | △711 | 1,443 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業及び不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△711百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△703百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | ６円39銭 | 26円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 315 | 1,309 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
315 | 1,309 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 49,272 | 49,093 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第87期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月12日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 98百万円
② １株当たりの金額 ２円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月10日
0201010_honbun_0192647502801.htm
該当事項はありません。
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