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KOKUSAI CO.,LTD Interim / Quarterly Report 2022

Nov 9, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月9日
【四半期会計期間】 第53期第2四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)
【会社名】 国際計測器株式会社
【英訳名】 KOKUSAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松  本    進 一
【本店の所在の場所】 東京都多摩市永山六丁目21番1号
【電話番号】 042-371-4211
【事務連絡者氏名】 経営企画室長  二 宮  公 司
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市永山六丁目21番1号
【電話番号】 042-371-4211
【事務連絡者氏名】 経営企画室長  二 宮  公 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02335 77220 国際計測器株式会社 KOKUSAI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02335-000 2021-11-09 E02335-000 2020-04-01 2020-09-30 E02335-000 2020-04-01 2021-03-31 E02335-000 2021-04-01 2021-09-30 E02335-000 2020-09-30 E02335-000 2021-03-31 E02335-000 2021-09-30 E02335-000 2020-07-01 2020-09-30 E02335-000 2021-07-01 2021-09-30 E02335-000 2021-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02335-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02335-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02335-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02335-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02335-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02335-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02335-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02335-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02335-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02335-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02335-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02335-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02335-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02335-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02335-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02335-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02335-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02335-000 2020-03-31 E02335-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02335-000:InternationalMeasurementCoReportableSegmentsMember E02335-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02335-000:InternationalMeasurementCoReportableSegmentsMember E02335-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02335-000:ToshinIndustryCoReportableSegmentsMember E02335-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02335-000:ToshinIndustryCoReportableSegmentsMember E02335-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02335-000:AmericaReportableSegmentsMember E02335-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02335-000:AmericaReportableSegmentsMember E02335-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02335-000:KoreaReportableSegmentsMember E02335-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02335-000:KoreaReportableSegmentsMember E02335-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02335-000:ChinaReportableSegmentsMember E02335-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02335-000:ChinaReportableSegmentsMember E02335-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02335-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02335-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02335-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02335-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02335-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第2四半期

連結累計期間 | 第53期

第2四半期

連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,706,557 | 5,699,034 | 11,505,168 |
| 経常利益 | (千円) | 222,473 | 426,668 | 567,643 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 128,953 | 259,254 | 179,808 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 210,770 | 381,322 | 414,573 |
| 純資産額 | (千円) | 11,132,757 | 11,138,224 | 11,125,385 |
| 総資産額 | (千円) | 17,592,641 | 18,634,142 | 18,690,860 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.18 | 18.52 | 12.79 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 62.4 | 58.9 | 58.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 353,089 | 623,503 | 23,135 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △307,509 | 81,341 | △501,944 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △402,626 | 122,015 | 690,089 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,976,332 | 4,445,824 | 3,569,465 |

回次 第52期

第2四半期

連結会計期間
第53期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
1株当たり四半期純利益

又は四半期純損失(△)
(円) △2.43 3.01

(注1)  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(注2)  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注3)  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、前連結会計年度から続く新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と、米中貿易摩擦の長期化や、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど世界経済の不確実性の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。

また、日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、企業の設備投資も弱含んだ状況が続いております。なお、当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資については、当第2四半期連結累計期間において、軟調に推移しておりますが、当社の主力顧客である中国企業の欧州や東南アジア等への海外進出が続いているものの、大型の設備投資については慎重に検討されております。

また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、CASEやカーボンニュートラルなどの世界的潮流への対応に注力するなか、ハイブリッド車などの低燃費エンジンや電気自動車等の環境や省エネに配慮した自動車部品に対する製造・研究開発分野への投資が続いておりますが、半導体供給不足による減産や各種素材の価格高騰などの懸念材料もあるため、設備投資については慎重に検討されております。

このような経営環境の中で当社グループは、お客様やグループ間でオンライン会議を活用しながら、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンとともに、研究開発用でありイニシャルコストとランニングコストの低減が見込める電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。この結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車部品メーカー向けの電気サーボモータ式振動試験機等の受注を獲得いたしました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高56億9千9百万円(前年同四半期比0.1%減)、営業利益3億9千1百万円(前年同四半期比71.8%増)、経常利益4億2千6百万円(前年同四半期比91.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億5千9百万円(前年同四半期比101.0%増)となりました。

売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う客先との納期調整や海上輸送船舶及びコンテナ不足に伴う輸出待ちは継続しており、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上が増加したものの、国内向けのバランシングマシンの売上が減少したため、前年同四半期と比較して減少しております。利益面につきましては、利益率の改善により、前年同四半期と比較して増加しております。

セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

〔日本(国際計測器株式会社)〕

主に国内向けバランシングマシンの出荷・検収が減少したものの、海外向けバランシングマシンの出荷・検収が増加したため、全体として出荷・検収は増加いたしました。

その結果、売上高は増加し、経常利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。

売上高            50億4千4百万円(前年同四半期比14.8%増)

経常利益           6億5千6百万円(前年同四半期比157.9%増)

〔日本(東伸工業株式会社)〕

電力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が増加したものの、材料試験機の出荷・検収が減少いたしました。

その結果、売上高は減少し、経常損失は前年同四半期と比較して増加いたしました。

売上高              1億7百万円(前年同四半期比4.8%減)

経常損失             2千1百万円(前年同四半期は1千4百万円の損失)

〔米国〕

日系の大手自動車関連メーカーへの電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が減少し、米国の自動車部品メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少いたしました。

その結果、売上高は減少し、経常損失は前年同四半期と比較して増加いたしました。

売上高            1億9千9百万円(前年同四半期比57.1%減)

経常損失             5千7百万円(前年同四半期は3千5百万円の損失)

〔韓国〕

韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少し、電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が減少いたしました。

その結果、売上高は減少し、経常利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。

売上高            7億9千2百万円(前年同四半期比13.2%減)

経常利益               7千2百万円(前年同四半期比39.7%減)

〔中国〕

中国国内のタイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加したものの、自動車部品メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少いたしました。

その結果、売上高は減少し、経常損失となりました。

売上高              2億6千万円(前年同四半期比12.8%減)

経常損失               1千4百万円(前年同四半期は3百万円の利益)

②財政状態の分析

(資産の部)

当社グループの当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、186億3千4百万円(前連結会計年度末比5千6百万円減)となりました。これは、現金及び預金が増加(前連結会計年度末比6億3千6百万円増)したことや株価の上昇により投資有価証券が増加(前連結会計年度末比1億5千3百万円増)したこと及び第3四半期以降に出荷予定の仕掛案件の進捗により仕掛品が増加(前連結会計年度末比8千3百万円増)したものの、海外物件の出荷に伴い商品及び製品が減少(前連結会計年度末比3億1千4百万円減)したことや、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が減少(前連結会計年度末比5億9千3百万円減)したことが主たる要因であります。

(負債の部)

当社グループの当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、74億9千5百万円(前連結会計年度末比6千9百万円減)となりました。これは、課税所得の増加により未払法人税等が増加(前連結会計年度末比1億1千2百万円増)したことや、運転資金拡充のため借入を実行したことにより短期借入金が増加(前連結会計年度末比3億6千万円増)したこと及び1年内返済予定の長期借入金が増加(前連結会計年度末比1億1千3百万円増)したものの、受注の減少により支払手形及び買掛金が減少(前連結会計年度末比5億2千9百万円減)したことや前受金が減少(前連結会計年度末比1億4千万円減)したことが主たる要因であります。

(純資産の部)

当社グループの当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、111億3千8百万円(前連結会計年度末比1千2百万円増)となりました。これは、自己株式の取得により自己株式が増加(前連結会計年度末比2億2千7百万円減)したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより利益剰余金が増加(前連結会計年度末比1億1千8百万円増)したことや、その他有価証券評価差額金が増加(前連結会計年度末比1億6百万円増)したこと及び為替換算調整勘定が増加(前連結会計年度末比9百万円増)したことが主たる要因であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により6億2千3百万円増加し、投資活動により8千1百万円増加し、財務活動により1億2千2百万円増加した結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ8億7千6百万円増加し、44億4千5百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、6億2千3百万円の収入(前年同四半期比2億7千万円の収入増加)となりました。これは、仕入債務が5億2千9百万円減少したものの、税金等調整前四半期純利益を4億2千6百万円計上したことや売上債権の回収により売上債権が6億1千2百万円減少したことなどによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、8千1百万円の収入(前年同四半期は3億7百万円の支出)となりました。これは、資金運用のために定期預金の預入による支出が3億9千3百万円あったことや、保険積立金の積立による支出が1千9百万円あったものの、定期預金の満期が到来したことにより定期預金の払戻による収入が4億8千9百万円あったことなどによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1億2千2百万円の収入(前年同四半期は4億2百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による2億1千9百万円の支出があったことや配当金を1億4千万円支払ったこと及び自己株式の取得による2億2千7百万円の支出があったものの、長期借入れによる収入が3億5千万円あったことや短期借入金が純額で3億6千万円増加したことなどによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は2千3百万円であります。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,200,000
21,200,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月9日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 14,200,000 14,200,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
14,200,000 14,200,000

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年7月1日~

2021年9月30日
14,200,000 1,023,100 936,400

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の

総数に対する所有株式数の割合(%)
松本繁興産株式会社 東京都武蔵野市吉祥寺南町1丁目6-18-501 2,960,000 21.53
松本 繁 東京都武蔵野市 2,672,000 19.44
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 533,900 3.88
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 460,000 3.35
国際計測器従業員持株会 東京都多摩市永山六丁目21番1号 277,700 2.02
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 230,800 1.68
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR(東京都千代田区丸の内2丁目7-1) 166,000 1.21
宮下 博至 東京都多摩市 160,000 1.16
西尾 美敏 東京都足立区 148,000 1.08
松本  博司 東京都多摩市 140,000 1.02
7,748,400 56.36

(注1)  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行  230,800株

(投資信託設定分  230,800株)

(注2)  当社は自己株式(451,649株)を保有しております。 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 451,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 13,741,500

137,415

単元未満株式

普通株式 6,900

発行済株式総数

14,200,000

総株主の議決権

137,415

(注)  「単元未満株式」には自己株式が49株含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

国際計測器株式会社
東京都多摩市永山

六丁目21番1号
451,600 451,600 3.18
451,600 451,600 3.18

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,914,142 6,550,970
受取手形及び売掛金 2,678,681 2,085,217
商品及び製品 638,545 323,650
仕掛品 3,146,112 3,229,872
原材料及び貯蔵品 546,048 574,189
その他 487,140 378,718
貸倒引当金 △3,073 △3,727
流動資産合計 13,407,598 13,138,891
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,087,669 3,087,094
機械装置及び運搬具 221,062 221,732
土地 1,304,251 1,302,948
リース資産 3,036 3,036
その他 297,007 300,282
減価償却累計額 △1,811,620 △1,876,944
有形固定資産合計 3,101,406 3,038,149
無形固定資産
その他 68,405 64,813
無形固定資産合計 68,405 64,813
投資その他の資産
投資有価証券 467,122 620,574
長期貸付金 8,227 7,223
繰延税金資産 18,033 14,143
保険積立金 1,292,497 1,303,165
その他 478,712 610,040
貸倒引当金 △151,144 △162,860
投資その他の資産合計 2,113,450 2,392,287
固定資産合計 5,283,261 5,495,250
資産合計 18,690,860 18,634,142
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,405,971 1,876,880
短期借入金 1,320,000 1,680,000
1年内返済予定の長期借入金 370,996 484,188
未払法人税等 140,987 253,210
賞与引当金 88,783 116,250
製品保証引当金 110,686 109,058
前受金 1,463,329 1,322,717
その他 342,902 301,271
流動負債合計 6,243,657 6,143,578
固定負債
長期借入金 789,074 806,104
繰延税金負債 144,805 142,728
役員退職慰労引当金 158,616 163,056
退職給付に係る負債 211,646 222,632
資産除去債務 17,676 17,818
固定負債合計 1,321,817 1,352,338
負債合計 7,565,474 7,495,917
純資産の部
株主資本
資本金 1,023,100 1,023,100
資本剰余金 936,400 936,400
利益剰余金 8,839,976 8,958,447
自己株式 △99,523 △327,223
株主資本合計 10,699,952 10,590,723
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 284,905 391,329
為替換算調整勘定 △9,113 324
その他の包括利益累計額合計 275,792 391,653
非支配株主持分 149,640 155,847
純資産合計 11,125,385 11,138,224
負債純資産合計 18,690,860 18,634,142

 0104020_honbun_0199347003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 5,706,557 5,699,034
売上原価 3,883,756 3,756,218
売上総利益 1,822,800 1,942,816
販売費及び一般管理費
製品保証引当金繰入額 58,736 72,301
貸倒引当金繰入額 12,386
役員報酬 203,935 195,051
給料手当及び賞与 391,379 389,514
賞与引当金繰入額 30,436 47,413
退職給付費用 12,813 13,633
役員退職慰労引当金繰入額 4,240 4,440
運賃 152,560 204,776
減価償却費 16,088 15,313
研究開発費 16,964 23,854
その他 707,984 573,035
販売費及び一般管理費合計 1,595,139 1,551,722
営業利益 227,660 391,093
営業外収益
受取利息及び配当金 26,594 15,225
為替差益 24,661
貸倒引当金戻入額 703
関係会社株式売却益 16,644
その他 9,118 5,599
営業外収益合計 53,061 45,486
営業外費用
支払利息 3,879 6,108
売上債権売却損 387 486
支払手数料 16,112 2,825
為替差損 37,252
保険解約損 453 491
その他 162 0
営業外費用合計 58,248 9,911
経常利益 222,473 426,668
税金等調整前四半期純利益 222,473 426,668
法人税、住民税及び事業税 61,425 206,979
法人税等調整額 26,597 △45,443
法人税等合計 88,022 161,535
四半期純利益 134,450 265,132
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,496 5,878
親会社株主に帰属する四半期純利益 128,953 259,254

 0104035_honbun_0199347003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 134,450 265,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 61,034 106,423
為替換算調整勘定 15,284 9,766
その他の包括利益合計 76,319 116,190
四半期包括利益 210,770 381,322
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 210,744 375,116
非支配株主に係る四半期包括利益 25 6,206

 0104050_honbun_0199347003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 222,473 426,668
減価償却費 66,364 70,260
貸倒引当金の増減額(△は減少) △728 12,342
賞与引当金の増減額(△は減少) 948 27,602
製品保証引当金の増減額(△は減少) 7,776 △1,851
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △3,568 11,091
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,240 4,440
受取利息及び受取配当金 △26,594 △15,225
支払利息 3,879 6,108
関係会社株式売却損益(△は益) △16,644
為替差損益(△は益) 7,609 △8,855
売上債権の増減額(△は増加) 707,015 612,002
棚卸資産の増減額(△は増加) 46,193 195,762
仕入債務の増減額(△は減少) △13,028 △529,728
前受金の増減額(△は減少) △148,715 △141,832
その他 △106,161 56,903
小計 751,059 725,686
利息及び配当金の受取額 21,857 10,737
利息の支払額 △4,032 △6,483
法人税等の支払額 △415,794 △106,437
営業活動によるキャッシュ・フロー 353,089 623,503
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △413,987 △393,873
定期預金の払戻による収入 390,401 489,607
有形固定資産の取得による支出 △288,435 △4,306
関係会社株式の売却による収入 13,724
保険積立金の積立による支出 △22,664 △19,168
保険積立金の解約による収入 5,877 8,091
その他 7,575 992
投資活動によるキャッシュ・フロー △307,509 81,341
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △10,000 360,000
長期借入れによる収入 350,000
長期借入金の返済による支出 △112,742 △219,778
自己株式の取得による支出 △23 △227,700
配当金の支払額 △279,861 △140,506
財務活動によるキャッシュ・フロー △402,626 122,015
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12,170 49,498
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △369,217 876,358
現金及び現金同等物の期首残高 3,345,549 3,569,465
現金及び現金同等物の四半期末残高 *1 2,976,332 *1 4,445,824

 0104100_honbun_0199347003310.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これによる当社及び連結子会社の収益を認識する方法に変更はなく、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

*1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
現金及び預金勘定 5,013,082千円 6,550,970千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び担保差入定期預金 △2,036,749千円 △2,105,146千円
現金及び現金同等物 2,976,332千円 4,445,824千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月29日

定時株主総会
普通株式 280,307 20 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金

(注)2020年6月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額20円は、設立50周年の記念配当5円を含んでおります。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月6日

取締役会
普通株式 211,175 15 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 140,783 10 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月8日

取締役会
普通株式 137,483 10 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金

当社は、2021年8月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式330,000株の取得を行っております。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が227,700千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が327,223千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)
合計
日本 米国 韓国 中国
国際計測器

株式会社
東伸工業

株式会社
売上高
外部顧客への

売上高
4,250,675 106,279 465,455 614,462 247,683 5,684,557 21,999 5,706,557
セグメント間の

内部売上高又は

振替高
142,910 6,300 298,028 51,054 498,293 40,939 539,232
4,393,586 112,579 465,455 912,490 298,737 6,182,850 62,939 6,245,790
セグメント利益

又は損失(△)
254,476 △14,265 △35,398 120,258 3,589 328,659 14,221 342,881

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。 2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益 金    額
報告セグメント計 328,659
「その他」の区分の利益 14,221
セグメント間取引消去等(注) △120,407
四半期連結損益計算書の経常利益 222,473

(注)  セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が151,530千円含まれております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)
合計
日本 米国 韓国 中国
国際計測器

株式会社
東伸工業

株式会社
売上高
バランシングマシン 3,890,251 33,979 333,951 129,229 4,387,411 5,768 4,393,179
電気サーボモータ式振動試験機 386,630 53,828 98,905 539,364 539,364
材料試験機 94,628 94,628 94,628
シャフト歪自動矯正機 70,349 45,162 11,789 127,300 127,300
その他 353,322 97,529 41,535 35,932 528,320 16,240 544,561
顧客との契約から生じる収益 4,700,553 94,628 185,337 519,554 176,951 5,677,025 22,008 5,699,034
その他の収益
外部顧客への

売上高
4,700,553 94,628 185,337 519,554 176,951 5,677,025 22,008 5,699,034
セグメント間の

内部売上高又は

振替高
344,211 12,600 14,138 272,749 83,444 727,143 62,029 789,172
5,044,764 107,228 199,475 792,303 260,396 6,404,168 84,037 6,488,206
セグメント利益

又は損失(△)
656,344 △21,042 △57,879 72,516 △14,683 635,254 25,280 660,534

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。 2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益 金    額
報告セグメント計 635,254
「その他」の区分の利益 25,280
セグメント間取引消去等(注) △233,866
四半期連結損益計算書の経常利益 426,668

(注)  セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が166,511千円含まれております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 9円18銭 18円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 128,953 259,254
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 128,953 259,254
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,036 13,997

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第53期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月8日開催の取締役会において、2021年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額                                137,483千円

(2) 1株当たりの金額                                  10円00銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日        2021年12月1日 

 0201010_honbun_0199347003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。