Kokopelli Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 15, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)
【会社名】	株式会社ココペリ
【英訳名】	Kokopelli Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　近藤　繁
【本店の所在の場所】	東京都千代田区二番町８番地３　二番町大沼ビル４階
【電話番号】	03-6261-4091（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート事業部ゼネラルマネージャー　馬庭　興平
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区二番町８番地３　二番町大沼ビル４階
【電話番号】	03-6261-4091（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート事業部ゼネラルマネージャー　馬庭　興平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E36086 41670 株式会社ココペリ Kokopelli Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E36086-000 2021-11-15 E36086-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36086-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36086-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36086-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36086-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36086-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36086-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36086-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36086-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36086-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36086-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36086-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36086-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36086-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36086-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36086-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36086-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36086-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36086-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36086-000 2021-09-30 E36086-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36086-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36086-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36086-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36086-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36086-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36086-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E36086-000 2021-04-01 2021-09-30 E36086-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第２四半期

累計期間 | 第15期

第２四半期

累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日

至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日

至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日

至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 388,172 | 805,134 | 1,024,249 |
| 経常利益 | (千円) | 46,351 | 262,498 | 239,180 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 40,027 | 193,031 | 253,974 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 469,756 | 805,023 | 796,230 |
| 発行済株式総数 | (株) | 99,534 | 7,851,630 | 7,776,680 |
| 純資産額 | (千円) | 685,445 | 1,769,336 | 1,552,339 |
| 総資産額 | (千円) | 782,086 | 2,025,747 | 1,747,861 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 7.94 | 24.69 | 41.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | 24.05 | 37.65 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 87.6 | 87.0 | 88.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 32,228 | 244,676 | 295,717 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △3,284 | △111,407 | △17,082 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 368,544 | 8,466 | 1,019,204 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (千円) | 647,220 | 1,689,305 | 1,547,569 |

回次		第14期 第２四半期会計期間	第15期 第２四半期会計期間
会計期間		自 2020年７月１日 至 2020年９月30日	自 2021年７月１日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	7.95	10.83

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識期に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2020年12月18日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第14期第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社は2020年12月18日付で東京証券取引所マザーズに上場し、前第２四半期累計期間は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。

６．１株当たり配当額については、配当実績がないため記載しておりません。

７．当社は2020年10月７日開催の取締役会決議により、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が事業会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が延長され、経済活動が抑制されるなど厳しい状況で推移しました。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が向上し、緊急事態宣言が解除されるなどの明るい兆しもありますが、社会活動や個人消費の動きは依然として先行き不透明な状況が続いております。

そのような状況下、当社は、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」を提供し、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につながるソリューションを提供しております。

また、企業のビッグデータから最適な結果を分析・予測するAIモジュール「FAI」や、経営支援サービス「ITサポートサービス」の提供を通して、一貫して中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現を支援してまいりました。

当社が提供する経営支援プラットフォーム「Big Advance」は、オンラインにて、地域を超えた全国の企業と商談が出来るビジネスマッチング、取引金融機関とチャットでのコミュニケーション、社内コミュニケーションツールとしての社内チャット及び全国の補助金・助成金の情報の提供などを通じて、中小企業の新たな取引先開拓や業務効率化等を支援しております。

また当社は、2021年９月にAI・法人向け融資サービス「BAファイナンス」をリリースいたしました。

当社独自開発のAI融資判定モジュール「FAI（ファイ）」を活用することにより、スピーディな審査と高度な融資判定を行うことができ、中小企業が必要なタイミングで運転資金を調達することが可能になりました。

「Big Advance」を導入する金融機関数及びその顧客である中小企業会員数は順調に増加し、2021年９月末時点の導入金融機関数は75社、会員企業数は63,788社となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は805,134千円（前年同期比107.4％増）となり、営業利益は264,167千円（前年同期比469.6％増）、経常利益は262,498千円（前年同期比466.3％増）、四半期純利益は193,031千円（前年同期比382.2％）となりました。

なお、当社はビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べて168,190千円増加し、1,832,231千円となりました。これは主に、営業活動に関わる収入の増加により現金及び預金が141,735千円、売掛金及び契約資産が16,984千円増加した一方で、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）を第１四半期会計期間の期首から適用したことにより、仕掛品計上額が1,718千円減少したことによるものです。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

固定資産合計は、前事業年度末に比べて109,695千円増加し、193,515千円となりました。これは主に、「Big Advance」の開発費用51,741千円をソフトウエア仮勘定として計上したこと及び新オフィスに係る差入保証金57,426千円を計上したことによるものです。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて60,889千円増加し、256,411千円となりました。これは主に、未払消費税等が10,523千円減少した一方で、人件費や人材紹介手数料及びサーバー費用など通信費の増加に伴い未払費用が34,944千円増加したこと、及び未払法人税等が36,117千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて216,996千円増加し、1,769,336千円となりました。これは主に、四半期純利益193,031千円を計上したことに加え、新株予約権の行使に伴う新株発行等により資本金及び資本準備金がそれぞれ8,792千円増加したことによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ141,735千円増加し、1,689,305千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動により得られた資金は244,676千円（前第２四半期累計期間は32,228千円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額が30,345千円あった一方、税引前四半期純利益262,498千円を計上したこと、人件費や人材紹介手数料及びサーバー等の通信費の増加による未払費用の増加額が34,944千円になったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は111,407千円（前第２四半期累計期間は3,284千円の支出）となりました。これは主に、「Big Advance」の開発による無形固定資産の取得による支出51,741千円及び新オフィスに係る差入保証金の差入による支出57,426千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動により得られた資金は8,466千円（前第２四半期累計期間は368,544千円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入8,602千円によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	27,860,000
計	27,860,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,851,630	7,859,330	東京証券取引所（マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	7,851,630	7,859,330	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年７月21日 (注１)	1,800	7,815,580	4,491	804,061	4,491	778,361
2021年７月１日～ 2021年９月30日 (注２)	36,050	7,851,630	961	805,023	961	779,323

(注１)譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　　　4,990円

資本組入額　　　　2,495円

出資の履行方法　　金銭報酬債権の現物出資

割当先　　　　　　当社の取締役及び執行役員　５名

(注２)新株予約権の行使による増加であります。 

(5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
近藤　繁	埼玉県所沢市	2,395,400	30.5
森垣　昭	神奈川県横浜市青葉区	391,000	4.9
株式会社東広	東京都渋谷区大山町２４－１３	352,600	4.4
近藤　淳	愛知県春日井市	280,000	3.5
松尾　幸一郎	神奈川県横浜市緑区	267,700	3.4
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	260,400	3.3
近藤　正武	愛知県名古屋市緑区	260,000	3.3
ＳＶ－ＦＩＮＴＥＣＨ１号投資事業有限責任組合	東京都渋谷区道玄坂１丁目２１－１　渋谷ソラスタ１５Ｆ	215,820	2.7
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	198,900	2.5
ＴＩＳ株式会社	東京都新宿区西新宿８丁目１７－１	188,300	2.3
計	―	4,810,120	60.8

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　260,400株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2021年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　　　 400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	78,458	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
7,845,800
単元未満株式	普通株式	―	―
5,430
発行済株式総数	7,851,630	―	―
総株主の議決権	―	78,458	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ココペリ	東京都千代田区二番町８番地３号	400	－	400	0.0
計	―	400	－	400	0.0

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	森垣　昭	2021年９月30日

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性5名　女性1名（役員のうち女性の比率16.6％） 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,547,569	1,689,305
		売掛金								103,014	－
		売掛金及び契約資産								－	119,999
		仕掛品								1,718	－
		その他								13,966	25,371
		貸倒引当金								△2,228	△2,443
		流動資産合計								1,664,040	1,832,231
	固定資産
		有形固定資産								17,591	14,043
		無形固定資産								11,365	63,106
		投資その他の資産
			投資その他の資産							55,831	117,333
			貸倒引当金							△968	△968
			投資その他の資産合計							54,863	116,365
		固定資産合計								83,820	193,515
	資産合計									1,747,861	2,025,747
負債の部
	流動負債
		未払法人税等								46,181	82,298
		その他								149,340	174,112
		流動負債合計								195,521	256,411
	負債合計									195,521	256,411
純資産の部
	株主資本
		資本金								796,230	805,023
		資本剰余金								770,530	779,323
		利益剰余金								△14,421	178,609
		自己株式								－	△136
		株主資本合計								1,552,339	1,762,819
	新株予約権									－	6,516
	純資産合計									1,552,339	1,769,336
負債純資産合計										1,747,861	2,025,747

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										388,172	805,134
売上原価										175,129	252,061
売上総利益										213,042	553,072
販売費及び一般管理費										※ 166,665	※ 288,905
営業利益										46,377	264,167
営業外収益
	受取利息									2	8
	業務受託料									－	153
	その他									73	－
	営業外収益合計									75	161
営業外費用
	支払利息									89	－
	譲渡制限付株式報酬償却損									－	1,829
	その他									11	－
	営業外費用合計									101	1,829
経常利益										46,351	262,498
税引前四半期純利益										46,351	262,498
法人税等										6,324	69,467
四半期純利益										40,027	193,031

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									46,351	262,498
	減価償却費									2,687	5,789
	敷金償却費									1,415	－
	長期前払費用償却額									83	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									916	215
	受取利息									△2	△8
	支払利息									89	－
	売上債権の増減額（△は増加）									△40,246	△16,984
	棚卸資産の増減額（△は増加）									3,276	1,718
	未払金の増減額（△は減少）									353	1,296
	未払費用の増減額（△は減少）									13,169	34,944
	未払消費税等の増減額（△は減少）									1,452	△10,523
	その他									3,058	△3,933
	小計									32,606	275,013
	利息の受取額									2	8
	利息の支払額									△89	－
	法人税等の支払額									△290	△30,345
	営業活動によるキャッシュ・フロー									32,228	244,676
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△3,992	△2,239
	無形固定資産の取得による支出									－	△51,741
	差入保証金の差入による支出									－	△57,426
	その他									708	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△3,284	△111,407
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△32,058	－
	株式の発行による収入									400,152	－
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									450	8,602
	自己株式の取得による支出									－	△136
	財務活動によるキャッシュ・フロー									368,544	8,466
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										397,489	141,735
現金及び現金同等物の期首残高										249,730	1,547,569
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 647,220	※ 1,689,305

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【注記事項】

当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)
(会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、Big Advanceのカスタマイズ開発及びWEBサイト制作について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準を、進捗率を見込むことができない案件については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることのできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準で収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 この結果、当第２四半期累計期間の売上高が3,111千円、売上原価が3,111千円増加しましたが、売上総利益、営業利益、経常利益、及び四半期純利益への影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  ##### (追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。  

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自2020年４月１日 　　至2020年９月30日）		当第２四半期累計期間 (自2021年４月１日 至2021年９月30日)
給料及び手当	54,889	千円	102,212	千円
貸倒引当金繰入額	916	〃	215	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自2020年４月１日 　　至2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 (自2021年４月１日 至2021年９月30日)
現金及び預金	647,220千円	1,689,305千円
現金及び現金同等物	647,220千円	1,689,305千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自　2021年４月１日  至　2021年９月30日)

該当事項はありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社は、ビジネスプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間(自　2021年４月１日  至　2021年９月30日)

当社は、ビジネスプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	売上高
Big Advance	736,197
FAI	14,874
ITサポート	54,063
計	805,134

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日   至 2021年９月30日)
（１）１株当たり四半期純利益	7円94銭	24円69銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	40,027	193,031
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	40,027	193,031
普通株式の期中平均株式数(株)	5,041,670	7,813,930
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	―	24円05銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	―	207,431
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．当社は2020年10月７日開催の取締役会決議により、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社は2020年12月18日付で東京証券取引所マザーズに上場し、前第２四半期累計期間は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。