KOKEN BORING MACHINE CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 9, 2016

 第３四半期報告書_20160208161553

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月９日
【四半期会計期間】	第89期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	鉱研工業株式会社
【英訳名】	KOKEN BORING MACHINE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　末　永　幸　紘
【本店の所在の場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03（6907）7888（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務本部長　　三　輪　美　之
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03（6907）7888（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務本部長　　三　輪　美　之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01699 62970 鉱研工業株式会社 KOKEN BORING MACHINE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01699-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01699-000:WorkExcutionReportableSegmentsMember E01699-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01699-000:BoringMachineReportableSegmentsMember E01699-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01699-000:WorkExcutionReportableSegmentsMember E01699-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01699-000:BoringMachineReportableSegmentsMember E01699-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01699-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01699-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01699-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01699-000 2016-02-09 E01699-000 2015-12-31 E01699-000 2015-10-01 2015-12-31 E01699-000 2015-04-01 2015-12-31 E01699-000 2014-12-31 E01699-000 2014-10-01 2014-12-31 E01699-000 2014-04-01 2014-12-31 E01699-000 2015-03-31 E01699-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208161553

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第88期 第３四半期 連結累計期間	第89期 第３四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	5,791,639	6,067,831	8,341,022
経常利益	（千円）	536,072	661,258	832,853
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	467,513	594,022	707,583
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	463,912	588,659	734,042
純資産額	（千円）	2,296,694	3,110,521	2,566,826
総資産額	（千円）	7,958,943	7,598,393	7,636,644
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.14	66.25	78.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.9	40.9	33.6

回次		第88期 第３四半期 連結会計期間	第89期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.01	30.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

1. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20160208161553

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府による各種政策の効果もあって企業収益は改善が続いており、景気は一部に弱さはみられるものの緩やかな回復基調が続いております。ただし、アメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気は下振れし、わが国の景気を下振れさせるリスクを含んでおります。

国内建設市場におきましては、公共工事は緩やかに減少しているものの、企業収益は改善しており、設備投資も持ち直しの動きがみられております。

こうした中、当社グループでは、「2013新中期経営計画」の最終年度である当連結会計年度も引き続き、売上の持続的拡大と収益体質の確立を上位目標とした経営戦略を推し進めており、この計画目標を達成するためにこれらに与えるリスクを抽出し、これらを効果的に対処するためのリスク・マネジメントを強化しております。

当第３四半期連結累計期間は、設備投資の持ち直しによりボーリング機器関連の受注は増加したものの、工事施工関連の受注が伸び悩んだため、受注高は全体で前年同四半期比3.7％減の5,936百万円となりました。売上高につきましては、ボーリング機器関連は国内の売上は減少したものの、海外への出荷が国内の減少をカバーし、工事施工関連においては海外工事の完工高は減少したものの、国内工事の完工高が大幅に増加したため、売上高は全体で前年同四半期比4.8％増の6,067百万円となりました。

利益面におきましては、特に工事施工関連の売上原価の改善により、販売費及び一般管理費の増加を補い、営業利益は665百万円（前年同四半期比21.1％増）、経常利益は661百万円（前年同四半期比23.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は594百万円（前年同四半期比27.1％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　ボーリング機器関連

当セグメントにおきましては、受注については海外では前年同四半期に比べると若干の減少はしたものの、国内での機械本体等の受注が好調に推移したため、受注高は前年同四半期比4.1％増の3,723百万円となりました。こうした受注環境下、工場は月産能力5ヶ月分の受注残を抱えフル稼働を続けており、ボーリング関連機材とツールス等の国内向け部商品の出荷が当四半期は減少したものの、売上高はほぼ前年同四半期並み（前年同四半期比0.1％増）の3,316百万円になりました。当セグメントでは引き続き製品原価の低減を推し進めておりますが、外注費、人件費および試験研究費等の増加により、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期比32.1％減の198百万円となりました。

②　工事施工関連

当セグメントにおきましては、受注については国内の先進ボーリング工事、大口径立坑掘削工事、温泉工事やオリンピック関連需要の工事の受注は確保したものの伸び悩み、受注高は前年同四半期比14.6％減の2,212百万円となりました。売上高につきましては、国内は大口径立坑掘削工事、トンネル調査工事、温泉工事、アンカー工事を中心に完工高を確保し、海外においてはＯＤＡ水井戸工事が大きく減少したものの、香港のコマーシャル案件工事が完工したため、売上高全体では、前年同四半期に比べ11.0％増加し、2,751百万円となりました。

利益面におきましては、売上高の増加に加え大型工事の原価率が大きく改善したため、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期比81.8％増の467百万円となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して38百万円減少し、7,598百万円となりました。

流動資産は受取手形及び売掛金が234百万円、商品及び製品が116百万円、現金及び預金が86百万円、原材料及び貯蔵品が60百万円増加しましたが、完成工事未収入金が337百万円、未成工事支出金が178百万円減少したことにより前連結会計年度末と比較して14百万円減少し、5,926百万円となりました。

固定資産は、車両運搬具、機械装置及び工具器具備品などで61百万円の設備投資を行いましたが、84百万円の減価償却の実施により、前連結会計年度末と比較して23百万円減少し、1,672百万円となりました。

②　負債の部

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して581百万円減少し、4,487百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が83百万円増加しましたが、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が259百万円、未成工事受入金が160百万円、賞与引当金が70百万円、未払法人税等が33百万円、工事損失引当金が18百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して571百万円減少し、3,349百万円となりました。

固定負債は、リース債務が12百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して10百万円減少し、1,138百万円となりました。

③　純資産の部

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益594百万円等を計上したことから、3,110百万円となり、自己資本比率は40.9％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20160208161553

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,970,111	8,970,111	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式100株
計	8,970,111	8,970,111	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	8,970,111	－	1,165,415	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 3,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,960,300	89,603	－
単元未満株式（注）	普通株式 6,511	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	8,970,111	－	－
総株主の議決権	－	89,603	－

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 鉱研工業株式会社	東京都豊島区高田二丁目17－22 目白中野ビル１Ｆ	3,300	－	3,300	0.0
計	－	3,300	－	3,300	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,039,704	1,126,223
受取手形及び売掛金	※１ 1,819,537	※１,※２ 2,053,843
完成工事未収入金	790,577	453,362
商品及び製品	1,166,747	1,283,336
仕掛品	360,798	367,495
未成工事支出金	※３ 305,078	※３ 126,127
原材料及び貯蔵品	352,116	412,979
その他	110,645	102,940
貸倒引当金	△4,237	△90
流動資産合計	5,940,968	5,926,219
固定資産
有形固定資産
土地	1,079,566	1,079,566
その他（純額）	507,592	482,711
有形固定資産合計	1,587,158	1,562,277
無形固定資産	21,648	18,617
投資その他の資産
その他	181,973	178,025
貸倒引当金	△95,104	△86,747
投資その他の資産合計	86,868	91,278
固定資産合計	1,695,675	1,672,173
資産合計	7,636,644	7,598,393

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,660,805	※２ 1,744,743
工事未払金	88,243	78,671
短期借入金	906,188	660,000
1年内返済予定の長期借入金	254,640	241,362
未成工事受入金	256,419	96,295
未払法人税等	75,726	42,670
賞与引当金	150,748	80,484
工事損失引当金	※３ 18,700	※３ －
その他	509,493	405,022
流動負債合計	3,920,964	3,349,249
固定負債
長期借入金	364,700	364,633
役員退職慰労引当金	85,058	85,224
退職給付に係る負債	460,879	467,134
資産除去債務	11,401	11,506
その他	226,814	210,123
固定負債合計	1,148,853	1,138,622
負債合計	5,069,817	4,487,871
純資産の部
株主資本
資本金	1,165,415	1,165,415
資本剰余金	5	5
利益剰余金	1,240,011	1,789,199
自己株式	△1,341	△1,471
株主資本合計	2,404,090	2,953,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,328	－
土地再評価差額金	178,539	178,539
退職給付に係る調整累計額	△18,132	△25,874
その他の包括利益累計額合計	162,735	152,664
非支配株主持分	－	4,708
純資産合計	2,566,826	3,110,521
負債純資産合計	7,636,644	7,598,393

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	5,791,639	6,067,831
売上原価	4,327,184	4,360,832
売上総利益	1,464,455	1,706,999
販売費及び一般管理費	914,878	1,041,284
営業利益	549,576	665,714
営業外収益
受取利息	398	429
受取配当金	97	88
貸倒引当金戻入額	5,896	4,152
為替差益	4,222	572
受取保険金	－	3,745
その他	9,206	11,704
営業外収益合計	19,821	20,693
営業外費用
支払利息	31,368	23,156
支払手数料	370	866
その他	1,587	1,126
営業外費用合計	33,325	25,149
経常利益	536,072	661,258
特別利益
固定資産売却益	－	3,179
投資有価証券売却益	－	2,440
特別利益合計	－	5,620
特別損失
災害による損失	6,845	－
ゴルフ会員権売却損	－	49
固定資産除却損	385	62
特別損失合計	7,231	111
税金等調整前四半期純利益	528,840	666,767
法人税、住民税及び事業税	61,317	68,055
法人税等調整額	9	△17
法人税等合計	61,327	68,037
四半期純利益	467,513	598,730
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	4,708
親会社株主に帰属する四半期純利益	467,513	594,022

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	467,513	598,730
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	741	△2,328
退職給付に係る調整額	△4,343	△7,742
その他の包括利益合計	△3,601	△10,070
四半期包括利益	463,912	588,659
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	463,912	583,951
非支配株主に係る四半期包括利益	－	4,708

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（4）、連結会計基準第44－5項（4）及び事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	30,000千円	100,000千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	37,369千円
支払手形	－〃	69,670〃

※３　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示して

おります。

相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
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未成工事支出金	47,100千円	13,200千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで

あります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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減価償却費	118,986千円	84,581千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	44,834	5	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額 （注）２
	ボーリング機器関連	工事施工関連
売上高
外部顧客への売上高	3,313,493	2,478,146	5,791,639	-	5,791,639
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,869	-	3,869	△3,869	-
計	3,317,362	2,478,146	5,795,508	△3,869	5,791,639
セグメント利益	292,631	256,959	549,590	△14	549,576

（注）１．セグメント利益の調整額△14千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額 （注）２
	ボーリング機器関連	工事施工関連
売上高
外部顧客への売上高	3,316,064	2,751,766	6,067,831	－	6,067,831
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,856	－	4,856	△4,856	－
計	3,320,921	2,751,766	6,072,688	△4,856	6,067,831
セグメント利益	198,608	467,111	665,720	△5	665,714

（注）１．セグメント利益の調整額△５千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	52円14銭	66円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	467,513	594,022
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	467,513	594,022
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,966	8,966

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160208161553

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。