Kojima Co.,Ltd.

Quarterly Report • Apr 12, 2018

 第２四半期報告書_20180412093837

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年４月12日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）
【会社名】	株式会社コジマ
【英訳名】	Kojima Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　木村　一義
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋三丁目28番13号　池袋西口共同ビル８階
【電話番号】	03(6907)3113(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画本部長　　荒川　忠士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03270 75130 株式会社コジマ Kojima Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-09-01 2018-02-28 Q2 2018-08-31 2016-09-01 2017-02-28 2017-08-31 1 false false false E03270-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03270-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03270-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03270-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03270-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03270-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03270-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03270-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03270-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03270-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03270-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2017-09-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2016-09-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2016-09-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2018-04-12 E03270-000 2018-02-28 E03270-000 2017-09-01 2018-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180412093837

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第２四半期 累計期間	第56期 第２四半期 累計期間	第55期
会計期間		自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日	自　平成29年９月１日 至　平成30年２月28日	自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日
売上高	（百万円）	111,621	118,607	232,700
経常利益	（百万円）	510	1,516	3,214
四半期（当期）純利益	（百万円）	100	902	2,363
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	25,975	25,975	25,975
発行済株式総数	（株）	77,912,716	77,912,716	77,912,716
純資産額	（百万円）	36,675	39,817	38,901
総資産額	（百万円）	106,848	103,812	103,298
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.29	11.58	30.33
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.3	38.4	37.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,764	1,446	3,170
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,814	△1,275	△1,800
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,505	△67	△5,093
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	2,163	1,617	1,513

回次		第55期 第２四半期 会計期間	第56期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日	自　平成29年12月１日 至　平成30年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.28	16.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20180412093837

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）におけるわが国経済は、緩やかに景気が回復しております。企業収益及び雇用情勢は改善が続いており、個人消費は持ち直しております。

当家電小売業界における売上は、ゲーム機が好調に推移したことに加え、洗濯機、冷蔵庫、エアコン、テレビ、スマートフォン等が堅調に推移し、掃除機、デジタルカメラ、パソコン等がやや低調であったものの、総じて堅調に推移しました。

このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の企業理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおります。 　この統合により取扱いが可能となった幅広い商品を強みに、売場の拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸への提案を進め、更に、お客様に体験価値や満足感を感じていただける展示・接客の充実に努めております。 　また、地域特性に合わせた店頭イベントの開催や、社員が直接お客様宅を訪問し困り事を解決する「コジマくらし応援便」のサービスメニュー拡充、デジタル商品を中心に買取・購入後のサポートを充実した「サービスサポートカウンター」の設置店舗拡大など、コジマ独自の試みにより、皆様に喜んでいただける店舗づくりに取り組んでおります。

更に、公式携帯アプリによる限定クーポン、チラシ閲覧、来店スタンプサービスや、クレジット・電子マネーＷＡＯＮ機能付きポイントカード「コジマ×ビックカメラカード」に加えて、平成30年１月にインターネット通販のスマートフォンサイトを刷新するなど、店舗やインターネット通販において、お買物がもっと便利になる仕組みづくりも進めております。

店舗展開におきましては、平成29年10月５日に「コジマ×ビックカメラ 西友二俣川店」（神奈川県横浜市）を開店、11月24日に「コジマ×ビックカメラ プライムツリー赤池店」（愛知県日進市）を開店した一方、「ＮＥＷ和歌山店」（和歌山県和歌山市）を閉店し、スクラップ&ビルドを進め、平成30年２月末現在の店舗数は 140店舗となりました。

また、ビックカメラ流の体験提案型の売場や豊富な商品を扱う「コジマ×ビックカメラ店」への転換を引き続き進め、既に改装を終えた店舗につきましても、ご来店いただいたお客様の声を店舗づくりに反映し、「生活者目線」と「鮮度」にこだわり、更なる進化を目指すことにより、新たな店舗網の構築に取り組んでおります。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は 1,186億７百万円（前年同期比 6.3％増）、営業利益は 13億47百万円（前年同期比 525.0％増）、経常利益は 15億16百万円（前年同期比 196.9％増）、四半期純利益は９億２百万円（前年同期比 797.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ５億14百万円増加（前事業年度末比 0.5％増）し、1,038億12百万円となりました。主な要因は、差入保証金の減少４億44百万円、繰延税金資産（固定）の減少３億80百万円があったものの、現金及び預金の増加１億３百万円、売掛金の増加３億47百万円、未収入金の増加３億19百万円、建物の増加５億４百万円によるものであります。

②　負債の部

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ４億１百万円減少（前事業年度末比 0.6％減）し、639億95百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加６億60百万円、短期借入金の増加９億円があったものの、１年内返済予定の長期借入金と長期借入金の減少７億14百万円、未払法人税等の減少３億２百万円、長期リース資産減損勘定の減少４億55百万円、未払費用等を含むその他の流動負債の減少４億４百万円によるものであります。

③　純資産の部

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ９億16百万円増加（前事業年度末比 2.4％増）し、398億17百万円となりました。主な要因は、四半期純利益（純資産の増加）９億２百万円、その他有価証券評価差額金の増加（純資産の増加）13百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間における現金及び預金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億３百万円増加し、16億17百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は 14億46百万円（前年同四半期は 37億64百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の増加３億47百万円、商品保証引当金の減少２億96百万円、未払消費税等を含むその他の減少６億15百万円があったものの、税引前四半期純利益 13億13百万円、減価償却費９億35百万円をそれぞれ計上、仕入債務の増加６億60百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は 12億75百万円（前年同四半期は 18億14百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 16億29百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は 67百万円（前年同四半期は 25億５百万円の獲得）となりました。これは主に、

長期借入金の返済による支出 36億14百万円、リース債務の返済による支出２億53百万円があったものの、短期借入金の増加９億円、長期借入れによる収入 29億円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,200,000
計	97,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成30年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	77,912,716	77,912,716	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	77,912,716	77,912,716	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月１日～ 平成30年２月28日	－	77,912,716	－	25,975	－	6,493

（６）【大株主の状況】

		平成30年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ビックカメラ	東京都豊島区高田三丁目23番23号	39,000	50.05
小島　章利	栃木県宇都宮市	3,050	3.91
小島　三子	栃木県宇都宮市	1,895	2.43
有限会社ケーケーワイ	栃木県宇都宮市御幸町158番16号	1,560	2.00
寺﨑　佳子	栃木県宇都宮市	1,463	1.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,387	1.78
佐藤　由姫子	栃木県宇都宮市	1,219	1.56
株式会社足利銀行	栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号	1,171	1.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,143	1.46
小島　將人	東京都練馬区	967	1.24
合計	－	52,859	67.84

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　　 900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　77,903,300	779,033	－
単元未満株式	普通株式　　　　　 8,516	－	－
発行済株式総数	77,912,716	－	－
総株主の議決権	－	779,033	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社コジマ	栃木県宇都宮市星が丘 二丁目１番８号	900	－	900	0.00
計	－	900	－	900	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,513	1,617
売掛金	9,101	9,449
商品	42,819	42,842
貯蔵品	197	187
前払費用	1,121	1,095
未収入金	1,328	1,647
繰延税金資産	1,864	1,877
その他	572	514
貸倒引当金	△231	△228
流動資産合計	58,287	59,001
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	10,257	10,761
土地	8,896	8,896
その他（純額）	2,099	2,305
有形固定資産合計	21,253	21,963
無形固定資産
その他	947	933
無形固定資産合計	947	933
投資その他の資産
前払年金費用	2,154	2,150
長期前払費用	838	786
繰延税金資産	4,851	4,470
差入保証金	14,355	13,910
その他	654	643
貸倒引当金	△44	△48
投資その他の資産合計	22,809	21,914
固定資産合計	45,010	44,811
資産合計	103,298	103,812

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,249	10,909
短期借入金	※ 14,500	※ 15,400
1年内返済予定の長期借入金	15,820	13,459
リース債務	476	433
未払金	3,328	3,193
未払法人税等	658	356
前受金	2,538	2,981
賞与引当金	901	831
ポイント引当金	1,614	1,729
店舗閉鎖損失引当金	336	344
資産除去債務	112	213
その他	1,628	1,223
流動負債合計	52,166	51,077
固定負債
長期借入金	1,731	3,378
リース債務	1,160	1,135
商品保証引当金	1,436	1,140
店舗閉鎖損失引当金	1,256	1,193
資産除去債務	4,497	4,383
長期リース資産減損勘定	455	－
その他	1,692	1,686
固定負債合計	12,230	12,917
負債合計	64,396	63,995
純資産の部
株主資本
資本金	25,975	25,975
資本剰余金	15,913	15,913
利益剰余金	△3,050	△2,148
自己株式	△0	△0
株主資本合計	38,836	39,739
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	64	77
評価・換算差額等合計	64	77
純資産合計	38,901	39,817
負債純資産合計	103,298	103,812

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	111,621	118,607
売上原価	81,987	86,727
売上総利益	29,634	31,880
販売費及び一般管理費	※ 29,418	※ 30,532
営業利益	215	1,347
営業外収益
受取利息	47	42
受取配当金	4	4
受取手数料	56	48
補助金収入	304	179
その他	38	33
営業外収益合計	453	307
営業外費用
支払利息	117	106
支払手数料	26	24
その他	14	8
営業外費用合計	158	139
経常利益	510	1,516
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	28	60
減損損失	64	－
リース解約損	－	10
店舗閉鎖損失引当金繰入額	159	132
特別損失合計	253	203
税引前四半期純利益	257	1,313
法人税、住民税及び事業税	67	48
法人税等調整額	89	362
法人税等合計	156	411
四半期純利益	100	902

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	257	1,313
減価償却費	932	935
減損損失	64	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	22	△70
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△32	115
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△311	△296
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	11	4
前払年金費用の増減額（△は増加）	20	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	0
受取利息及び受取配当金	△52	△47
支払利息	117	106
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	28	60
売上債権の増減額（△は増加）	△344	△347
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,966	△13
仕入債務の増減額（△は減少）	336	660
その他	△599	△615
小計	△3,518	1,811
利息及び配当金の受取額	7	7
利息の支払額	△118	△105
法人税等の支払額	△134	△267
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,764	1,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,969	△1,629
有形固定資産の売却による収入	0	0
その他	154	354
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,814	△1,275
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,500	900
長期借入れによる収入	2,500	2,900
長期借入金の返済による支出	△3,189	△3,614
リース債務の返済による支出	△305	△253
配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,505	△67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,073	103
現金及び現金同等物の期首残高	5,236	1,513
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,163	※ 1,617

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、親会社である株式会社ビックカメラ及び取引銀行と貸出コミットメント契約、取引銀行と当座貸越契約をそれぞれ締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年２月28日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額 及び当座貸越極度額	26,500百万円	27,400百万円
借入実行残高	14,500	15,400
差引額	12,000	12,000

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年２月28日）
ポイント販促費	2,752百万円	2,936百万円
商品保証引当金繰入額	1	－
賞与引当金繰入額	744	831
退職給付費用	125	116
貸倒引当金繰入額	△1	2

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,163百万円	1,617百万円
現金及び現金同等物	2,163	1,617

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	１円29銭	11円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	100	902
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	100	902
普通株式の期中平均株式数（株）	77,911,797	77,911,797

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180412093837

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。