Kojima Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 14, 2016

 第１四半期報告書_20160113162641

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社コジマ
【英訳名】	Kojima Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　木村　一義
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号
【電話番号】	028(621)0001(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画本部長　　荒川　忠士
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋三丁目28番13号　池袋西口共同ビル８階
【電話番号】	03(6907)3113(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画本部長　　荒川　忠士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03270 75130 株式会社コジマ Kojima Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-09-01 2015-11-30 Q1 2016-08-31 2014-09-01 2014-11-30 2015-08-31 1 false false false E03270-000 2016-01-14 E03270-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2015-09-01 2015-11-30 E03270-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2014-09-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2014-09-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160113162641

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第１四半期 累計期間	第54期 第１四半期 累計期間	第53期
会計期間		自　平成26年９月１日 至　平成26年11月30日	自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日	自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日
売上高	（百万円）	50,500	49,993	226,124
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△1,091	△871	1,225
四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,176	△925	△6,346
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	25,975	25,975	25,975
発行済株式総数	（株）	77,912,716	77,912,716	77,912,716
純資産額	（百万円）	41,784	35,603	36,586
総資産額	（百万円）	128,691	114,233	106,241
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△15.10	△11.88	△81.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.5	31.2	34.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第53期第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を１社有しておりますが、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．第54期第１四半期累計期間及び第53期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期累計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）におけるわが国経済は、穏やかな景気の回復基調が続いております。企業収益及び雇用・所得の環境は改善が続いており、個人消費は底堅い動きとなっております。

当家電小売業界における売上は、理美容家電が好調に推移したことに加え、洗濯機、エアコン、掃除機等の家庭電化商品は堅調に推移したものの、デジタルカメラ、ＰＣ本体、スマートフォン等が低調であったため、総じて低調に推移しました。

このような状況の中、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の企業理念のもと、「より豊かな生活を提案する」ことで、地域の皆様から最も身近に親しまれ必要とされるコジマを目指し注力しております。

加えて、生産性の向上と持続的成長のためビックカメラとの統合効果を最大限に発揮すべく、接客力の向上、専門性の向上、アフターサービスの強化に努め、インターネット通販システムの刷新及び物流改革に取り組んでおります。

店舗展開におきましては、平成27年９月19日に神奈川県横浜市に「コジマ×ビックカメラ 港北東急Ｓ.Ｃ.店」を開店。栃木県宇都宮市の「コジマ×ビックカメラ 東店」を同市内に移転し、平成27年10月10日、新たに「コジマ×ビックカメラ 宇都宮本店」を旗艦店と位置づけ開店いたしました。

また、ビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場を設けた「コジマ×ビックカメラ店」（平成27年９月以降５店舗　平成27年12月末現在合計91店舗）への既存店の転換を積極的に取り組んでおります。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は 499億93百万円（前年同期比 1.0％減）、たな卸資産評価の影響等により売上総利益が前年同期を下回り、営業損失は８億54百万円（前年同期営業損失５億10百万円）となりました。経常損失は８億71百万円（前年同期経常損失 10億91百万円）、四半期純損失は９億25百万円（前年同期四半期純損失 11億76百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 79億91百万円増加（前事業年度末比 7.5％増）し、1,142億33百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 15億38百万円があったものの、売掛金の増加 12億13百万円、商品の増加 84億円によるものであります。

②　負債の部

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 89億74百万円増加（前事業年度末比 12.9％増）し、786億30百万円となりました。主な要因は、未払金の減少 ３億35百万円、長期リース資産減損勘定の減少 ３億12百万円があったものの、買掛金の増加 38億２百万円、短期借入金の増加 65億円によるものであります。

③　純資産の部

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ９億82百万円減少（前事業年度末比 2.7％減）し、356億３百万円となりました。主な要因は、四半期純損失（純資産の減少）９億25百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,200,000
計	97,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	77,912,716	77,912,716	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	77,912,716	77,912,716	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	－	77,912,716	－	25,975	－	6,493

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式             800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 77,903,800	779,038	－
単元未満株式	普通株式 8,116	－	－
発行済株式総数	77,912,716	－	－
総株主の議決権	－	779,038	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社コジマ	栃木県宇都宮市星が丘 二丁目１番８号	800	－	800	0.00
計	－	800	－	800	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当第１四半期会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,224	2,685
売掛金	8,225	9,438
商品	37,602	46,003
貯蔵品	209	192
前払費用	1,202	1,253
繰延税金資産	1,538	1,766
その他	2,004	2,298
貸倒引当金	△167	△175
流動資産合計	54,840	63,461
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	11,107	10,974
土地	9,439	9,439
その他（純額）	2,464	2,476
有形固定資産合計	23,011	22,890
無形固定資産
その他	1,327	1,256
無形固定資産合計	1,327	1,256
投資その他の資産
投資有価証券	1,447	1,363
前払年金費用	2,175	2,188
長期前払費用	1,148	1,090
繰延税金資産	5,108	4,889
差入保証金	16,789	16,561
その他	438	575
貸倒引当金	△44	△44
投資その他の資産合計	27,062	26,624
固定資産合計	51,401	50,771
資産合計	106,241	114,233

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当第１四半期会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,041	13,844
短期借入金	※１ 15,500	※１ 22,000
1年内返済予定の長期借入金	18,155	18,126
リース債務	1,612	1,596
未払金	3,493	3,157
未払法人税等	197	98
前受金	3,114	2,987
賞与引当金	727	1,051
ポイント引当金	1,441	1,446
店舗閉鎖損失引当金	149	353
資産除去債務	81	12
その他	1,274	1,008
流動負債合計	55,789	65,684
固定負債
長期借入金	132	98
リース債務	1,545	1,473
長期預り金	1,694	1,700
商品保証引当金	2,464	2,341
店舗閉鎖損失引当金	2,003	1,631
資産除去債務	4,521	4,525
長期リース資産減損勘定	1,485	1,172
その他	19	3
固定負債合計	13,865	12,945
負債合計	69,655	78,630
純資産の部
株主資本
資本金	25,975	25,975
資本剰余金	15,913	15,913
利益剰余金	△5,979	△6,905
自己株式	△0	△0
株主資本合計	35,907	34,982
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	678	620
評価・換算差額等合計	678	620
純資産合計	36,586	35,603
負債純資産合計	106,241	114,233

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成26年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	50,500	49,993
売上原価	36,491	36,486
売上総利益	14,008	13,506
販売費及び一般管理費	14,518	14,360
営業損失（△）	△510	△854
営業外収益
受取利息	30	27
受取手数料	44	40
店舗閉鎖損失引当金戻入額	6	69
その他	16	14
営業外収益合計	97	152
営業外費用
支払利息	155	131
支払手数料	520	20
その他	2	16
営業外費用合計	678	169
経常損失（△）	△1,091	△871
特別利益
固定資産売却益	67	0
抱合せ株式消滅差益	24	-
特別利益合計	91	0
特別損失
固定資産売却損	48	-
固定資産除却損	50	3
その他	-	0
特別損失合計	99	3
税引前四半期純損失（△）	△1,099	△874
法人税、住民税及び事業税	39	32
法人税等調整額	37	18
法人税等合計	77	51
四半期純損失（△）	△1,176	△925

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（表示方法の変更）

前事業年度において「未払費用」としていた内容の一部を、当第１四半期会計期間から「未払金」として表示しております。

これは、親会社である株式会社ビックカメラとのシステム統合を契機に、使用する勘定科目の見直しを行ったことによるものであります。

この結果、「未払金」については金額的重要性が増したため、独立掲記することとし、「未払費用」については金額的重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

また、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替を行っております。

なお、前事業年度の「未払費用」に含まれる当該債務の金額は3,333百万円であります。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、親会社である株式会社ビックカメラ及び取引銀行と貸出コミットメント契約、取引銀行と当座貸越契約をそれぞれ締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当第１四半期会計期間 （平成27年11月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額 及び当座貸越極度額	30,500百万円	31,000百万円
借入実行残高	15,400	21,800
差引額	15,100	9,200

２　偶発債務

前事業年度（平成27年８月31日）

当社は、建設協力金返還請求権の信託譲渡に伴い減少した建設協力金の当事業年度末における未償還残高419百万円について、土地所有者による建設協力金返還が困難になるなどの事由が生じた場合の買戻義務を負っております。

当第１四半期会計期間（平成27年11月30日）

当社は、建設協力金返還請求権の信託譲渡に伴い減少した建設協力金の当第１四半期会計期間末における未償還残高322百万円について、土地所有者による建設協力金返還が困難になるなどの事由が生じた場合の買戻義務を負っております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成26年11月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
減価償却費	534百万円	484百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成26年11月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月25日 定時株主総会	普通株式	311	4.00	平成26年８月31日	平成26年11月26日	資本剰余金

(2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成26年11月25日開催の定時株主総会決議に基づき、資本剰余金の額7,534百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。

この結果、当第１四半期会計期間において資本剰余金が7,534百万円減少し、利益剰余金が7,534百万円増加しております。

当第１四半期累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成26年11月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△15円10銭	△11円88銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（百万円）	△1,176	△925
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）	△1,176	△925
普通株式の期中平均株式数（株）	77,912,095	77,911,915

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。