Kojima Co.,Ltd.

Quarterly Report • Apr 13, 2016

 第２四半期報告書_20160413100156

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年４月13日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）
【会社名】	株式会社コジマ
【英訳名】	Kojima Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　木村　一義
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号
【電話番号】	028(621)0001(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画本部長　　荒川　忠士
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋三丁目28番13号　池袋西口共同ビル８階
【電話番号】	03(6907)3113(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画本部長　　荒川　忠士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03270 75130 株式会社コジマ Kojima Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-09-01 2016-02-29 Q2 2016-08-31 2014-09-01 2015-02-28 2015-08-31 1 false false false E03270-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03270-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03270-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03270-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03270-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03270-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03270-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03270-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03270-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03270-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03270-000 2016-04-13 E03270-000 2016-02-29 E03270-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2015-12-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2015-09-01 2016-02-29 E03270-000 2015-09-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2014-12-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2014-09-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2014-09-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160413100156

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第２四半期 累計期間	第54期 第２四半期 累計期間	第53期
会計期間		自　平成26年９月１日 至　平成27年２月28日	自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日	自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日
売上高	（百万円）	110,379	111,441	226,124
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△764	△48	1,225
四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△926	△136	△6,346
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	25,975	25,975	25,975
発行済株式総数	（株）	77,912,716	77,912,716	77,912,716
純資産額	（百万円）	42,002	36,223	36,586
総資産額	（百万円）	119,954	105,517	106,241
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△11.90	△1.76	△81.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.0	34.3	34.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,826	△4,786	681
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△221	174	△238
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,381	2,264	△2,711
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,826	1,877	4,224

回次		第53期 第２四半期 会計期間	第54期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年12月１日 至　平成27年２月28日	自　平成27年12月１日 至　平成28年２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.20	10.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第53期第２四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を１社有しておりますが、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．第54期第２四半期累計期間及び第53期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20160413100156

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益及び雇用・所得の環境は改善が続いており、個人消費は総じてみれば底堅い動きとなっております。

当家電小売業界における売上は、理美容家電が好調に推移したことに加え、冷蔵庫、洗濯機、掃除機等の家庭電化商品が堅調に推移したものの、デジタルカメラ、ＰＣ本体等が低調であったため、総じてやや低調に推移しました。

このような状況の中、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の企業理念のもと、「より豊かな生活を提案する」ことで、地域の皆様から最も身近に親しまれ必要とされるコジマを目指しております。また、生産性の向上と持続的成長のためビックカメラとの統合効果を最大限に発揮すべく、接客力の向上、専門性の向上、アフターサービスの強化に努め、インターネット通販システムの刷新及び物流改革に取り組んでおります。

店舗展開におきましては、「コジマ×ビックカメラ 港北東急Ｓ.Ｃ.店」、「コジマ×ビックカメラ 宇都宮本店」の開店に続き、平成28年３月18日には、「コジマ×ビックカメラ 八王子高倉店」を開店する一方、ＮＥＷ青森店等４店舗を閉店したことにより、平成28年３月末現在の店舗数は143店舗となりました。

また、ビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場を設けた「コジマ×ビックカメラ店」は、平成27年９月以降11店舗の改装を行い、平成28年３月末現在では98店舗となり、既存店の転換に積極的に取り組んでおります。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は 1,114億41百万円（前年同期比 1.0％増）、販売費及び一般管理費を圧縮した結果、営業利益は１億57百万円（前年同期営業損失２億２百万円）、経常損失は 48百万円（前年同期経常損失７億64百万円）、四半期純損失は１億36百万円（前年同期四半期純損失９億26百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ７億24百万円減少（前事業年度末比 0.7％減）し、1,055億17百万円となりました。主な要因は、商品の増加 46億98百万円があったものの、現金及び預金の減少 23億46百万円、売掛金の減少５億74百万円、有形固定資産の減少６億25百万円、投資有価証券の減少３億31百万円、差入保証金の減少 12億68百万円によるものであります。

②　負債の部

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ３億61百万円減少（前事業年度末比 0.5％減）し、692億93百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加 30億円があったものの、買掛金の減少５億38百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少３億22百万円、リース債務の減少９億95百万円、未払金の減少４億99百万円、長期店舗閉鎖損失引当金の減少４億82百万円、長期リース資産減損勘定の減少３億25百万円によるものであります。

③　純資産の部

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ３億62百万円減少（前事業年度末比 1.0％減）し、362億23百万円となりました。主な要因は、四半期純損失（純資産の減少）１億36百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億25百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間における現金及び預金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 23億46百万円減少し、18億77百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は 47億86百万円（前年同四半期は 78億26百万円の使用）となりました。これは主に、減価償却費の計上９億72百万円、売上債権の減少５億74百万円があったものの、たな卸資産の増加 46億79百万円、仕入債務の減少５億38百万円、商品保証引当金の減少２億48百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は１億74百万円（前年同四半期は２億21百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億37百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入４億75百万円、差入保証金の返還を含むその他の収入２億36百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は 22億64百万円（前年同四半期は 53億81百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出３億73百万円があったものの、短期借入金の増加 30億円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,200,000
計	97,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年２月29日）	提出日現在発行数（株） （平成28年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	77,912,716	77,912,716	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	77,912,716	77,912,716	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月１日～ 平成28年２月29日	－	77,912,716	－	25,975	－	6,493

（６）【大株主の状況】

		平成28年２月29日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ビックカメラ	東京都豊島区高田三丁目23番23号	39,000	50.05
小島　章利	栃木県宇都宮市	4,770	6.12
小島　金平	栃木県宇都宮市	1,935	2.48
小島　三子	栃木県宇都宮市	1,932	2.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,903	2.44
有限会社ケーケーワイ	栃木県宇都宮市御幸町158番16号	1,780	2.28
株式会社足利銀行	栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号	1,171	1.50
寺﨑　佳子	栃木県宇都宮市	980	1.25
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	864	1.10
小島　久幸	栃木県宇都宮市	862	1.10
合計	－	55,199	70.84

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式             800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　77,903,200	779,032	－
単元未満株式	普通株式　　　　　 8,716	－	－
発行済株式総数	77,912,716	－	－
総株主の議決権	－	779,032	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社コジマ	栃木県宇都宮市星が丘 二丁目１番８号	800	－	800	0.00
計	－	800	－	800	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,224	1,877
売掛金	8,225	7,650
商品	37,602	42,300
貯蔵品	209	190
前払費用	1,202	1,163
繰延税金資産	1,538	1,644
その他	2,004	1,822
貸倒引当金	△167	△173
流動資産合計	54,840	56,475
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	11,107	11,399
土地	9,439	9,103
その他（純額）	2,464	1,881
有形固定資産合計	23,011	22,385
無形固定資産
その他	1,327	1,193
無形固定資産合計	1,327	1,193
投資その他の資産
投資有価証券	1,447	1,115
前払年金費用	2,175	2,201
長期前払費用	1,148	1,031
繰延税金資産	5,108	5,065
差入保証金	16,789	15,520
その他	438	572
貸倒引当金	△44	△44
投資その他の資産合計	27,062	25,463
固定資産合計	51,401	49,041
資産合計	106,241	105,517

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,041	9,503
短期借入金	※１ 15,500	※１ 18,500
1年内返済予定の長期借入金	18,155	17,833
リース債務	1,612	681
未払金	3,493	2,994
未払法人税等	197	196
前受金	3,114	3,432
賞与引当金	727	631
ポイント引当金	1,441	1,447
店舗閉鎖損失引当金	149	431
資産除去債務	81	16
その他	1,274	928
流動負債合計	55,789	56,596
固定負債
長期借入金	132	81
リース債務	1,545	1,481
長期預り金	1,694	1,696
商品保証引当金	2,464	2,215
店舗閉鎖損失引当金	2,003	1,521
資産除去債務	4,521	4,537
長期リース資産減損勘定	1,485	1,159
その他	19	3
固定負債合計	13,865	12,696
負債合計	69,655	69,293
純資産の部
株主資本
資本金	25,975	25,975
資本剰余金	15,913	15,913
利益剰余金	△5,979	△6,116
自己株式	△0	△0
株主資本合計	35,907	35,770
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	678	452
評価・換算差額等合計	678	452
純資産合計	36,586	36,223
負債純資産合計	106,241	105,517

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	110,379	111,441
売上原価	81,114	82,020
売上総利益	29,265	29,420
販売費及び一般管理費	※ 29,467	※ 29,262
営業利益又は営業損失（△）	△202	157
営業外収益
受取利息	60	54
受取配当金	6	7
受取手数料	76	62
店舗閉鎖損失引当金戻入額	106	-
その他	83	17
営業外収益合計	332	142
営業外費用
支払利息	323	271
支払手数料	567	49
その他	3	27
営業外費用合計	894	348
経常損失（△）	△764	△48
特別利益
固定資産売却益	68	119
抱合せ株式消滅差益	24	-
特別利益合計	92	119
特別損失
固定資産売却損	49	-
固定資産除却損	69	21
減損損失	-	24
リース解約損	-	29
店舗閉鎖損失引当金繰入額	-	22
特別損失合計	119	99
税引前四半期純損失（△）	△791	△27
法人税、住民税及び事業税	80	66
法人税等調整額	54	42
法人税等合計	135	109
四半期純損失（△）	△926	△136

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△791	△27
減価償却費	1,070	972
減損損失	-	24
賞与引当金の増減額（△は減少）	△267	△96
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△14	6
商品保証引当金の増減額（△は減少）	274	△248
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△1,055	△190
前払年金費用の増減額（△は増加）	△32	△25
貸倒引当金の増減額（△は減少）	23	6
受取利息及び受取配当金	△67	△62
支払利息	323	271
固定資産売却損益（△は益）	△18	△119
固定資産除却損	69	21
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△24	-
売上債権の増減額（△は増加）	2,130	574
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,481	△4,679
仕入債務の増減額（△は減少）	658	△538
その他	△126	△278
小計	△7,328	△4,389
利息及び配当金の受取額	10	9
利息の支払額	△345	△275
法人税等の支払額	△162	△131
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,826	△4,786
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△852	△537
有形固定資産の売却による収入	241	475
その他	389	236
投資活動によるキャッシュ・フロー	△221	174
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△13,143	3,000
長期借入れによる収入	20,000	-
長期借入金の返済による支出	△805	△373
配当金の支払額	△311	△0
その他	△357	△361
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,381	2,264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,666	△2,346
現金及び現金同等物の期首残高	6,459	4,224
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	34	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,826	※ 1,877

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

前事業年度において「未払費用」としていた内容の一部を、第１四半期会計期間から「未払金」として表示しております。

これは、親会社である株式会社ビックカメラとのシステム統合を契機に、使用する勘定科目の見直しを行ったことによるものであります。

この結果、「未払金」については金額的重要性が増したため、独立掲記することとし、「未払費用」については金額的重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

また、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替を行っております。

なお、前事業年度の「未払費用」に含まれる当該債務の金額は 3,333百万円であります。

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成28年９月１日及び平成29年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.06％から30.69％に、平成30年９月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.06％から30.46％になります。

この法定実効税率の変動により、当第２四半期会計期間末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が 224百万円減少し、法人税等調整額（借方）が 234百万円増加いたします。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、親会社である株式会社ビックカメラ及び取引銀行と貸出コミットメント契約、取引銀行と当座貸越契約をそれぞれ締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当第２四半期会計期間 （平成28年２月29日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額 及び当座貸越極度額	30,500百万円	31,000百万円
借入実行残高	15,400	18,400
差引額	15,100	12,600

２　偶発債務

前事業年度（平成27年８月31日）

当社は、建設協力金返還請求権の信託譲渡に伴い減少した建設協力金の当事業年度末における未償還残高 419百万円について、土地所有者による建設協力金返還が困難になるなどの事由が生じた場合の買戻義務を負っております。

当第２四半期会計期間（平成28年２月29日）

当社は、建設協力金返還請求権の信託譲渡に伴い減少した建設協力金の当第２四半期会計期間末における未償還残高 261百万円について、土地所有者による建設協力金返還が困難になるなどの事由が生じた場合の買戻義務を負っております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年２月29日）
商品保証引当金繰入額	412百万円	4百万円
賞与引当金繰入額	514	631
退職給付費用	73	78
貸倒引当金繰入額	23	10

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,826百万円	1,877百万円
現金及び現金同等物	3,826	1,877

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月25日 定時株主総会	普通株式	311	4.00	平成26年８月31日	平成26年11月26日	資本剰余金

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成26年11月25日開催の定時株主総会決議に基づき、資本剰余金の額7,534百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。

この結果、当第２四半期累計期間において資本剰余金が7,534百万円減少し、利益剰余金が7,534百万円増加しております。

当第２四半期累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社には，音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△11円90銭	△１円76銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（百万円）	△926	△136
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）	△926	△136
普通株式の期中平均株式数（株）	77,912,069	77,911,879

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160413100156

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。