Kojima Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2026

Apr 13, 2026

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260413090556

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年４月13日
【中間会計期間】	第64期中（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）
【会社名】	株式会社コジマ
【英訳名】	Kojima Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中澤　裕二
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋二丁目49番７号
【電話番号】	03(6907)3113(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務経営企画本部長　荒川　忠士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03270 75130 株式会社コジマ Kojima Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-09-01 2026-02-28 HY 2026-08-31 2024-09-01 2025-02-28 2025-08-31 1 false false false E03270-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03270-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03270-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03270-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03270-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03270-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03270-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03270-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03270-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03270-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03270-000 2026-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E03270-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03270-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03270-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03270-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03270-000 2026-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03270-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03270-000 2026-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03270-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03270-000 2026-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03270-000 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2024-09-01 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2024-09-01 2025-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2025-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2025-09-01 2026-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2026-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2025-09-01 2026-02-28 E03270-000 2026-02-28 E03270-000 2026-04-13 E03270-000 2026-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260413090556

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

中間会計期間 | 第64期

中間会計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自　2024年９月１日

至　2025年２月28日 | 自　2025年９月１日

至　2026年２月28日 | 自　2024年９月１日

至　2025年８月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 136,667 | 143,937 | 282,790 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,688 | 4,218 | 7,732 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,491 | 2,819 | 4,709 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 25,975 | 25,975 | 25,975 |
| 発行済株式総数 | （株） | 77,912,716 | 77,912,716 | 77,912,716 |
| 純資産額 | （百万円） | 67,813 | 71,539 | 70,247 |
| 総資産額 | （百万円） | 115,575 | 120,077 | 120,786 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 32.34 | 36.43 | 61.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 32.23 | 36.32 | 60.84 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 22.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.6 | 59.5 | 58.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,633 | 698 | 3,981 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,550 | △1,021 | △3,016 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,007 | △3,222 | 1,131 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 20,280 | 23,009 | 26,554 |

（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3．第63期の１株当たり配当額には、記念配当金２円00銭（創業70周年記念配当）を含んでおります。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260413090556

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）におけるわが国経済は、緩やかに回復しておりますが、中東情勢の影響を注視する必要があります。雇用情勢と企業収益は改善の動きがみられ、個人消費は持ち直しの動きがみられます。

当家電小売業界における売上は、物価上昇を背景に節約志向が高まる中、冷蔵庫やテレビが低調に推移いたしましたが、パソコンやエアコン、スマートフォン等が好調であったため、総じて堅調に推移いたしました。

このような状況の中、当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、地域の皆様からもっとも身近で愛され必要とされる企業を目指しております。

「2025年８月期～2029年８月期 中期経営計画」の２期目となる2026年８月期におきましては、重点戦略である「店舗ブランド力強化」、「人時生産性向上」、「成長事業における収益拡大」、「資本効率向上」の達成に向け、当期の経営戦略として掲げている「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を推進するとともに、サステナビリティ経営に取り組むことで、企業価値の向上に努めております。

この経営戦略のもと、当社は創業70周年記念セール等の各種販促施策を展開するなど、リブランディングの推進に取り組み、「コジマ」ブランドの更なる認知度向上に努めております。その一環としまして、2025年11月には株式会社サンリオの人気キャラクター（50周年の「マイメロディ」、20周年の「クロミ」）とコラボしたブラックフライデーキャンペーンを実施いたしました。更に12月から翌年２月にかけては、TVアニメ「呪術廻戦」とのコラボキャンペーンを展開するなど、幅広い顧客層の獲得に注力しております。また、人時生産性を高めるため、販売員が接客に集中できる環境づくりに取り組んでおります。９月には「営業支援部」を新設し、お客様視点を重視した顧客満足度の向上、研修センターを活用した接客研修の拡充、生産性の高い店舗オペレーションの共有や電子棚札導入による業務効率化等を推進しております。なお、電子棚札につきましては、2026年２月末までに133店舗に導入しており、８月末までにほぼ全店への導入を目指しております。

成長事業におきましては、収益拡大を図るため継続的な投資を行っております。法人事業においては、2025年11月に神戸法人事業所を開設し、新規顧客の開拓に努めております。住設事業においては、再生可能エネルギーやリフォーム事業における人財育成として、管理職や販売専任者の各種研修を実施し販売力の強化に努めております。

当社はサステナビリティに関する取り組みを推進するとともに、情報開示の充実に注力しております。2025年12月には、国際的な非営利団体CDPによる調査「CDP2025」気候変動分野において、情報開示や各種取り組みの成果が評価され、最高評価である「Aリスト」企業に初めて選定されました。また、当社は地域密着の「くらし応援」企業として、宇都宮のプロバスケットボールチーム「宇都宮ブレックス」の活動をオフィシャルスポンサーとして支援しております。2026年１月31日には「コジマ×ビックカメラ 宇都宮テラス店」店内に、宇都宮ブレックス公式グッズショップ「BREX SHOP」宇都宮テラス コジマ×ビックカメラ店を開設いたしました。今後も、地元の皆様やファンの皆様とともに、チームの活躍と地域の活性化を目指した取り組みを進めてまいります。

上記の取り組みに加えて、財務体質の健全化や株主還元の更なる充実等を推進し、資本効率の向上を図っております。株主還元の一環として、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、株主優待制度を実施しております。2026年１月９日には、より多くの株主様に中長期で保有していただくことを目的に、２月末日を基準日とする「所有株式数に応じた株主優待制度」の拡充を公表いたしました。

店舗展開においては、2025年10月８日に「コジマ×ビックカメラ イオンモール仙台上杉店」（宮城県仙台市）を開店した一方、11月９日に「コジマ×ビックカメラ 鳴海店」（愛知県名古屋市）を閉店したことから、2026年２月末現在の店舗数は139店舗となりました。

当中間会計期間（９月～２月）の売上高につきましては、パソコンが、2025年10月のWindows10サポート終了に加えて、半導体の供給不足に伴う価格高騰の懸念から、買い替え需要が高まり伸長いたしました。また、エアコンにつきましては、東京都における助成制度が８月より高齢者・障がい者向けに拡充されたことから、好調に推移いたしました。その他、携帯電話（スマートフォン）やゲーム、住宅設備が伸長いたしました。利益面につきましては、比較的粗利率の低い携帯電話等の売上構成比の上昇により、粗利率を押し下げる影響があったものの、売上高の伸長に加え、高付加価値商品の拡販に努めたことから、売上総利益は前年同期を上回りました。販売費及び一般管理費につきましては、電力コスト削減の取り組みにより水道光熱費が減少した一方、継続的な人的資本投資により人件費が増加したことに加えて、創業70周年記念セールの実施により広告宣伝費・販売促進費が増加しました。それにより、販管費額は前年を上回ったものの、売上高の伸長に伴い、売上高に対する販管費率は大きく減少いたしました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は 1,439億37百万円（前年同期比 5.3％増）、営業利益は 40億74百万円（前年同期比 18.4％増）、経常利益は 42億18百万円（前年同期比 14.4％増）、中間純利益は 28億19百万円（前年同期比 13.2％増）と、増収増益となりました。

①財政状態の分析

（資産の部）

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ７億８百万円減少（前事業年度末比 0.6％減）し、1,200億77百万円となりました。主な要因は、商品の増加 34億69百万円があったものの、現金及び預金の減少 37億14百万円、繰延税金資産の減少４億33百万円によるものであります。

（負債の部）

当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 20億円減少（前事業年度末比 4.0％減）し、485億37百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少２億44百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少４億15百万円、長期借入金の減少 10億82百万円、長期預り金を含むその他固定負債の減少１億33百万円によるものであります。

（純資産の部）

当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 12億91百万円増加（前事業年度末比 1.8％増）し、715億39百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）17億円があったものの、中間純利益（純資産の増加）28億19百万円によるものであります。

②経営成績の分析

（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費）

当社の品目別売上高の状況につきましては、冷蔵庫やテレビが低調に推移いたしましたが、パソコンやエアコン、スマートフォン等が好調に推移した結果、当中間会計期間における売上高は 1,439億37百万円（前年同期比 5.3％増）となりました。

一方、売上原価は 1,049億59百万円（前年同期比 5.5％増）となりました。

また、販売費及び一般管理費は 349億３百万円（前年同期比 3.5％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用）

営業外収益は２億18百万円（前年同期比 26.4％減）となりました。これは主として受取利息を 44百万円（前年同期比 137.8％増）、受取手数料を 21百万円（前年同期比 41.2％減）、受取保険金を１億17百万円（前年同期比 1.4％減）それぞれ計上したことによるものであります。

一方、営業外費用は 74百万円（前年同期比 52.8％増）となりました。これは主として支払利息を 56百万円（前年同期比 76.8％増）、支払手数料を８百万円（前年同期比 0.3％減）それぞれ計上したことによるものであります。

（特別利益、特別損失）

特別利益は 25百万円（前年同期は計上しておりません）となりました。これは固定資産売却益を 25百万円計上したことによるものであります。

一方、特別損失は 37百万円（前年同期比 132.7％増）となりました。これは主として固定資産売却損を 25百万円、固定資産除却損を９百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額を２百万円それぞれ計上したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 35億44百万円減少し、230億９百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は６億98百万円（前年同期は 46億33百万円の使用）となりました。これは主に、税引前中間純利益 42億６百万円の計上があったものの、棚卸資産の増加 34億85百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は 10億21百万円（前年同期は 15億50百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入３億円があったものの、有形固定資産の取得による支出 12億18百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は 32億22百万円（前年同期は 20億７百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 14億97百万円、配当金の支払額 16億98百万円によるものであります。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260413090556

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	97,200,000
計	97,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株）   （2026年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2026年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	77,912,716	77,912,716	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	77,912,716	77,912,716	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2026年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	第10回新株予約権 2025年11月17日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員及び従業員（課長職以上）54名
新株予約権の数　※	356個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式　35,600株　（注１）
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間　※	自  2028年12月３日  至  2030年12月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	（注２）
新株予約権の行使の条件　※	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項　※	（注４）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注５）

※　新株予約権の発行時(2025年12月２日)における内容を記載しております。

(注） 1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

2.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

3.新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

4.譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

5.組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注１)に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注２)に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

上記(注３)に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注３)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年９月１日～ 2026年２月28日	－	77,912,716	－	25,975	－	6,493

（５）【大株主の状況】

		2026年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ビックカメラ	東京都豊島区高田三丁目23番23号	39,000	50.30
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	2,916	3.76
小島　章利	栃木県宇都宮市	2,339	3.01
寺﨑　佳子	栃木県宇都宮市	2,322	2.99
有限会社ケーケーワイ	栃木県宇都宮市御幸町158番16号	1,540	1.98
佐藤　由姫子	栃木県宇都宮市	987	1.27
小島　將人	栃木県宇都宮市	930	1.19
小島　久幸	栃木県宇都宮市	864	1.11
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	859	1.10
コジマ従業員持株会	栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号	707	0.91
計	－	52,466	67.67

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	381,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	77,486,200	774,862	－
単元未満株式	普通株式	44,916	－	－
発行済株式総数		77,912,716	－	－
総株主の議決権		－	774,862	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

				2026年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社コジマ	栃木県宇都宮市星が丘 二丁目１番８号	381,600	－	381,600	0.48
計	－	381,600	－	381,600	0.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260413090556

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年８月31日)	当中間会計期間 (2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,854	23,139
売掛金	11,780	12,052
商品	37,083	40,553
貯蔵品	181	196
前払費用	2,088	2,179
未収入金	2,173	2,063
その他	3,997	3,569
貸倒引当金	△134	△127
流動資産合計	84,024	83,626
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,036	6,054
土地	8,415	8,582
その他（純額）	2,396	2,586
有形固定資産合計	16,847	17,223
無形固定資産
その他	814	744
無形固定資産合計	814	744
投資その他の資産
前払年金費用	3,014	3,033
繰延税金資産	4,827	4,393
長期前払費用	1,740	1,686
差入保証金	9,436	9,289
その他	118	116
貸倒引当金	△36	△36
投資その他の資産合計	19,099	18,483
固定資産合計	36,761	36,450
資産合計	120,786	120,077

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年８月31日)	当中間会計期間 (2026年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,810	12,565
１年内返済予定の長期借入金	2,609	2,194
リース債務	40	26
未払金	5,983	5,942
未払法人税等	1,308	1,298
賞与引当金	1,603	1,522
店舗閉鎖損失引当金	34	27
資産除去債務	142	142
その他	11,297	11,349
流動負債合計	35,829	35,069
固定負債
長期借入金	6,892	5,810
リース債務	44	32
店舗閉鎖損失引当金	80	77
資産除去債務	3,666	3,658
その他	4,023	3,889
固定負債合計	14,708	13,468
負債合計	50,538	48,537
純資産の部
株主資本
資本金	25,975	25,975
資本剰余金	15,904	15,920
利益剰余金	28,703	29,823
自己株式	△477	△300
株主資本合計	70,105	71,418
新株予約権	142	121
純資産合計	70,247	71,539
負債純資産合計	120,786	120,077

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年９月１日 至　2025年２月28日)	当中間会計期間 (自　2025年９月１日 至　2026年２月28日)
売上高	136,667	143,937
売上原価	99,506	104,959
売上総利益	37,161	38,978
販売費及び一般管理費	※ 33,720	※ 34,903
営業利益	3,440	4,074
営業外収益
受取利息	18	44
受取配当金	－	8
受取手数料	35	21
受取保険金	118	117
助成金収入	3	4
店舗閉鎖損失引当金戻入額	57	－
その他	61	21
営業外収益合計	296	218
営業外費用
支払利息	31	56
社債利息	0	－
支払手数料	8	8
賃貸収入原価	6	2
その他	1	7
営業外費用合計	48	74
経常利益	3,688	4,218
特別利益
固定資産売却益	－	25
特別利益合計	－	25
特別損失
固定資産売却損	－	25
固定資産除却損	15	9
リース解約損	0	0
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	2
特別損失合計	16	37
税引前中間純利益	3,672	4,206
法人税、住民税及び事業税	422	952
法人税等調整額	758	433
法人税等合計	1,181	1,386
中間純利益	2,491	2,819

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年９月１日 至　2025年２月28日)	当中間会計期間 (自　2025年９月１日 至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	3,672	4,206
減価償却費	669	742
賞与引当金の増減額（△は減少）	△87	△81
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△4	－
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△60	△11
前払年金費用の増減額（△は増加）	△13	△19
貸倒引当金の増減額（△は減少）	23	△6
受取利息及び受取配当金	△18	△53
支払利息及び社債利息	31	56
固定資産売却損益（△は益）	－	0
固定資産除却損	15	9
売上債権の増減額（△は増加）	△431	△272
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,463	△3,485
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,152	△244
未払又は未収消費税等の増減額	△1,280	△91
その他	△946	937
小計	△4,047	1,686
利息及び配当金の受取額	11	48
利息の支払額	△30	△56
法人税等の支払額	△566	△979
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,633	698
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△300	△130
定期預金の払戻による収入	－	300
有形固定資産の取得による支出	△1,305	△1,218
有形固定資産の売却による収入	－	27
その他	54	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,550	△1,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	5,400	－
長期借入金の返済による支出	△2,016	△1,497
社債の償還による支出	△100	－
リース債務の返済による支出	△46	△26
配当金の支払額	△1,230	△1,698
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,007	△3,222
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,177	△3,544
現金及び現金同等物の期首残高	24,458	26,554
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 20,280	※ 23,009

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年８月31日）	当中間会計期間 （2026年２月28日）
貸出コミットメントの総額 及び当座貸越極度額	41,500百万円	41,800百万円
借入実行残高	－	－
差引額	41,500	41,800

（中間損益計算書関係）

※ 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）	当中間会計期間 （自　2025年９月１日 至　2026年２月28日）
賞与引当金繰入額	1,495百万円	1,522百万円
退職給付費用	141	132
貸倒引当金繰入額	24	△5

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）	当中間会計期間 （自　2025年９月１日 至　2026年２月28日）
現金及び預金勘定	20,580百万円	23,139百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△300	△130
現金及び現金同等物	20,280	23,009

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月20日 定時株主総会	普通株式	1,231	16.00	2024年８月31日	2024年11月21日	利益剰余金

（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月19日 定時株主総会	普通株式	1,700	22.00	2025年８月31日	2025年11月20日	利益剰余金

(注) １株当たり配当額の内訳　普通配当　20.00円　記念配当　2.00円（創業70周年記念配当）

（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）及び当中間会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目別に分解した売上高は次のとおりであります。

品目別	前中間会計期間 （自　2024年９月１日 　　至　2025年２月28日）	当中間会計期間 （自　2025年９月１日 　　至　2026年２月28日）
音響映像商品	20,106百万円	19,400百万円
家庭電化商品	56,826	57,662
情報通信機器商品	43,222	46,638
その他（注２）	15,799	19,589
顧客との契約から生じる収益	135,955	143,291
その他の収益（注３）	712	645
外部顧客への売上高	136,667	143,937

（注）1．物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

2．「その他」の主な内訳は、トイズ及び工事を含んでおります。

3．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）	当中間会計期間 （自　2025年９月１日 至　2026年２月28日）
（1）１株当たり中間純利益	32円34銭	36円43銭
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円）	2,491	2,819
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（百万円）	2,491	2,819
普通株式の期中平均株式数（株）	77,039,196	77,405,257
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	32円23銭	36円32銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数(株)	252,463	232,248
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260413090556

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。