KOITO MANUFACTURING CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 4, 2016

 第３四半期報告書_20160202125243

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月４日
【四半期会計期間】	第116期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社小糸製作所
【英訳名】	KOITO MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三原　弘志
【本店の所在の場所】	東京都港区高輪四丁目８番３号
【電話番号】	０３（３４４３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　山本　英男
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪四丁目８番３号
【電話番号】	０３（３４４３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　山本　英男
【縦覧に供する場所】	株式会社小糸製作所大阪支店 （大阪市淀川区西宮原一丁目５番45号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02140 72760 株式会社小糸製作所 KOITO MANUFACTURING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02140-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02140-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02140-000:JapanReportableSegmentsMember E02140-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02140-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02140-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02140-000:ChinaReportableSegmentsMember E02140-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02140-000:AsiaReportableSegmentsMember E02140-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02140-000:EuropeReportableSegmentsMember E02140-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02140-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02140-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02140-000:EuropeReportableSegmentsMember E02140-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02140-000:AsiaReportableSegmentsMember E02140-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02140-000:ChinaReportableSegmentsMember E02140-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02140-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02140-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02140-000:JapanReportableSegmentsMember E02140-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02140-000 2016-02-04 E02140-000 2015-12-31 E02140-000 2015-10-01 2015-12-31 E02140-000 2015-04-01 2015-12-31 E02140-000 2014-12-31 E02140-000 2014-10-01 2014-12-31 E02140-000 2014-04-01 2014-12-31 E02140-000 2015-03-31 E02140-000 2014-03-31 E02140-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160202125243

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第115期 第３四半期連結 累計期間	第116期 第３四半期連結 累計期間	第115期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	501,965	595,914	706,470
経常利益	（百万円）	45,150	57,877	66,880
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	26,233	29,733	36,060
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	55,040	22,647	68,553
純資産額	（百万円）	303,110	327,301	316,826
総資産額	（百万円）	547,929	590,951	575,268
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	163.25	185.03	224.41
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	184.99	－
自己資本比率	（％）	46.94	48.21	46.79
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	46,608	48,884	73,289
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△38,409	△40,870	△55,526
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,960	△8,973	△14,376
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	28,939	30,942	33,082

回次		第115期 第３四半期連結 会計期間	第116期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	72.02	96.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第115期第３四半期連結累計期間及び第115期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、連結子会社であったコイトヨーロッパＮＶは、平成27年９月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、企業業績改善に伴う設備投資の押し上げ等はありましたが、個人消費や輸出の低迷により、低調に推移いたしました。世界においては、米国景気が堅調のなか、中国経済の減速、新興国の通貨安などアジア圏の成長鈍化、資源国の輸出減や中東問題等の地政学的リスク等により、減速基調で推移いたしました。

自動車産業におきましては、国内では、軽自動車増税等の影響により需要が停滞したことから、生産台数は前年同期に比べ減少いたしました。海外では、ロシア・南米等において減産となったものの、北米・欧州は需要拡大により増産、中国においても小型車減税の効果等により増産となったことから、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ増加いたしました。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は、自動車ランプの受注拡大、及びＬＥＤ化の促進等に伴い主力の自動車照明関連事業が増収となり、前年同期比18.7％増の5,959億円となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりです。

〔日　本〕

自動車生産台数は減少したものの、自動車ランプのＬＥＤ化等により、売上高は前年同期比8.4％増の2,151億円となりました。

〔北　米〕

自動車需要の伸長に伴う生産増加や新規受注の拡大、ＬＥＤ化等に加え、メキシコ工場の本格稼働等もあり、売上高は前年同期比40.1％増の1,357億円となりました。

〔中　国〕

自動車生産台数が微増のなか、日系自動車メーカー向けの新規受注の拡大、ＬＥＤ化等により、売上高は前年同期比22.2％増の1,610億円となりました。

〔アジア〕

自動車生産台数が横這いのなか、タイ・インドネシアにおける新規受注拡大等により、売上高は前年同期比13.2％増の579億円となりました。

〔欧　州〕

域内自動車生産は堅調に推移、新規受注の拡大やＬＥＤ化等により、売上高は前年同期比10.1％増の259億円となりました。

利益につきましては、日本・北米・中国・アジア・欧州すべてのセグメントにおいて増収となるなか、メキシコ工場の本格稼働が寄与したこともあり、営業利益は前年同期比31.0％増の556億円、経常利益は前年同期比28.2％増の578億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、連結子会社ＫＩホールディングス株式会社における航空機シート関連の損害賠償に係る損失があったものの、前年同期比13.3％増の297億円となりました。

当第３四半期末の資産の残高は、現金及び預金等流動資産が増加したことから、前期末に比べ156億円増加の5,909億円となりました。

負債の残高は、支払手形及び買掛金の増等により、前期末に比べ52億円増加の2,636億円となりました。

純資産の残高は、利益剰余金が増加したこと等から、前期末に比べ104億円増加の3,273億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益492億円、減価償却費230億円を主体に818億円となり、法人税等を支払った結果、488億円（前年同期比4.9%増）の資金を確保いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資322億円、及び定期預金の預入等を実施した結果、408億円（同6.4%増）の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等の支払い109億円を実施したこと等により、89億円（同0.1%増）の支出となりました。

以上により、現金及び現金同等物の第３四半期末残高は、前期末に比べ21億円減少の309億円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

また、当社グループは、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。

（ⅰ）自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・北米・欧州・中国・アジア）の充実を図る。

（ⅱ）お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。

（ⅲ）高品質・安全性を追求すると共に、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。

（ⅳ）経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。

当該取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用すると共に、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されていることから、基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24,408百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	320,000,000
計	320,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	160,789,436	160,789,436	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は 100株
計	160,789,436	160,789,436	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	160,789	－	14,270	－	17,107

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	95,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	160,656,900	1,606,569	－
単元未満株式	普通株式	37,036	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		160,789,436	－	－
総株主の議決権	－		1,606,569	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱小糸製作所	東京都港区高輪四丁目８番３号	95,500	－	95,500	0.06
計	－	95,500	－	95,500	0.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、明治監査法人は平成28年１月４日付をもってアーク監査法人と合併し、名称を明治アーク監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	125,691	149,470
受取手形及び売掛金	120,467	113,765
電子記録債権	7,941	10,686
有価証券	1,356	1,109
たな卸資産	60,790	73,281
繰延税金資産	4,816	4,184
その他	35,710	35,718
貸倒引当金	△1,974	△2,180
流動資産合計	354,800	386,034
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	41,831	39,725
機械装置及び運搬具（純額）	55,041	60,212
工具、器具及び備品（純額）	18,413	19,603
土地	14,291	13,934
建設仮勘定	11,281	11,046
有形固定資産合計	140,859	144,523
無形固定資産
のれん	1,026	864
その他	1,728	1,884
無形固定資産合計	2,754	2,748
投資その他の資産
投資有価証券	74,907	55,899
繰延税金資産	95	128
その他	2,003	1,759
貸倒引当金	△152	△142
投資その他の資産合計	76,854	57,644
固定資産合計	220,468	204,917
資産合計	575,268	590,951

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	122,929	126,833
短期借入金	37,702	39,455
未払費用	22,664	27,077
未払法人税等	9,161	4,814
賞与引当金	4,833	4,475
製品保証引当金	2,657	2,848
その他	10,057	15,362
流動負債合計	210,005	220,866
固定負債
長期借入金	3,798	3,738
繰延税金負債	6,601	7,059
役員退職慰労引当金	383	394
損害賠償引当金	5,655	－
製品保証引当金	4,844	4,848
環境対策引当金	230	196
退職給付に係る負債	24,862	24,477
その他	2,060	2,068
固定負債合計	48,436	42,783
負債合計	258,442	263,650
純資産の部
株主資本
資本金	14,270	14,270
資本剰余金	17,108	17,108
利益剰余金	188,935	211,920
自己株式	△85	△86
株主資本合計	220,229	243,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,922	25,181
為替換算調整勘定	18,435	14,380
退職給付に係る調整累計額	2,561	2,100
その他の包括利益累計額合計	48,919	41,662
新株予約権	－	291
非支配株主持分	47,677	42,134
純資産合計	316,826	327,301
負債純資産合計	575,268	590,951

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	501,965	595,914
売上原価	425,631	497,916
売上総利益	76,334	97,998
販売費及び一般管理費	33,871	42,385
営業利益	42,462	55,613
営業外収益
受取利息	1,231	1,250
受取配当金	984	1,241
持分法による投資利益	12	7
為替差益	350	－
その他	1,238	2,387
営業外収益合計	3,817	4,886
営業外費用
支払利息	665	611
為替差損	－	1,326
航空事業安全対策費	234	262
その他	229	422
営業外費用合計	1,130	2,623
経常利益	45,150	57,877
特別利益
固定資産売却益	18	1,535
損害賠償引当金戻入額	－	※２ 1,068
投資有価証券売却益	423	1,008
退職給付制度終了益	※１ 936	－
その他	1	1
特別利益合計	1,380	3,614
特別損失
固定資産除売却損	503	452
損害賠償引当金繰入額	－	※３ 9,968
独禁法関連損失	－	※４ 933
損害賠償金	－	※５ 924
その他	6	1
特別損失合計	509	12,279
税金等調整前四半期純利益	46,020	49,211
法人税、住民税及び事業税	13,205	14,155
法人税等調整額	△704	2,798
法人税等合計	12,501	16,953
四半期純利益	33,519	32,258
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	26,233	29,733
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,285	2,524

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,876	△2,690
為替換算調整勘定	15,543	△6,449
退職給付に係る調整額	△899	△470
その他の包括利益合計	21,521	△9,610
四半期包括利益	55,040	22,647
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	42,473	22,476
非支配株主に係る四半期包括利益	12,567	170

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	46,020	49,211
減価償却費	18,157	23,028
のれん償却額	－	162
株式報酬費用	－	291
持分法による投資損益（△は益）	△12	△7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,098	203
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,168	△1,045
賞与引当金の増減額（△は減少）	△334	△360
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△12	195
受取利息及び受取配当金	△2,215	△2,491
支払利息	665	611
退職給付制度終了益	△936	－
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△429	△1,008
有形固定資産除売却損益（△は益）	392	△1,083
損害賠償引当金戻入額	－	△1,068
損害賠償引当金繰入額	－	9,968
独禁法関連損失	－	933
損害賠償金	－	924
売上債権の増減額（△は増加）	12,952	1,143
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,672	△14,069
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△6,639	△793
仕入債務の増減額（△は減少）	1,446	6,479
未払費用の増減額（△は減少）	△126	4,875
その他	2,445	5,701
小計	61,632	81,800
利息及び配当金の受取額	2,215	2,491
利息の支払額	△665	△611
独禁法関連損失の支払額	－	△933
損害賠償金の支払額	△993	△15,479
法人税等の支払額	△15,581	△18,384
営業活動によるキャッシュ・フロー	46,608	48,884
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50,872	△89,899
定期預金の払戻による収入	39,245	63,324
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△14	△54
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	5,815	16,358
有形固定資産の取得による支出	△33,155	△32,237
有形固定資産の売却・除却による収支(△は支出)	298	2,507
貸付けによる支出	△7	△10
貸付金の回収による収入	23	14
その他	258	△873
投資活動によるキャッシュ・フロー	△38,409	△40,870

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△239	1,867
長期借入れによる収入	212	674
長期借入金の返済による支出	△1,206	△609
自己株式の取得による支出	△0	△0
親会社による配当金の支払額	△4,265	△6,487
非支配株主への配当金の支払額	△3,462	△4,418
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,960	△8,973
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,950	△1,181
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,189	△2,140
現金及び現金同等物の期首残高	27,750	33,082
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 28,939	※ 30,942

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったコイトヨーロッパＮＶは、平成27年９月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
訴訟事項	当社及び連結子会社であるノースアメリカンライティングインクは、自動車用ランプについて調整行為を行った等として、カナダにおいて損害賠償請求訴訟を提起されております。また、米国においても当社に対して同種の訴訟が提起されております。なお、現時点では業績に与える影響は不明であります。	同左

（四半期連結損益計算書関係）

※１　退職給付制度終了益

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

「退職給付制度終了益」（936百万円）は、退職給付年金制度の一部終了によるものです。

※２　損害賠償引当金戻入額

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

連結子会社であるＫＩホールディングス株式会社は、一部の顧客よりの訴訟に係る損害賠償について、第２四半期連結会計期間末に当該訴訟に係る判決の損害賠償金額に基づいて合理的に算定した損害賠償金見込額を損害賠償引当金として計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間において和解により当該損害賠償金額が確定したため、計上額との差額について戻し入れを行っております。

※３　損害賠償引当金繰入額

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

連結子会社であるＫＩホールディングス株式会社は、航空機シートの損害賠償問題において提訴を受け訴訟中でありましたが、平成27年５月に判決が言い渡されたことに伴い、損害賠償引当金繰入額として特別損失に計上いたしました。

※４　独禁法関連損失

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

一部自動車部品の取引における独禁法関連の和解金であります。

※５　損害賠償金

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

連結子会社であるＫＩホールディングス株式会社において、航空機シートの損害賠償問題に関する損害賠償請求の一部について和解が成立したことによる和解金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	108,584百万円	149,470百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△80,859	△119,637
有価証券のうち現金同等物	1,214	1,109
現金及び現金同等物	28,939	30,942

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,249	14	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年10月28日 取締役会	普通株式	2,249	14	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,178	26	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	2,571	16	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（注）平成27年６月26日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業100周年記念配当10円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	合計	調整額 (注)１	四半期 連結 財務諸表 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	198,486	96,930	131,770	51,176	23,600	501,965	－	501,965
セグメント間の内部売上高又は振替高	94,669	167	2,815	4,304	22,585	124,542	(124,542)	－
計	293,155	97,097	134,586	55,481	46,186	626,508	(124,542)	501,965
セグメント利益	21,989	4,387	9,351	5,565	1,627	42,921	(459)	42,462

（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△459百万円には、セグメント間取引消去2,931百万円及び配賦不能営業費用△3,390百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1)北米　…米国、メキシコ

(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド

(3)欧州　…ベルギー、英国、チェコ

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

平成26年12月に当社は、連結子会社であるインディアジャパンライティングプライベートリミテッドの増資を引き受けました。

当該事象によるのれんの増加額1,080百万円は、「日本」セグメントに含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	合計	調整額 (注)１	四半期 連結 財務諸表 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	215,180	135,780	161,017	57,953	25,982	595,914	－	595,914
セグメント間の内部売上高又は振替高	111,260	6	4,163	5,326	1,878	122,635	(122,635)	－
計	326,441	135,786	165,180	63,279	27,861	718,550	(122,635)	595,914
セグメント利益	22,576	12,065	12,450	5,679	3,107	55,880	(266)	55,613

（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△266百万円には、セグメント間取引消去3,437百万円及び配賦不能営業費用△3,703百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1)北米　…米国、メキシコ

(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド

(3)欧州　…ベルギー、英国、チェコ

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	163円25銭	185円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	26,233	29,733
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	26,233	29,733
普通株式の期中平均株式数（千株）	160,694	160,693
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	184円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	35
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）剰余金の配当

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・2,571百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成27年12月４日

(注)　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

（２）訴訟

連結子会社であるＫＩホールディングス株式会社は、航空機シートの損害賠償問題においてThai Airways International Public Company Limitedより提訴を受け訴訟中でありましたが、当第３四半期連結会計期間において、和解契約を締結し、和解金6,468百万円を支払い、当該訴訟は解決しております。 

 第３四半期報告書_20160202125243

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。