KOIKE-YA Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111085914

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第50期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社湖池屋
【英訳名】	KOIKE-YA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　小池　孝
【本店の所在の場所】	東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】	03-3979-2116
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　大島　広昭
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】	03-3979-2116
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　大島　広昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00389 22260 株式会社湖池屋 KOIKE-YA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00389-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00389-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00389-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00389-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00389-000 2024-03-31 E00389-000 2024-04-01 2025-03-31 E00389-000 2025-03-31 E00389-000 2024-04-01 2024-09-30 E00389-000 2024-09-30 E00389-000 2025-04-01 2025-09-30 E00389-000 2025-09-30 E00389-000 2025-11-11 E00389-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00389-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00389-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00389-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00389-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00389-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00389-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00389-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00389-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00389-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00389-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00389-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00389-000:DomesticReportableSegmentsMember E00389-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00389-000:OverseasReportableSegmentsMember E00389-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00389-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00389-000:DomesticReportableSegmentsMember E00389-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00389-000:OverseasReportableSegmentsMember E00389-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00389-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00389-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00389-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00389-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00389-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00389-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00389-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00389-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111085914

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

中間連結会計期間 | 第50期

中間連結会計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 28,904 | 29,962 | 59,383 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,059 | 1,426 | 4,017 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,106 | 724 | 2,590 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,183 | 860 | 2,667 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,926 | 19,488 | 19,410 |
| 総資産額 | （百万円） | 33,543 | 43,252 | 39,055 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 103.77 | 67.88 | 242.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.6 | 44.4 | 48.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △497 | 3,227 | △150 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,350 | △2,850 | △6,757 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △531 | 565 | 3,666 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,419 | 4,567 | 3,567 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社グループは、日本市場で鍛えられた品質とブランド力をもとに、海外でのスナック菓子販売事業を展開しております。アメリカでは、ベトナム、台湾及び日本からの輸出販売を行い、日系やアジア系スーパーを中心に事業を拡大してきましたが、更なる事業拡大を目的とし、2025年６月17日付けで当社100％出資の子会社「KOIKEYA AMERICA INC.」を設立しました。なお、当該子会社が行う業務は、海外セグメントに属する業務となります。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111085914

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間は、国内においては、引き続き「湖池屋プライドポテト」を代表とする高付加価値商品を軸としながら、売上高を拡大しています。特に、「ピュアポテト」やコーン系ブランドの施策が成功しており、事業展開に勢いをもたらしています。

一方で、昨今の気温上昇に起因する馬鈴薯品質の悪化に伴い、馬鈴薯歩留が想定を大きく下回ったため、製造コストが著しく増加しました。また、その他原材料費などの高騰や賃上げ実施・人員増加による人件費増加などの影響も相まって、増収減益となりました。

海外においても、各国においてコスト増加の影響による利益圧迫影響が大きく、減収減益となりました。業績は次のとおりです。

売上高は、29,962百万円（前年同期比3.7％増）となりました。利益につきましては、営業利益1,447百万円（前年同期比30.2％減）、経常利益1,426百万円（前年同期比30.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益724百万円（前年同期比34.6％減）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

＜国内＞

2026年３月期は、「高付加価値商品等の継続拡販」「継続的な新機軸商品開発」「中部工場稼働による生産能力拡大と物流効率改善」を、戦略テーマのメインに据え事業展開を進めております。

商品戦略としては、高付加価値ブランドにおいて、継続的な新商品発売などによって引き続き市場定着に取り組み、加えてロングセラーブランドの売上拡大も進めながら、湖池屋ブランド全体の価値向上に取り組んでおります。

当中間連結会計期間においては、パッケージも味覚も大幅にリニューアルし、国産芋100％の旨味やじゃがいもの素材感を強く訴求した「ピュアポテト」が大きく売上拡大に寄与しました。また、ロングセラーコーンスナックにおいて、「ドンタコス」ではリニューアルを実施して本格メキシカンタコスを訴求、「ポリンキー」においては35周年記念商品「カリッカリえびポリンキー えび塩」の発売などを実施し、コーンブランドの売上拡大に成功しました。

新市場創造にも継続して取り組んでおります。付加価値に対価を払う消費行動の高まりとともに、「ご褒美需要」がスナックへのニーズとして顕在化していると捉え、“スナック感覚で手軽に食べられるご褒美パイ”をテーマに「生・チー」ブランドを新たに発売しました。

一方、原材料費や人件費などの各種コスト増加の影響は引き続き大きく、コスト削減施策の継続と、中部工場稼働に伴う物流効率改善を計画しております。

以上のとおり、売上を拡大しながらもコスト増加の影響が大きく、国内の売上高は26,914百万円（前年同期比4.2％増）となり、セグメント利益は1,313百万円（前年同期比24.0％減）となりました。

＜海外＞

海外事業においては、各国で売上拡大に取り組んだ結果、全体として堅調な推移を続けております。また、世界的なコスト上昇の影響はあるものの、収益面においても改善に向けた取り組みを進めております。

台湾事業では、市場環境の悪化によって売上は伸び悩みましたが、プロモーション活動の見直しを図ったことで、利益を大きく回復させることができました。ベトナム事業では、新商品の「Polinky」が好調な売れ行きを維持し、お客様からのご支持もいただいております。利益面では課題が残るものの、今後の成長を見込める状況です。タイ事業においては、販売チャネルの多様化を進めており、市場全体の低迷という課題はあるものの、将来の成長につながる体制を整えつつあります。また、アメリカ事業については、2025年６月の現地法人設立、10月の営業開始を経て、11月には新商品の「Satisfry」を発売すべく着実に準備を進めております。

このような状況下、海外事業全体の売上高は3,048百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は342百万円（前年同期比20.8％減）となりました。今後は、価格転嫁、高付加価値商品への更なるシフト、コスト削減などの対策を強化するとともに、アメリカ法人を新たな成長エンジンとして、海外事業全体の収益改善を図ってまいります。

(2) 財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ4,197百万円増加し、43,252百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（1,153百万円）の一方、建設仮勘定の増加（3,945百万円）及び現金及び預金の増加（1,000百万円）によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ4,118百万円増加し、23,763百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加（2,016百万円）、未払金の増加（1,475百万円）及び長期借入金の増加（1,070百万円）によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、19,488百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（137百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は44.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,000百万円増加し、4,567百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,227百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増減額（961百万円）等の減少があったものの、仕入債務の増減額（1,974百万円）、売上債権の増減額（1,225百万円）及び税金等調整前中間純利益（1,217百万円）等の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,850百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（2,821百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は565百万円となりました。これは主に、配当金の支払額（586百万円）等の減少があったものの、長期借入れによる収入（1,600百万円）等の増加があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は327百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111085914

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） 　　（2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,670,000	10,670,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,670,000	10,670,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	10,670,000	－	2,269	－	563

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日清食品ホールディングス株式会社	大阪市淀川区西中島四丁目１番１号	4,812,170	45.10
一般社団法人湖池の会	東京都渋谷区初台一丁目46番10号	1,601,600	15.01
小池　孝	東京都渋谷区	745,470	6.98
有限会社ダブリュー・ビー・ファイン	東京都渋谷区初台一丁目46番10号	320,000	2.99
小池　渉	東京都港区	316,000	2.96
湖池屋従業員持株会	東京都板橋区成増五丁目９番７号	220,828	2.07
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	121,800	1.14
石田　美奈子	東京都中野区	86,100	0.80
岸田　亮	東京都中野区	86,100	0.80
岸田　俊	東京都中野区	86,100	0.80
計	－	8,396,168	78.70

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,663,700	106,637	－
単元未満株式	普通株式	4,100	－	－
発行済株式総数		10,670,000	－	－
総株主の議決権		－	106,637	－

（注）「単元未満株式」には、自己株式22株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合 （％）
株式会社湖池屋	東京都板橋区成増五丁目９番７号	2,200	－	2,200	0.02
計	－	2,200	－	2,200	0.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （株）	就任年月日
取締役 （監査等委員)	神尾　和男	1951年11月28日	1974年4月　㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2015年9月　当社監査等委員である社外取締役 2019年9月　当社監査等委員である社外取締役退任	(注)	－	2025年9月1日

（注）退任した取締役（監査等委員）の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（２）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役（監査等委員）	千崎　滋子	2025年8月18日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名、女性0名（役員のうち女性の比率0％） 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111085914

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,567	4,568
受取手形及び売掛金	10,736	9,583
商品及び製品	1,927	2,036
仕掛品	10	43
原材料及び貯蔵品	1,608	2,259
その他	713	794
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	18,558	19,277
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,563	4,474
機械装置及び運搬具（純額）	5,268	4,873
土地	2,768	2,787
建設仮勘定	5,390	9,336
その他（純額）	156	151
有形固定資産合計	18,148	21,623
無形固定資産
その他	229	216
無形固定資産合計	229	216
投資その他の資産
その他	2,119	2,134
投資その他の資産合計	2,119	2,134
固定資産合計	20,497	23,975
資産合計	39,055	43,252
負債の部
流動負債
買掛金	4,846	6,863
短期借入金	500	500
未払金	1,937	3,412
返金負債	3,082	2,522
未払法人税等	446	472
賞与引当金	470	339
役員賞与引当金	－	11
その他	1,024	※ 1,243
流動負債合計	12,308	15,364
固定負債
長期借入金	4,711	※ 5,782
退職給付に係る負債	1,892	1,899
その他	732	716
固定負債合計	7,336	8,398
負債合計	19,645	23,763

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,269	2,269
資本剰余金	2,153	2,153
利益剰余金	14,521	14,659
自己株式	△4	△4
株主資本合計	18,941	19,078
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8	7
為替換算調整勘定	165	147
退職給付に係る調整累計額	△39	△31
その他の包括利益累計額合計	133	124
非支配株主持分	335	286
純資産合計	19,410	19,488
負債純資産合計	39,055	43,252

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	28,904	29,962
売上原価	19,623	20,897
売上総利益	9,281	9,064
販売費及び一般管理費	※１ 7,207	※１ 7,616
営業利益	2,074	1,447
営業外収益
受取利息	5	10
受取配当金	9	11
持分法による投資利益	4	－
投資有価証券売却益	－	4
その他	10	11
営業外収益合計	30	36
営業外費用
支払利息	2	28
持分法による投資損失	－	2
その他	42	26
営業外費用合計	45	57
経常利益	2,059	1,426
特別損失
棚卸資産廃棄損	※２ 296	※２ 209
特別損失合計	296	209
税金等調整前中間純利益	1,763	1,217
法人税等	520	381
中間純利益	1,242	836
非支配株主に帰属する中間純利益	135	112
親会社株主に帰属する中間純利益	1,106	724

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	1,242	836
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	△0
為替換算調整勘定	△80	30
退職給付に係る調整額	6	8
持分法適用会社に対する持分相当額	16	△14
その他の包括利益合計	△59	24
中間包括利益	1,183	860
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,062	714
非支配株主に係る中間包括利益	121	146

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,763	1,217
減価償却費	672	661
受取利息及び受取配当金	△15	△21
支払利息	2	28
持分法による投資損益（△は益）	△4	2
棚卸資産廃棄損	296	209
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21	19
賞与引当金の増減額（△は減少）	△294	△132
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	12	11
売上債権の増減額（△は増加）	1,743	1,225
棚卸資産の増減額（△は増加）	△976	△961
仕入債務の増減額（△は減少）	△198	1,974
未払金の増減額（△は減少）	△1,854	157
返金負債の増減額（△は減少）	△674	△561
未払消費税等の増減額（△は減少）	△44	△35
その他	△153	△173
小計	294	3,622
利息及び配当金の受取額	15	21
利息の支払額	△2	△28
法人税等の支払額	△805	△417
法人税等の還付額	－	30
営業活動によるキャッシュ・フロー	△497	3,227
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,309	△2,821
無形固定資産の取得による支出	△38	△11
その他	△2	△17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,350	△2,850
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	300
短期借入金の返済による支出	－	△300
長期借入れによる収入	350	1,600
長期借入金の返済による支出	△212	△212
配当金の支払額	△533	△586
非支配株主への配当金の支払額	△91	△195
その他	△44	△39
財務活動によるキャッシュ・フロー	△531	565
現金及び現金同等物に係る換算差額	△54	56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,434	1,000
現金及び現金同等物の期首残高	6,854	3,567
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,419	※ 4,567

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、KOIKEYA AMERICA INC.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）6,400百万円について、以下の財務制限条項が付されています。当該条項は以下のとおりであります。

・2025年３月期決算を初回とし、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益及び損益計算書に示される営業損益を、損失とならないようにすること。

・2025年３月期決算を初回とし、以降各年度の末日における連結貸借対照表及び貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年度決算期の末日における連結貸借対照表及び貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上とすること。 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
運送保管料	3,220百万円	3,395百万円
賞与引当金繰入額	164	173
役員賞与引当金繰入額	12	11
退職給付費用	46	60

※２　棚卸資産廃棄損

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

品質の低下に伴い生産に使用できなくなった原材料の廃棄及びその関連費用を棚卸資産廃棄損として計上しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

品質の低下に伴い生産に使用できなくなった原材料の廃棄及びその関連費用を棚卸資産廃棄損として計上しております。 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,420百万円	4,568百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△0	△0
現金及び現金同等物	4,419	4,567

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日 取締役会	普通株式	533	100.0	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

（注）当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。「１株当

たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月８日 取締役会	普通株式	586	55	2025年３月31日	2025年６月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、スナック菓子の製造販売を中心に事業活動を展開し、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

「国内」は当社が、「海外」においては在外連結子会社が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	25,822	3,082	28,904	－	28,904
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,822	3,082	28,904	－	28,904
セグメント間の内部売上高又は振替高	131	285	416	△416	－
計	25,954	3,367	29,321	△416	28,904
セグメント利益	1,727	432	2,159	△85	2,074

（注）１．セグメント利益の調整額△85百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	26,914	3,048	29,962	－	29,962
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	26,914	3,048	29,962	－	29,962
セグメント間の内部売上高又は振替高	239	228	467	△467	－
計	27,154	3,276	30,430	△467	29,962
セグメント利益	1,313	342	1,655	△207	1,447

（注）１．セグメント利益の調整額△207百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま

せん。 

（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま

せん。 

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	103円77銭	67円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,106	724
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,106	724
普通株式の期中平均株式数（株）	10,667,778	10,667,778

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2025年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………586百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………55円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月４日

(注)2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111085914

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。