KOIKE-YA Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2024

 第２四半期報告書_20241111084632

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第49期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社湖池屋
【英訳名】	KOIKE-YA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　小池　孝
【本店の所在の場所】	東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】	03-3979-2116
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　藤巻　修道
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】	03-3979-2116
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　藤巻　修道
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00389 22260 株式会社湖池屋 KOIKE-YA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00389-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00389-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00389-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00389-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00389-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00389-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00389-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00389-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00389-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00389-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00389-000 2023-03-31 E00389-000 2023-04-01 2024-03-31 E00389-000 2024-03-31 E00389-000 2023-04-01 2023-09-30 E00389-000 2023-09-30 E00389-000 2024-04-01 2024-09-30 E00389-000 2024-09-30 E00389-000 2024-11-12 E00389-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00389-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00389-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00389-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00389-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00389-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00389-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00389-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00389-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00389-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00389-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00389-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00389-000:DomesticReportableSegmentsMember E00389-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00389-000:OverseasReportableSegmentsMember E00389-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00389-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00389-000:DomesticReportableSegmentsMember E00389-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00389-000:OverseasReportableSegmentsMember E00389-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00389-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00389-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20241111084632

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

中間連結会計期間 | 第49期

中間連結会計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 25,453 | 28,904 | 54,829 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,569 | 2,059 | 3,490 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,003 | 1,106 | 2,208 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,165 | 1,183 | 2,544 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,990 | 17,926 | 17,368 |
| 総資産額 | （百万円） | 34,087 | 33,543 | 36,399 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 94.04 | 103.77 | 207.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.3 | 52.6 | 47.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,300 | △497 | 5,614 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △507 | △1,350 | △2,435 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △619 | △531 | △873 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 6,714 | 4,419 | 6,854 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間は、国内においては、前連結会計年度にリニューアルを実施した「湖池屋プライドポテト」を中心に販売が好調でした。一方で、原材料費や物流費をはじめとした各種コスト上昇など、利益圧迫要因もありました。そうした状況下でも売上伸長による利益貢献により、増収増益となりました。

海外においても、各国において着実な売上増加を実現するとともに各種コストコントロールに注力したことで、増収増益となりました。業績は次のとおりです。

売上高は、28,904百万円（前年同期比13.6％増）となりました。利益につきましては、営業利益2,074百万円（前年同期比26.0％増）、経常利益2,059百万円（前年同期比31.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,106百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

＜国内＞

2025年３月期も引き続き、「高付加価値商品等の継続拡販」「物価高騰対策及び製造体制の強化」「継続的な新機軸商品開発」を、３つの戦略テーマに据え事業展開を進めております。

当中間連結会計期間においては、前連結会計年度に独自製法に磨きをかけ新“やみつきエンドレス製法”に進化した「湖池屋プライドポテト」、定番商品である「コイケヤポテトチップス」の販売が、それぞれ引き続き好調で、増収となりました。

商品戦略としては、高付加価値戦略をより加速させる商品フォーメーションを組み立てております。「湖池屋プライドポテト」では、日本各地の名産品を使用して日本品質を訴求した「湖池屋プライドポテト 日本の神業」シリーズでの新商品発売に加え、食塩不使用でありながら満足感のある食べごたえの「湖池屋プライドポテト GOLD STYLE 食塩不使用 海老」を発売するなどし、ユーザ拡大を図りました。また、厚切りで素材の旨みを訴求する「ピュアポテト」では、厚切り特有の重さなどを改良すべくリニューアルを実施し、あわせて人気俳優を起用したTVCMを投下するなどし、認知・売上拡大を図っております。

新市場創造へも継続して取り組んでおり、スナック感覚で手軽に食べられる "新しい食の選択肢" として開発した「ランチパイ」を継続販売しております。

コスト面においては、継続的な原材料価格や物流費等の上昇の影響があるなか、生産・物流の最適化をはじめとしたコスト削減施策を継続しております。

以上のとおり、コスト増加の影響がありながらも売上を大きく拡大した結果、国内の売上高は25,822百万円（前年同期比13.6％増）となり、セグメント利益は1,727百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

＜海外＞

台湾事業では、凖大手小売業への商品配荷が進み、主力の「カラムーチョ」を中心に売上が拡大しました。一方、収益管理体制を強化し、販促費のコントロールを徹底したことに加えて、台湾国産馬鈴薯の確保が順調だったことから原価も抑制され、大幅な増収増益となりました。

ベトナム事業では、国内売上が急速に改善するとともに輸出事業が好調で、売上が大幅に拡大しました。この結果、工場の稼働率が改善し、加えて継続的に取り組んでいる各種コスト削減施策も奏功したことで、利益も大幅に改善しております。

タイ事業では、現地流通大手との取り組みの活発化に加え、地方スーパーへの販路拡大によって売上を拡大しております。また、現地で販売が好調な「カラムーチョ」のブランド力を活かした収益性の高い「カラムーチョ　Corn Snacks」も新たに上市しました。為替変動による原価上昇などの影響を受けたものの、増収増益となっております。

以上により、海外の売上高は3,082百万円（前年同期比12.9％増）となり、セグメント利益は432百万円（前年同期比169.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ2,856百万円減少し、33,543百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加（748百万円）の一方、現金及び預金の減少（2,434百万円）及び受取手形及び売掛金の減少（1,774百万円）によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ3,414百万円減少し、15,616百万円となりました。主な要因は、未払金の減少（2,093百万円）及び返金負債の減少（676百万円）によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ557百万円増加し、17,926百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（573百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は52.6％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて2,434百万円減少し、4,419百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は497百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益（1,763百万円）等の増加があったものの、未払金の増減額（1,854百万円）及び棚卸資産の増減額（976百万円）等の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,350百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（1,309百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は531百万円となりました。これは主に、配当金の支払額（533百万円）によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は325百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） 　　（2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,670,000	10,670,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,670,000	10,670,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日 （注）	5,335,000	10,670,000	－	2,269	－	563

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日清食品ホールディングス株式会社	大阪市淀川区西中島四丁目１番１号	4,812,170	45.10
一般社団法人湖池の会	東京都渋谷区初台一丁目46番10号	1,601,600	15.01
小池　孝	東京都渋谷区	745,470	6.98
有限会社ダブリュー・ビー・ファイン	東京都渋谷区初台一丁目46番10号	320,000	2.99
小池　渉	東京都港区	316,000	2.96
湖池屋従業員持株会	東京都板橋区成増五丁目９番７号	240,928	2.25
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	149,400	1.40
石田　美奈子	東京都中野区	86,100	0.80
岸田　亮	東京都中野区	86,100	0.80
岸田　俊	東京都中野区	86,100	0.80
計	－	8,443,868	79.15

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,664,800	106,648	－
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		10,670,000	－	－
総株主の議決権		－	106,648	－

（注）「単元未満株式」には、自己株式22株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合 （％）
株式会社湖池屋	東京都板橋区成増五丁目９番７号	2,200	－	2,200	0.02
計	－	2,200	－	2,200	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,855	4,420
受取手形及び売掛金	11,005	9,230
商品及び製品	1,487	1,438
仕掛品	0	47
原材料及び貯蔵品	1,221	1,969
有価証券	－	100
その他	637	695
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	21,200	17,895
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,663	4,591
機械装置及び運搬具（純額）	5,231	5,377
土地	2,752	2,768
その他（純額）	200	656
有形固定資産合計	12,848	13,394
無形固定資産
その他	245	232
無形固定資産合計	245	232
投資その他の資産
その他	2,105	2,020
投資その他の資産合計	2,105	2,020
固定資産合計	15,199	15,647
資産合計	36,399	33,543
負債の部
流動負債
買掛金	6,207	5,998
短期借入金	500	500
未払金	4,181	2,088
返金負債	2,912	2,235
未払法人税等	896	596
賞与引当金	610	315
役員賞与引当金	－	12
その他	998	915
流動負債合計	16,307	12,661
固定負債
長期借入金	322	460
退職給付に係る負債	1,796	1,808
その他	605	686
固定負債合計	2,724	2,955
負債合計	19,031	15,616

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,269	2,269
資本剰余金	2,153	2,153
利益剰余金	12,464	13,038
自己株式	△4	△4
株主資本合計	16,884	17,457
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11	9
為替換算調整勘定	201	152
退職給付に係る調整累計額	10	16
その他の包括利益累計額合計	222	177
非支配株主持分	261	290
純資産合計	17,368	17,926
負債純資産合計	36,399	33,543

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 25,453 | 28,904 |
| 売上原価 | 17,378 | 19,623 |
| 売上総利益 | 8,074 | 9,281 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,428 | ※１ 7,207 |
| 営業利益 | 1,646 | 2,074 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2 | 5 |
| 受取配当金 | 9 | 9 |
| 持分法による投資利益 | 0 | 4 |
| 為替差益 | 18 | － |
| その他 | 60 | 10 |
| 営業外収益合計 | 92 | 30 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 3 | 2 |
| 為替差損 | － | 10 |
| 支払手数料 | 13 | 25 |
| 支払補償費 | 80 | － |
| その他 | 72 | 7 |
| 営業外費用合計 | 168 | 45 |
| 経常利益 | 1,569 | 2,059 |
| 特別損失 | | |
| 棚卸資産廃棄損 | － | ※２ 296 |
| 特別損失合計 | － | 296 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,569 | 1,763 |
| 法人税等 | 503 | 520 |
| 中間純利益 | 1,066 | 1,242 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 62 | 135 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,003 | 1,106 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 1,066 | 1,242 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △1 |
| 為替換算調整勘定 | 78 | △80 |
| 退職給付に係る調整額 | 10 | 6 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 9 | 16 |
| その他の包括利益合計 | 99 | △59 |
| 中間包括利益 | 1,165 | 1,183 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,092 | 1,062 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 72 | 121 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,569	1,763
減価償却費	629	672
受取利息及び受取配当金	△11	△15
持分法による投資損益（△は益）	△0	△4
棚卸資産廃棄損	－	296
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21	21
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	△294
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	12	12
売上債権の増減額（△は増加）	△606	1,743
棚卸資産の増減額（△は増加）	△981	△976
未収消費税等の増減額（△は増加）	△33	△41
仕入債務の増減額（△は減少）	2,573	△198
未払金の増減額（△は減少）	1,251	△1,854
返金負債の増減額（△は減少）	△317	△674
未払消費税等の増減額（△は減少）	△228	△44
その他	△135	△110
小計	3,740	294
利息及び配当金の受取額	11	15
法人税等の支払額	△449	△805
その他	△3	△2
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,300	△497
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△457	△1,309
無形固定資産の取得による支出	△2	△38
その他	△47	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△507	△1,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	350
長期借入金の返済による支出	△212	△212
配当金の支払額	△346	△533
非支配株主への配当金の支払額	△22	△91
その他	△38	△44
財務活動によるキャッシュ・フロー	△619	△531
現金及び現金同等物に係る換算差額	30	△54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,203	△2,434
現金及び現金同等物の期首残高	4,510	6,854
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,714	※ 4,419

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
運送保管料	2,683百万円	3,220百万円
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	5	△1
賞与引当金繰入額	211	164
役員賞与引当金繰入額	12	12
退職給付費用	48	46

※２　棚卸資産廃棄損

前連結中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

品質の低下に伴い生産に使用できなくなった原材料の廃棄及びその関連費用を棚卸資産廃棄損として計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	6,714百万円	4,420百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△0	△0
現金及び現金同等物	6,714	4,419

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月10日 取締役会	普通株式	346	65.0	2023年３月31日	2023年６月６日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日 取締役会	普通株式	533	100.0	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

（注）当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。「１株当

たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、スナック菓子の製造販売を中心に事業活動を展開し、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

「国内」は当社が、「海外」においては在外連結子会社が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	22,724	2,729	25,453	－	25,453
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	22,724	2,729	25,453	－	25,453
セグメント間の内部売上高又は振替高	54	113	168	△168	－
計	22,779	2,842	25,622	△168	25,453
セグメント利益	1,518	160	1,678	△32	1,646

（注）１．セグメント利益の調整額△32百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	25,822	3,082	28,904	－	28,904
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,822	3,082	28,904	－	28,904
セグメント間の内部売上高又は振替高	131	285	416	△416	－
計	25,954	3,367	29,321	△416	28,904
セグメント利益	1,727	432	2,159	△85	2,074

（注）１．セグメント利益の調整額△85百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま

せん。 

（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま

せん。 

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	94円04銭	103円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,003	1,106
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,003	1,106
普通株式の期中平均株式数（株）	10,667,966	10,667,778

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………533百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………100円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月６日

(注)2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241111084632

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。