KOIKE-YA Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

May 14, 2021

 第３四半期報告書_20210512171706

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社湖池屋
【英訳名】	KOIKE-YA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　小池　孝
【本店の所在の場所】	東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】	03-3979-2116
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　藤巻　修道
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】	03-3979-2116
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　藤巻　修道
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00389 22260 株式会社湖池屋 KOIKE-YA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2021-03-31 Q3 2021-06-30 2019-07-01 2020-03-31 2020-06-30 1 false false false E00389-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00389-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00389-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00389-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00389-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00389-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00389-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00389-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00389-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00389-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00389-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00389-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00389-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E00389-000:OverseasReportableSegmentsMember E00389-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E00389-000:DomesticReportableSegmentsMember E00389-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00389-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E00389-000:OverseasReportableSegmentsMember E00389-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E00389-000:DomesticReportableSegmentsMember E00389-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00389-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00389-000 2021-05-14 E00389-000 2021-03-31 E00389-000 2020-07-01 2021-03-31 E00389-000 2020-03-31 E00389-000 2019-07-01 2020-03-31 E00389-000 2020-06-30 E00389-000 2019-07-01 2020-06-30 E00389-000 2021-01-01 2021-03-31 E00389-000 2020-01-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210512171706

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第３四半期

連結累計期間 | 第45期

第３四半期

連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自2019年７月１日

至2020年３月31日 | 自2020年７月１日

至2021年３月31日 | 自2019年７月１日

至2020年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 27,290 | 29,748 | 37,739 |
| 経常利益 | （百万円） | 589 | 1,419 | 1,125 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 303 | 939 | 643 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 294 | 941 | 638 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,349 | 13,362 | 12,693 |
| 総資産額 | （百万円） | 22,892 | 26,929 | 22,868 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 56.85 | 176.13 | 120.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.5 | 49.3 | 54.9 |

回次		第44期 第３四半期 連結会計期間	第45期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2021年１月１日 至2021年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.17	12.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2020年11月に、当社の主要株主である小池孝氏から、小池孝氏が当社の主要株主、筆頭株主及びその他の関係会社である日清食品ホールディングス株式会社（以下「日清食品ＨＤ」）に対し、当社の普通株式543,885株を譲渡する契約及び、小池孝氏が出資する会社である有限会社ダブリュー・ビー・ファインが、日清食品ＨＤに対し、当社の普通株式20,000株を譲渡する契約を締結する旨の報告がありました。これにより、日清食品ＨＤは当社の親会社になりました。

 第３四半期報告書_20210512171706

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間は、国内においては高付加価値商品戦略の成果に加え、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要も相まって売上が好調に推移しました。また、高付加価値商品戦略による売上構成の変化と各種原材料費の低減によるコスト面の改善もあり、大幅な増益となりました。海外においては、馬鈴薯不足の影響により台湾で利益が落ち込みましたが、概ね計画通りに推移しております。業績は次のとおりです。

売上高は、29,748百万円（前年同期比9.0％増）となりました。利益につきましては、営業利益1,412百万円（前年同期比183.1％増）、経常利益1,419百万円（前年同期比140.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益939百万円（前年同期比209.8％増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

＜国内＞

2021年６月期は、引き続き高付加価値商品の売上拡大を目指すとともに、「Withコロナ」時代のニーズにあわせた商品展開、サプライチェーンマネジメント体制の抜本的見直しによる物流体制再構築、の３つをテーマに据え、事業展開を進めています。

当第３四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発出などの影響から巣ごもり需要が継続し、売上は引き続き好調に推移しました。TVCMなどの積極的な広告投資により、特に高付加価値商品群の売上が伸長しております。また、主原料である馬鈴薯の歩留が良好なことに加え、高付加価値商品群の売上構成比向上による生産及び物流コストの改善により、利益も増加しました。

特に商品政策においては、「Withコロナ」時代に向けた「SMART PACK」商品群として、「罪なきからあげ」、「ハッシュドポテト」もリニューアル発売を実施し、これら新素材商品を生産する関東第３工場の稼働を開始するなど、新たな市場創造へも継続してチャレンジしています。

なお、社内において新型コロナウイルス感染者が一部に発生したものの拡大には至らず、感染予防策を徹底し商品供給を継続いたしております。食品メーカーとしての安定供給責務を果たすとともに、「Afterコロナ」を見据えた柔軟な働き方を実現できる制度整備にも取り組んでいます。

以上のとおり、堅調な売上推移と積極的な施策が功を奏し、国内の売上高は27,188百万円（前年同期比9.3％増）となり、セグメント利益は1,586百万円（同134.2％増）となりました。

＜海外＞

台湾事業では、収益性の高いコーンや小麦原料の商品は堅調な売れ行きであり、加えてポテトチップスでは利益率の高い「じゃがいも心地」を拡販しましたが、2020年の台湾産馬鈴薯不作の影響で輸入馬鈴薯の利用が増加したこと、及び現地流通構造の変化による小売業からの販促費の要求の高まりにより前年比較では利益面で悪化しました。

ベトナム事業では、新型コロナウイルスの影響により営業活動の強い制約を受けるなど売上が計画に満たなかったものの、営業効率改善や製造コスト削減は引き続き進んでいるほか、輸出事業の拡大等もあり、売上が伸長し利益面でも大幅に改善しております。

タイ事業においては、新型コロナウイルスの影響とみられるスナック市場低迷の影響を受けつつも売上は前年比較で伸長しましたが、現地コンビニエンスストアに対する売上拡大施策に伴うコストが増加し、利益面では悪化しました。

以上により、海外の売上高は2,559百万円（前年同期比6.2％増）となり、セグメント損失は135百万円（前年同期はセグメント損失159百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ4,061百万円増加し、26,929百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加（1,060百万円）、機械装置及び運搬具の増加（863百万円）及び受取手形及び売掛金の増加（723百万円）によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ3,392百万円増加し、13,566百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加（1,594百万円）、未払金の増加（1,013百万円）及び短期借入金の増加（500百万円）によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ669百万円増加し、13,362百万円となり、自己資本比率は49.3％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は398百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） 　　（2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,335,000	5,335,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	5,335,000	5,335,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年１月１日 ～2021年３月31日	－	5,335,000	－	2,269	－	563

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,332,700	53,327	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		5,335,000	－	－
総株主の議決権		－	53,327	－

（注）「単元未満株式」には、自己株式73株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合 （％）
株式会社湖池屋	東京都板橋区成増五丁目９番７号	800	－	800	0.01
計	－	800	－	800	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,925	4,469
受取手形及び売掛金	6,232	6,955
商品及び製品	940	943
仕掛品	2	18
原材料及び貯蔵品	247	460
その他	498	370
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	11,842	13,214
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,206	3,266
機械装置及び運搬具（純額）	3,209	4,072
土地	1,622	2,169
その他（純額）	1,279	1,768
有形固定資産合計	8,317	11,277
無形固定資産
その他	451	402
無形固定資産合計	451	402
投資その他の資産
その他	2,256	2,035
貸倒引当金	－	△0
投資その他の資産合計	2,256	2,035
固定資産合計	11,025	13,715
資産合計	22,868	26,929
負債の部
流動負債
買掛金	3,183	3,371
短期借入金	－	500
未払金	3,424	4,438
未払法人税等	427	265
賞与引当金	4	392
役員賞与引当金	－	32
その他	618	471
流動負債合計	7,658	9,471
固定負債
長期借入金	－	1,594
退職給付に係る負債	1,802	1,827
その他	713	674
固定負債合計	2,515	4,095
負債合計	10,174	13,566

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,269	2,269
資本剰余金	2,153	2,153
利益剰余金	8,318	9,017
自己株式	△2	△2
株主資本合計	12,739	13,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18	13
為替換算調整勘定	△101	△107
退職給付に係る調整累計額	△91	△76
その他の包括利益累計額合計	△174	△170
非支配株主持分	128	94
純資産合計	12,693	13,362
負債純資産合計	22,868	26,929

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	27,290	29,748
売上原価	16,875	17,782
売上総利益	10,415	11,965
販売費及び一般管理費	9,916	10,553
営業利益	499	1,412
営業外収益
受取利息	10	10
受取配当金	2	2
投資有価証券売却益	47	18
持分法による投資利益	2	6
その他	74	14
営業外収益合計	136	52
営業外費用
支払利息	3	5
投資有価証券売却損	18	－
支払手数料	7	29
その他	16	11
営業外費用合計	45	45
経常利益	589	1,419
特別利益
補助金収入	－	15
特別利益合計	－	15
特別損失
固定資産圧縮損	－	15
製品回収関連費用	－	32
特別損失合計	－	48
税金等調整前四半期純利益	589	1,386
法人税等	256	451
四半期純利益	333	935
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	29	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益	303	939

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	333	935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△43	△5
為替換算調整勘定	△10	△3
退職給付に係る調整額	16	15
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△1
その他の包括利益合計	△38	5
四半期包括利益	294	941
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	263	943
非支配株主に係る四半期包括利益	30	△1

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算していましたが、第２四半期連結会計期間より、日清食品ホールディングス株式会社の連結子会社になったことに伴い、四半期決算業務の会計処理の統一化により一層の効率化を図る施策の一つとして、第２四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社の有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

高付加価値商品及び長期安定的な収益獲得を見込める商品を中心とした商品戦略のもと、大規模な設備投資の実行を契機として減価償却方法を再検討いたしました。その結果、設備は安定的に稼働しており、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切と判断し、定額法に変更したものであります。

この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は168百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ168百万円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2020年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）
減価償却費	694百万円	625百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月９日 取締役会	普通株式	213	40.0	2019年６月30日	2019年９月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月７日 取締役会	普通株式	240	45.0	2020年６月30日	2020年９月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、スナック菓子の製造販売を中心に事業活動を展開し、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

「国内」は当社が、「海外」においては在外連結子会社が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	24,879	2,411	27,290	－	27,290
セグメント間の内部売上高又は振替高	65	－	65	△65	－
計	24,944	2,411	27,356	△65	27,290
セグメント利益又は損失（△）	677	△159	517	△18	499

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△18百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	27,188	2,559	29,748	－	29,748
セグメント間の内部売上高又は振替高	69	8	77	△77	－
計	27,258	2,568	29,826	△77	29,748
セグメント利益又は損失（△）	1,586	△135	1,450	△37	1,412

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△37百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社の有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「国内」のセグメント利益が168百万円増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2020年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益	56円85銭	176円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	303	939
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	303	939
普通株式の期中平均株式数（株）	5,334,157	5,334,125

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210512171706

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。