KOIKE-YA Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

 第１四半期報告書_20211111100344

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社湖池屋
【英訳名】	KOIKE-YA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　小池　孝
【本店の所在の場所】	東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】	03-3979-2116
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　藤巻　修道
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】	03-3979-2116
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　藤巻　修道
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00389 22260 株式会社湖池屋 KOIKE-YA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E00389-000 2020-07-01 2021-06-30 E00389-000 2021-06-30 E00389-000 2020-07-01 2020-09-30 E00389-000 2020-09-30 E00389-000 2021-07-01 2021-09-30 E00389-000 2021-09-30 E00389-000 2021-11-12 E00389-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00389-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00389-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00389-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E00389-000:DomesticReportableSegmentsMember E00389-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E00389-000:OverseasReportableSegmentsMember E00389-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00389-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E00389-000:DomesticReportableSegmentsMember E00389-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E00389-000:OverseasReportableSegmentsMember E00389-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00389-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00389-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00389-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00389-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00389-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00389-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00389-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00389-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00389-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00389-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20211111100344

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第１四半期

連結累計期間 | 第46期

第１四半期

連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自2020年７月１日

至2020年９月30日 | 自2021年７月１日

至2021年９月30日 | 自2020年７月１日

至2021年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 8,923 | 10,491 | 40,205 |
| 経常利益 | （百万円） | 380 | 393 | 1,687 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 229 | 184 | 1,161 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 272 | 266 | 1,224 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,725 | 13,583 | 13,646 |
| 総資産額 | （百万円） | 22,715 | 26,798 | 26,867 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 43.03 | 34.51 | 217.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.4 | 50.0 | 50.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第46期は決算期変更により、2021年７月１日から2022年３月31日までの９ヶ月決算となっております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当第１四半期連結累計期間につきましては、決算日が６月30日であった当社は３ヶ月間（2021年７月１日～2021年９月30日）、決算日が３月31日であった在外連結子会社は６ヶ月間（2021年４月１日～2021年９月30日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、2021年８月に、九州での生産拠点となる「湖池屋 九州阿蘇工場」の稼働を開始しております。 

 第１四半期報告書_20211111100344

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 経営成績の分析

当社は、2021年９月28日開催の第45回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算日を６月30日から３月31日に変更いたしました。このため、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当第１四半期連結累計期間につきましては、決算日が６月30日であった当社は３ヶ月間（2021年７月１日～2021年９月30日）、決算日が３月31日であった在外連結子会社は６ヶ月間（2021年４月１日～2021年９月30日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間は、国内においては引き続き高付加価値商品の販売が好調で、新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり需要の継続も相俟って、売上高は非常に好調に推移しました。利益面においては、パーム油をはじめとした原材料価格高騰、新工場設立に伴う減価償却費及び労務費増加等のコスト増加要因がありましたが、高付加価値商品の売上が好調だったこと及び販売促進費の抑制により、計画以上の結果となりました。海外においては、新型コロナウイルスの影響により一部の国で厳しい市場・経営環境となりましたが、概ね計画通りに推移しております。業績は次のとおりです。

売上高は、10,491百万円となりました。利益につきましては、営業利益392百万円、経常利益393百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益184百万円となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

＜国内＞

2022年３月期は、引き続き高付加価値商品の売上拡大を目指すとともに、「Afterコロナ」を見据えた新機軸商品の展開、九州阿蘇工場を活用した物流費削減及び原材料高騰への対応を含む既存商品の収益改善に取り組み、これら３つのテーマを戦略の軸に据え事業展開を進めております。

当社において、第１四半期の収益性改善は長年の課題でしたが前年同期には大幅に利益改善されました。更に、当第１四半期連結累計期間においては、原材料価格高騰、新工場設立に伴う減価償却費及び労務費増加等のコスト増加要因により前年同期と比べて減益とはなったものの、黒字で着地することができました。売上面では、積極的な広告宣伝及びメディア露出増加に加え、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要の継続も相俟って、高付加価値商品を中心に順調に拡大しています。

商品戦略においては、2021年９月に湖池屋ポテトチップス60周年を記念した「KOIKEYA Theのり塩」と「KOIKEYA The麹塩」を発売し、売上も好調に推移しています。また、SDGsの取り組みの一環としてクラフト紙をパッケージに使用しております。

2021年８月には、新たな自社工場となる九州阿蘇工場が稼働を開始しました。熊本県で記者発表会を実施し、各種メディアにも取り上げられました。工場内にはオリジナルのポテトチップスが作れる「湖池屋GOGO!ファクトリー」を設けるなど、地域密着型の工場を目指し、九州エリアを中心に西日本での売上拡大を図ります。また、九州阿蘇工場の稼働により、いままで課題であった東西間の商品移動削減や西日本の配送効率向上を図り、物流費の改善も進めてまいります。

一方で、パーム油をはじめとした原材料価格高騰は利益圧迫の極めて深刻な原因となっております。今後、商品設計や価格見直しなどの対応策を進めてまいります。また、販売状況及び本年夏の天候不順の影響で馬鈴薯が不足しており、新たな産地との契約等によって収穫量拡大施策にも取り組んでおります。

以上のとおり、既存ブランドの順調な拡大、大型新商品の発売や積極的な広告宣伝活動などの結果、国内の売上高は8,402百万円となり、セグメント利益は296百万円となりました。

＜海外＞

台湾事業では、新型コロナウイルスの影響による需要増加もあり、好調に売上が推移いたしました。前連結会計年度においては、台湾産馬鈴薯の不足が利益を圧迫しておりましたが、当連結会計年度においては、計画通りの馬鈴薯在庫をもって事業を進められております。また、収益性の高いコーン・小麦系の商品や「じゃがいも心地」の拡販に加え、コーン素材の新商品「黍一番」を発売する一方、販売促進費をコントロールし大幅な増益を実現しています。

ベトナム事業では、新型コロナウイルス感染拡大のため、ベトナム全土で極めて厳しいロックダウン体制が敷かれ、事業活動に強い制約を受けました。多くの地域で個人商店に対する営業活動が一切できなかった他、物流が混乱しスーパーやコンビニエンスストアに対して商品を配送できないなど、営業面ではまさに非常事態の様相を呈しました。また、生産面においては、他社では新型コロナウイルス感染者の発生や原材料調達ができず操業停止の事例も頻発するなか、当社は宿泊勤務体制のもと工場を稼働させています。一方で、タイ、欧州、日本への輸出事業が拡大し損益は引き続き改善しております。

タイ事業においても、新型コロナウイルスの影響によるスナック市場低迷の影響を受け、販売面で強い向かい風を受けました。現地大手小売業の物流倉庫が新型コロナウイルスの影響で一時閉鎖される事態も発生しました。こうした状況の中ではありますが、店舗ラウンダーの導入や、新規取引先の開拓など販売の工夫をおこない売上拡大と利益確保を進めております。

以上により、海外の売上高は2,089百万円となり、セグメント利益は110百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、26,798百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加（597百万円）及び原材料及び貯蔵品の増加（469百万円）の一方、現金及び預金の減少（1,320百万円）によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、13,214百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、13,583百万円となり、自己資本比率は50.0％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は153百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） 　　（2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,335,000	5,335,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	5,335,000	5,335,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日 ～2021年９月30日	－	5,335,000	－	2,269	－	563

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,332,300	53,323	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		5,335,000	－	－
総株主の議決権		－	53,323	－

（注）「単元未満株式」には、自己株式４株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合 （％）
株式会社湖池屋	東京都板橋区成増五丁目９番７号	900	－	900	0.01
計	－	900	－	900	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

2021年９月28日開催の第45回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、当期より決算期（事業年度の末日）を６月30日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は2021年７月１日から2022年３月31日までの９ヶ月間となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,265	2,945
受取手形及び売掛金	6,191	6,788
商品及び製品	968	1,011
仕掛品	4	35
原材料及び貯蔵品	402	872
その他	447	771
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	12,277	12,423
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,240	4,785
機械装置及び運搬具（純額）	4,018	5,251
土地	2,169	2,170
その他（純額）	2,711	234
有形固定資産合計	12,140	12,441
無形固定資産
その他	389	374
無形固定資産合計	389	374
投資その他の資産
その他	2,060	1,559
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,059	1,558
固定資産合計	14,589	14,374
資産合計	26,867	26,798
負債の部
流動負債
買掛金	3,549	3,977
短期借入金	500	500
未払金	3,974	1,877
返金負債	－	1,860
未払法人税等	335	160
賞与引当金	3	210
役員賞与引当金	－	4
その他	890	687
流動負債合計	9,253	9,278
固定負債
長期借入金	1,488	1,382
退職給付に係る負債	1,816	1,815
その他	663	739
固定負債合計	3,968	3,936
負債合計	13,221	13,214

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,269	2,269
資本剰余金	2,153	2,153
利益剰余金	9,239	9,103
自己株式	△2	△2
株主資本合計	13,660	13,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12	8
為替換算調整勘定	△54	△41
退職給付に係る調整累計額	△89	△83
その他の包括利益累計額合計	△131	△116
非支配株主持分	116	175
純資産合計	13,646	13,583
負債純資産合計	26,867	26,798

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	8,923	10,491
売上原価	5,406	7,398
売上総利益	3,516	3,093
販売費及び一般管理費	3,152	2,701
営業利益	363	392
営業外収益
受取利息	3	2
持分法による投資利益	2	9
投資有価証券売却益	16	1
その他	4	2
営業外収益合計	26	15
営業外費用
支払利息	1	2
為替差損	3	5
その他	4	4
営業外費用合計	9	13
経常利益	380	393
特別利益
補助金収入	－	100
特別利益合計	－	100
特別損失
固定資産圧縮損	－	100
特別損失合計	－	100
税金等調整前四半期純利益	380	393
法人税等	131	147
四半期純利益	248	246
非支配株主に帰属する四半期純利益	18	62
親会社株主に帰属する四半期純利益	229	184

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	248	246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	△3
為替換算調整勘定	24	14
退職給付に係る調整額	5	5
持分法適用会社に対する持分相当額	0	3
その他の包括利益合計	23	19
四半期包括利益	272	266
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	250	198
非支配株主に係る四半期包括利益	21	67

【注記事項】

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除して表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未払金」の一部は、当第１四半期連結会計期間より「返金負債」として表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は877百万円減少し、販売費及び一般管理費は877百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、従来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（連結決算日の変更）

当社は、2021年９月28日開催の第45回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、当期より決算期（事業年度の末日）を６月30日から３月31日に変更し、2021年７月１日から2022年３月31日までの９ヶ月決算となっております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当第１四半期連結累計期間につきましては、決算日が６月30日であった当社は３ヶ月間（2021年７月１日～2021年９月30日）、決算日が３月31日であった在外連結子会社は６ヶ月間（2021年４月１日～2021年９月30日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。なお、これらの決算期変更に伴う、2021年４月1日から2021年６月30日までの在外連結子会社の損益については、損益計算書を通して調整しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
減価償却費	192百万円	304百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月７日 取締役会	普通株式	240	45.0	2020年６月30日	2020年９月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月５日 取締役会	普通株式	320	60.0	2021年６月30日	2021年９月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、スナック菓子の製造販売を中心に事業活動を展開し、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

「国内」は当社が、「海外」においては在外連結子会社が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。

Ⅱ  前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	8,123	799	8,923	－	8,923
セグメント間の内部売上高又は振替高	44	－	44	△44	－
計	8,167	799	8,967	△44	8,923
セグメント利益又は損失（△）	405	△8	397	△33	363

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△33百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅲ  当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,402	2,089	10,491	－	10,491
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,402	2,089	10,491	－	10,491
セグメント間の内部売上高又は振替高	23	41	65	△65	－
計	8,425	2,131	10,556	△65	10,491
セグメント利益	296	110	406	△14	392

（注）１．セグメント利益の調整額△14百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「国内」セグメントの売上高は877百万円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	43円03銭	34円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	229	184
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	229	184
普通株式の期中平均株式数（株）	5,334,127	5,334,096

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年８月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………320百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………60円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月13日

(注)2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20211111100344

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。