KOIKE-YA Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

May 15, 2018

 第３四半期報告書_20180514112801

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社湖池屋
【英訳名】	KOIKE-YA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　小池　孝
【本店の所在の場所】	東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】	03-3979-2116
【事務連絡者氏名】	管理本部　副本部長　　金子　恭一
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】	03-3979-2116
【事務連絡者氏名】	管理本部　副本部長　　金子　恭一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00389 22260 株式会社湖池屋 KOIKE-YA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E00389-000 2018-01-01 2018-03-31 E00389-000 2017-07-01 2018-03-31 E00389-000 2017-03-31 E00389-000 2017-01-01 2017-03-31 E00389-000 2016-07-01 2017-03-31 E00389-000 2017-06-30 E00389-000 2016-07-01 2017-06-30 E00389-000 2018-05-15 E00389-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180514112801

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第３四半期 連結累計期間	第42期 第３四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成29年３月31日	自平成29年７月１日 至平成30年３月31日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（千円）	23,337,569	23,420,150	30,291,087
経常利益	（千円）	264,929	34,846	463,861
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	182,473	△54,836	300,239
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	148,341	1,810	309,614
純資産額	（千円）	12,029,214	11,938,923	12,190,487
総資産額	（千円）	20,965,183	22,066,129	19,588,120
１株当たり四半期（当期）純利益 金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	34.21	△10.28	56.28
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.2	53.7	61.9

回次		第41期 第３四半期 連結会計期間	第42期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日
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１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△）	（円）	△12.29	11.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．ロイヤルティ収入は、従来、「営業外収益」に計上しておりましたが、第41期より、「売上高」に含めて計上することに変更したため、第41期第３四半期連結累計期間の「売上高」については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用環境の改善効果もあり緩やかな回復基調で推移しているものの、個人消費につきましては、物価の先高感を背景に節約志向が根強く消費マインドが持続的な回復に至るには未だ力強さを欠き、景気の先行きは不透明な状態が続いております。

このような状況の下、当社は主力事業であるスナック部門におきまして、スナック菓子のプレミアムライン創出を目指すマーケティング戦略推進の一環として、平成30年１月にメディア発表会を開催し、「KOIKEYA PRIDE POTATO にのせて、日本の素晴らしさを世の中に広める」をコンセプトに「湖池屋 JAPAN PRIDE プロジェクト」を立ち上げました。

また、「湖池屋ポテトチップス」シリーズのリニューアルと同時に、平成28年８月の台風の影響による北海道産じゃがいも不足からの復活を宣言するとともに、応援してくださった方々への感謝の気持ちを表すために「湖池屋じゃがいも復活感謝祭」を実施し、既存ブランドの活性化に取り組み、増収となりました。

コスト面では、プレミアムライン創出を目指す戦略推進のため広告宣伝の先行投資を行いました。また、製造人員確保のため、工場労務費等が増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては23,420百万円（前年同期比0.4％増）となりました。利益につきましては、広告宣伝の先行投資等により営業損失21百万円（前年同期は営業利益184百万円）、経常利益34百万円（前年同期比86.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失54百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益182百万円）となりました。

（スナック部門）

上記のとおり、マーケティング戦略として、ポテトチップスの価値向上、既存ブランドの活性化を主軸とした施策に取り組みました。

素材や製法にこだわったプレミアムライン「KOIKEYA PRIDE POTATO」ブランドにつきましては、３種類の海苔を贅沢に使用した「KOIKEYA PRIDE POTATO 濃厚のり塩」をはじめとし、「同　本格うす塩味」、「同　インペリアルコンソメ」の３製品をリニューアル発売するとともに、期間限定にて内容量を10％増量し拡販に努めました。

55周年を迎えた「湖池屋ポテトチップス」シリーズにつきましても、期間限定の内容量増量施策を実施し、じゃがいも不足からの復活をアピールしました。

また、独創的なオリジナルブランドとして訴求しております「ムーチョ」ブランドにつきましては、お客様からの再販売要望が非常に高い酸味を訴求した製品「めちゃめちゃすっぱいすっぱムーチョ　す～っぱいビネガー味」を発売するなど新製品を継続的に投入し、既存ブランドである「カラムーチョ」「すっぱムーチョ」の活性化にも取り組みました。

コーンスナックにつきましても、「スコーン」「ドンタコス」ブランドの内容量増量施策を実施し、拡販とブランドの強化に努めました。

海外事業におきましては、台湾での売上は引き続き好調でした。ベトナムでは、平成29年10月中旬よりホーチミン市を中心としたコンビニエンスストア及び一般チャネルにおいて、カラムーチョブランドのポテトチップス、コーンスナック製品の販売を開始しました。

以上により、スナック部門の当第３四半期連結累計期間の売上高は23,221百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

（タブレット部門）

当第３四半期連結累計期間におけるタブレット部門は、お口の環境のバランスサポートに貢献する「乳酸菌ＬＳ１」において、予防歯科に興味を持つ顧客獲得を強化すべくマーケティング戦略を推進しました。

また、予防型歯科医院での取り扱いを増やし、歯科での販売強化も進めるとともに、学校や社会人クラブ、スポーツトレーナーと連携したアスリートに対する予防歯科啓発活動を推進しました。

しかしながら、新たな広告施策の検証と精査のため一時的に出稿量が減少したことに伴い、当第３四半期連結累計期間の売上高は198百万円（前年同期比26.0％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は325百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
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普通株式	5,335,000	5,335,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数　　　100株
計	5,335,000	5,335,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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平成30年１月１日～平成30年３月31日	－	5,335,000	－	2,269,591	－	563,405

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  5,333,600	53,336	－
単元未満株式	普通株式        700	－	－
発行済株式総数	5,335,000	－	－
総株主の議決権	－	53,336	－

（注）「単元未満株式」には、自己株式75株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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株式会社湖池屋	東京都板橋区成増 五丁目９番７号	700	－	700	0.01
計	－	700	－	700	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,398,196	4,129,276
受取手形及び売掛金	4,254,215	6,175,052
有価証券	399,980	399,993
商品及び製品	529,264	550,820
仕掛品	10,788	18,957
原材料及び貯蔵品	358,399	568,150
その他	636,697	772,671
貸倒引当金	△1,957	△3,252
流動資産合計	9,585,585	12,611,668
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,060,113	2,193,285
機械装置及び運搬具（純額）	2,339,009	2,357,964
土地	1,551,566	1,551,566
その他（純額）	554,291	122,642
有形固定資産合計	6,504,980	6,225,458
無形固定資産
その他	142,208	196,854
無形固定資産合計	142,208	196,854
投資その他の資産
投資有価証券	2,503,739	2,209,897
その他	851,605	822,250
投資その他の資産合計	3,355,345	3,032,147
固定資産合計	10,002,535	9,454,460
資産合計	19,588,120	22,066,129
負債の部
流動負債
買掛金	2,503,481	3,684,438
未払金	2,009,158	3,167,637
未払法人税等	41,955	282,616
賞与引当金	102,189	325,838
役員賞与引当金	6,380	13,110
その他	532,793	413,395
流動負債合計	5,195,957	7,887,037
固定負債
役員退職慰労引当金	351,084	362,463
年金基金脱退損失引当金	8,476	8,476
退職給付に係る負債	1,700,984	1,738,453
その他	141,130	130,775
固定負債合計	2,201,675	2,240,169
負債合計	7,397,632	10,127,206

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,269,591	2,269,591
資本剰余金	2,153,976	2,153,976
利益剰余金	7,888,918	7,580,706
自己株式	△2,142	△2,142
株主資本合計	12,310,342	12,002,130
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,046	22,452
為替換算調整勘定	△25,898	△26,466
退職給付に係る調整累計額	△163,977	△145,787
その他の包括利益累計額合計	△176,829	△149,802
非支配株主持分	56,974	86,594
純資産合計	12,190,487	11,938,923
負債純資産合計	19,588,120	22,066,129

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	23,337,569	23,420,150
売上原価	14,376,467	14,399,882
売上総利益	8,961,101	9,020,268
販売費及び一般管理費	8,776,679	9,042,172
営業利益又は営業損失（△）	184,422	△21,903
営業外収益
受取保険金	－	19,916
補助金収入	61,000	－
その他	27,233	44,762
営業外収益合計	88,233	64,679
営業外費用
支払利息	2,114	3,229
持分法による投資損失	3,258	－
支払手数料	2,353	3,774
その他	－	925
営業外費用合計	7,725	7,929
経常利益	264,929	34,846
税金等調整前四半期純利益	264,929	34,846
法人税、住民税及び事業税	210,993	274,413
法人税等調整額	△100,591	△212,209
法人税等合計	110,401	62,204
四半期純利益又は四半期純損失（△）	154,527	△27,358
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△27,945	27,477
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	182,473	△54,836

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	154,527	△27,358
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28,997	9,405
為替換算調整勘定	7,630	2,925
退職給付に係る調整額	20,563	18,189
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,382	△1,350
その他の包括利益合計	△6,186	29,169
四半期包括利益	148,341	1,810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	176,841	△27,809
非支配株主に係る四半期包括利益	△28,500	29,620

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	571,641千円	646,853千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月10日 取締役会	普通株式	253,379	47.5	平成28年６月30日	平成28年９月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年７月１日　至平成30年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月10日 取締役会	普通株式	253,375	47.5	平成29年６月30日	平成29年９月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり  四半期純損失金額（△）	34円21銭	△10円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	182,473	△54,836
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	182,473	△54,836
普通株式の期中平均株式数（株）	5,334,298	5,334,225

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。