KOIKE-YA Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 14, 2017

 第２四半期報告書_20170213084740

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社湖池屋 （旧会社名　株式会社フレンテ）
【英訳名】	KOIKE-YA Inc. （旧英訳名　Frente Co.,Ltd. ） （注）平成28年9月28日開催の第40回定時株主総会の決議により、平成28年 　　　10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　小池　孝
【本店の所在の場所】	東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】	03-3979-2116
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営支援本部長　　藤井　裕典
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】	03-3979-2116
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営支援本部長　　藤井　裕典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00389 22260 株式会社湖池屋 KOIKE-YA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E00389-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00389-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00389-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00389-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00389-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00389-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00389-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00389-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00389-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00389-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00389-000 2017-02-14 E00389-000 2016-12-31 E00389-000 2016-10-01 2016-12-31 E00389-000 2016-07-01 2016-12-31 E00389-000 2015-12-31 E00389-000 2015-10-01 2015-12-31 E00389-000 2015-07-01 2015-12-31 E00389-000 2016-06-30 E00389-000 2015-07-01 2016-06-30 E00389-000 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第２四半期報告書_20170213084740

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第２四半期 連結累計期間	第41期 第２四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年12月31日	自平成28年７月１日 至平成28年12月31日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	16,133,277	15,654,421	32,430,830
経常利益	（千円）	464,501	369,479	490,670
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	278,590	248,048	263,771
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	301,515	136,412	133,735
純資産額	（千円）	12,311,652	12,017,643	12,143,552
総資産額	（千円）	22,336,287	21,725,446	20,228,796
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	52.22	46.50	49.45
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.8	55.1	59.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	747,984	1,144,322	1,210,509
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	631,984	△546,260	1,008,542
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△262,174	△273,289	△271,060
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	3,271,893	4,355,531	4,089,936

回次		第40期 第２四半期 連結会計期間	第41期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	69.97	45.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社は、平成28年９月28日開催の第40回定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日としてグループ組織再編を実施いたしました。

これにより、最終的に当社は吸収合併存続会社として存続し、当社完全子会社である株式会社湖池屋、株式会社フレンテ・インターナショナル、株式会社アシストは吸収合併消滅会社となって解散いたしました。また、同日付で当社は株式会社湖池屋に商号変更いたしました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、個人消費は物価の先高感を背景に停滞が続き、消費に対して慎重な選別が行われる状況となりました。

このような状況の下、当社は定時株主総会においてグループ組織再編に関する議案が承認可決され、平成28年10月１日より「新生・湖池屋」としてスタートし、付加価値経営に舵を切りました。企業価値の源泉である①素材の旨さを引き出す「味」、②日本の地方素材を全国に届ける「地産全消」、③スナックの新たな価値である「現代品質」を『湖池屋品質』として磨き、創造してまいります。

また、平成28年９月２日の開示のとおり、台風10号の影響により北海道におけるポテトチップスの製造委託工場が操業を停止する事態となりましたが、12月には操業を再開いたしました。

当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、台風による馬鈴薯調達の影響もあり、15,654百万円（前年同期比3.0％減）となりました。利益につきましては、海外事業において馬鈴薯の作柄不良による一時的なコスト増等があり、営業利益354百万円（同18.9％減）、経常利益369百万円（同20.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益248百万円（同11.0％減）となりました。

（スナック部門）

当第２四半期連結累計期間におけるスナック部門は、新たなコンセプトの製品開発に取り組み、新ブランド「KOIKEYA PRIDE POTATO」を平成29年２月に発売することを決定し、発表会を開催いたしました。

新製品開発の一方、厳しい取引環境が続く中、引き続き既存ブランドの拡大と利益改善に取り組みました。

「カラムーチョ」「すっぱムーチョ」を総称する「ムーチョ」ブランドでは、レギュラーサイズ製品で規格改定により利益改善を図り、新たな柱としてわさびをテーマにした「わさムーチョ」を投入いたしました。タレントの志村けんを起用したキャンペーンや、小売店での店頭演出コンテストで消費者へアピールいたしました。また、北海道の製造委託工場の被災時に消費者からたくさんの応援メッセージを頂いたことを受け、操業再開時には感謝企画として売上の一部を北海道へ義援金として寄付する「カラムーチョ」を期間限定で発売いたしました。

北海道産のじゃがいもを極厚にスライスして揚げた「じゃがいも心地」は、全国発売２年目を迎えブランド強化に努めました。

コーンスナックでは、「スコーン」「ドンタコス」で新商品の投入や増量キャンペーンを行った結果、前年を上回る売上となりました。

海外事業につきましては、台湾での売上は引き続き好調であるものの、馬鈴薯の作柄不良により一時的な調達コストが発生いたしました。ベトナムでは工場建設を進め、現地採用スタッフの研修を行いました。

しかしながら、平成28年９月の台風による馬鈴薯調達の影響により、売上が抑えられることとなり、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,474百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

（タブレット部門）

当第２四半期連結累計期間におけるタブレット部門は、お口の環境のバランスサポートに貢献する「乳酸菌ＬＳ１」の通信販売を強化するため、ＷＥＢ広告を中心に新規顧客数増に繋げました。

既存顧客への販促施策としましては、お口の新習慣の継続促進を目指し、オーラルケアグッズプレゼントキャンペーン等を実施いたしました。

しかしながら、タブレット菓子「ピンキー」の不振により、当第２四半期連結累計期間の売上高は180百万円（前年同期比6.3％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ265百万円増加し、4,355百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,144百万円となりました。これは主に、未払金の増加（1,051百万円）等の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は546百万円となりました。これは、有価証券の取得による支出（799百万円）及び有形固定資産の取得による支出（695百万円）等の減少要因が、有価証券の償還による収入（800百万円）等の増加要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は273百万円となりました。これは主に、配当金の支払（253百万円）等の減少要因によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は、平成29年１月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について廃止することを決議いたしました。

当社の企業価値の源泉は、付加価値経営にあります。①素材の旨さを引き出す「味」、②日本の地方素材を全国に届ける「地産全消」、③スナックの新たな価値である「現代品質」を『湖池屋品質』として磨き、創造してまいります。

当社は、当社における財務及び事業の方針を決定する者は、当社の財務及び事業の内容や上記の企業価値の源泉を十分に理解する者であることが望ましいと考えておりますが、最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと認識しております。そして、当社株主が必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断を行えるようにすることが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に必要であると考えております。

当社としましては、付加価値経営の推進とコーポレートガバナンスの向上により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、株主の皆様、お客様、取引先、従業員、地域社会の方々から信頼を得られる企業づくりを推進いたします。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は207百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,335,000	5,335,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	5,335,000	5,335,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日 ～平成28年12月31日	―	5,335,000	―	2,269,591	―	563,405

（６）【大株主の状況】

		平成28年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日清食品ホールディングス株式会社	大阪市淀川区西中島四丁目１番１号	1,842,200	34.53
小池　孝	東京都渋谷区	866,720	16.24
一般社団法人湖池の会	東京都渋谷区初台一丁目46番10号	800,800	15.01
小池　渉	東京都港区	188,000	3.52
有限会社ダブリュー・ビー・ファイン	東京都渋谷区初台一丁目46番10号	180,000	3.37
湖池屋従業員持株会	東京都板橋区成増五丁目９番７号	162,120	3.03
岸田　美奈子	東京都中野区	43,050	0.80
岸田　亮	東京都中野区	43,050	0.80
岸田　俊	東京都中野区	43,050	0.80
田子　忠	埼玉県加須市	36,000	0.67
計	－	4,204,990	78.81

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,333,600	53,336	－
単元未満株式	普通株式       800	－	－
発行済株式総数	5,335,000	－	－
総株主の議決権	－	53,336	－

（注）「単元未満株式」には、自己株式99株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社湖池屋	東京都板橋区成増五丁目９番７号	600	－	600	0.01
計	－	600	－	600	0.01

（注）当社は、平成28年10月１日付で「株式会社フレンテ」から「株式会社湖池屋」に商号変更いたしました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,184,936	4,355,531
受取手形及び売掛金	4,715,259	5,815,070
有価証券	399,973	399,961
商品及び製品	521,815	545,561
仕掛品	6,061	2,660
原材料及び貯蔵品	292,276	539,021
その他	664,935	671,410
貸倒引当金	△1,627	△2,796
流動資産合計	10,783,632	12,326,420
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,098,271	2,107,061
機械装置及び運搬具（純額）	2,084,064	1,934,409
土地	1,551,566	1,551,566
その他（純額）	134,219	360,477
有形固定資産合計	5,868,121	5,953,514
無形固定資産
その他	99,227	104,931
無形固定資産合計	99,227	104,931
投資その他の資産
投資有価証券	2,624,441	2,484,118
その他	853,372	856,461
投資その他の資産合計	3,477,814	3,340,580
固定資産合計	9,445,163	9,399,025
資産合計	20,228,796	21,725,446
負債の部
流動負債
買掛金	2,844,271	3,559,274
未払金	2,478,027	3,242,548
未払法人税等	47,093	133,622
役員賞与引当金	10,800	4,700
賞与引当金	102,279	102,967
その他	400,024	436,308
流動負債合計	5,882,495	7,479,421
固定負債
年金基金脱退損失引当金	12,715	10,595
役員退職慰労引当金	343,273	343,521
退職給付に係る負債	1,704,388	1,723,061
その他	142,371	151,202
固定負債合計	2,202,748	2,228,381
負債合計	8,085,243	9,707,802

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,269,591	2,269,591
資本剰余金	2,153,976	2,153,976
利益剰余金	7,842,058	7,836,728
自己株式	△1,785	△1,785
株主資本合計	12,263,840	12,258,509
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,261	16,707
為替換算調整勘定	△1,210	△86,652
退職給付に係る調整累計額	△234,934	△221,651
その他の包括利益累計額合計	△198,883	△291,596
非支配株主持分	78,595	50,730
純資産合計	12,143,552	12,017,643
負債純資産合計	20,228,796	21,725,446

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	16,133,277	15,654,421
売上原価	9,912,858	9,543,129
売上総利益	6,220,418	6,111,292
販売費及び一般管理費	※ 5,783,939	※ 5,757,183
営業利益	436,478	354,109
営業外収益
受取利息	8,625	7,285
ロイヤルティ収入	3,539	7,470
その他	18,285	7,917
営業外収益合計	30,449	22,673
営業外費用
持分法による投資損失	－	4,302
支払手数料	1,052	1,572
その他	1,374	1,427
営業外費用合計	2,427	7,303
経常利益	464,501	369,479
税金等調整前四半期純利益	464,501	369,479
法人税、住民税及び事業税	216,653	202,813
法人税等調整額	△58,251	△68,244
法人税等合計	158,401	134,568
四半期純利益	306,099	234,910
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	27,509	△13,137
親会社株主に帰属する四半期純利益	278,590	248,048

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	306,099	234,910
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△178	△20,553
為替換算調整勘定	△9,638	△86,472
退職給付に係る調整額	4,606	13,282
持分法適用会社に対する持分相当額	625	△4,754
その他の包括利益合計	△4,584	△98,498
四半期包括利益	301,515	136,412
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	278,728	155,335
非支配株主に係る四半期包括利益	22,786	△18,922

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	464,501	369,479
減価償却費	354,989	372,097
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25,298	39,654
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△25,086	248
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,303	823
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△450	△6,100
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△174	1,169
年金基金脱退損失引当金の増減額（△は減少）	△4,238	△2,119
売上債権の増減額（△は増加）	△1,898,057	△1,133,125
たな卸資産の増減額（△は増加）	△277,938	△268,378
仕入債務の増減額（△は減少）	907,819	739,068
未払金の増減額（△は減少）	1,270,372	1,051,463
その他	19,225	86,060
小計	832,958	1,250,342
利息及び配当金の受取額	11,818	13,336
利息の支払額	△1,374	△1,427
法人税等の還付額	17	970
法人税等の支払額	△95,435	△118,898
営業活動によるキャッシュ・フロー	747,984	1,144,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△870,000	－
定期預金の払戻による収入	1,405,000	95,000
有価証券の取得による支出	△1,799,369	△799,920
有価証券の償還による収入	2,400,000	800,000
有形固定資産の取得による支出	△265,616	△695,560
投資有価証券の取得による支出	△211,960	－
投資有価証券の償還による収入	－	100,000
その他	△26,069	△45,779
投資活動によるキャッシュ・フロー	631,984	△546,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△253,387	△253,379
非支配株主への配当金の支払額	△2,927	△8,942
その他	△5,859	△10,967
財務活動によるキャッシュ・フロー	△262,174	△273,289
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,417	△59,176
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,108,377	265,595
現金及び現金同等物の期首残高	2,163,516	4,089,936
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,271,893	※ 4,355,531

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

平成28年10月１日付で、当社を存続会社とするグループ会社３社の吸収合併を実施いたしました。これにより、当社の連結子会社であった株式会社湖池屋、株式会社フレンテ・インターナショナル、株式会社アシストは消滅し、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）
運送保管料	1,652,392千円	1,575,131千円
広告宣伝費	134,019	135,976
販売促進費	2,258,985	2,214,352
役員報酬	56,325	58,579
従業員給料手当	678,664	708,301
役員賞与引当金繰入額	5,400	6,404
賞与引当金繰入額	46,612	48,432
退職給付費用	32,308	40,802
役員退職慰労引当金繰入額	7,937	7,505
減価償却費	21,444	31,053
研究開発費	220,643	207,410
貸倒引当金繰入額	1,423	1,588

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,141,893千円	4,355,531千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△870,000	－
現金及び現金同等物	3,271,893	4,355,531

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月11日 取締役会	普通株式	253,387	47.5	平成27年６月30日	平成27年９月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月10日 取締役会	普通株式	253,379	47.5	平成28年６月30日	平成28年９月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社と連結子会社との合併

平成28年９月28日開催の定時株主総会において、平成28年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、当社と当社完全子会社である株式会社湖池屋（株式会社フレンテ・インターナショナル吸収合併後）との吸収合併契約について、承認可決されました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

① 株式会社湖池屋

スナック菓子製造販売事業

② 株式会社アシスト

工場のメンテナンス事業

(2) 企業結合日

平成28年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

下記のとおり、各会社間において吸収合併を実施いたしました。最終的に当社は吸収合併存続会社として存続し、株式会社湖池屋、株式会社フレンテ・インターナショナル、株式会社アシストは吸収合併消滅会社となって解散いたしました。

① 当社、株式会社湖池屋及び株式会社フレンテ・インターナショナルの統合

当社を吸収合併存続会社、株式会社湖池屋を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。なお、当該吸収合併に先立ち、株式会社湖池屋を吸収合併存続会社、株式会社フレンテ・インターナショナルを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

② 当社及び株式会社アシストの統合

当社を吸収合併存続会社、株式会社アシストを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

(4) 結合後企業の名称

株式会社湖池屋

なお、平成28年９月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日に商号を「株式会社フレンテ」から「株式会社湖池屋」に変更いたしました。

(5) その他取引の概要に関する事項

当社の主力であるスナック菓子の事業環境に目を向けますと、国内では競争環境激化と嗜好の多様化により、新たな価値を提供できる新製品の開発が求められております。一方、海外では「カラムーチョ」を中心とした湖池屋ブランドの市場浸透を推進しております。このような状況の下、事業基盤の強化と成長戦略の推進のため、コーポレートブランドの統合が不可欠であるとの決断に至り、それを実現する手段としてグループ組織再編を実施することといたしました。

２． 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	52円22銭	46円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	278,590	248,048
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	278,590	248,048
普通株式の期中平均株式数（株）	5,334,470	5,334,301

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170213084740

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。