KOIKE-YA Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

May 15, 2017

 第３四半期報告書_20170512150224

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社湖池屋 （旧会社名　株式会社フレンテ）
【英訳名】	KOIKE-YA Inc. （旧英訳名　Frente Co.,Ltd. ） （注）平成28年9月28日開催の第40回定時株主総会の決議により、平成28年 　　　10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　小池　孝
【本店の所在の場所】	東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】	03-3979-2116
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　　藤井　裕典
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】	03-3979-2116
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　　藤井　裕典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00389 22260 株式会社湖池屋 KOIKE-YA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E00389-000 2017-05-15 E00389-000 2017-03-31 E00389-000 2017-01-01 2017-03-31 E00389-000 2016-07-01 2017-03-31 E00389-000 2016-03-31 E00389-000 2016-01-01 2016-03-31 E00389-000 2015-07-01 2016-03-31 E00389-000 2016-06-30 E00389-000 2015-07-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170512150224

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第３四半期 連結累計期間	第41期 第３四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成28年３月31日	自平成28年７月１日 至平成29年３月31日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	24,238,854	23,322,232	32,430,830
経常利益	（千円）	567,750	264,929	490,670
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	328,820	182,473	263,771
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	360,027	148,341	133,735
純資産額	（千円）	12,370,165	12,029,214	12,143,552
総資産額	（千円）	21,048,685	20,965,183	20,228,796
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	61.64	34.21	49.45
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.5	57.2	59.6

回次		第40期 第３四半期 連結会計期間	第41期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日
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１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△）	（円）	9.42	△12.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社は、平成28年９月28日開催の第40回定時株主総会の決議に基づき、平成 28年10月１日を効力発生日としてグループ組織再編を実施いたしました。

これにより、最終的に当社は吸収合併存続会社として存続し、当社完全子会社である株式会社湖池屋、株式会社フレンテ・インターナショナル、株式会社アシストは吸収合併消滅会社となって解散いたしました。また、同日付で当社は株式会社湖池屋に商号変更いたしました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続きました。個人消費につきましては、物価の先高感を背景に節約志向は根強いものの、安全・安心への意識や付加価値を求める傾向も高まり、二極化が見られました。

このような状況の下、当社は定時株主総会においてグループ組織再編に関する議案が承認可決され、平成28年10月１日より「新生・湖池屋」としてスタートし、付加価値経営に舵を切りました。企業価値の源泉である①素材の旨さを引き出す「味」、②日本の地方素材を全国に届ける「地産全消」、③スナックの新たな価値である「現代品質」を『湖池屋品質』として磨き、創造してまいります。

また、平成28年９月２日の開示のとおり、台風10号の影響により北海道におけるポテトチップスの製造委託工場が操業を停止する事態となりましたが、12月には操業を再開いたしました。しかしながら、コーンスナック製品の販売拡大を図りましたが、台風による馬鈴薯の調達不足懸念からポテトチップスの一部製品において受注を調整したことが減収要因となりました。

スナック部門におきましては、「新生・湖池屋」を象徴する高付加価値製品へのシフトを図り、３ブランドで新商品を発売いたしました。

第１弾として、素材や製法にこだわった「KOIKEYA PRIDE POTATO」で３品を２月に発売いたしましたが、当初の販売計画を大幅に上回り、十分な供給量を確保できない状況となったため、「同 秘伝濃厚のり塩」を除く２品の販売を一時休止することとなりました。「同 松茸香る極みだし塩」「同 魅惑の炙り和牛」の販売再開に向け、安定供給の体制整備に取り組みました。

第２弾として、健康に対する意識の高まりを受け乳酸菌を配合した「乳酸菌ポリンキー」、第３弾として、食事代替をコンセプトとした「ドンタコス ひとくちDELI」を発売いたしました。

タブレット部門におきましては、お口の環境のバランスサポートに貢献する「乳酸菌ＬＳ１」の通信販売強化に努めるとともに、予防歯科クリニックでの販売を開始し、スポーツ選手への口腔ケアの啓発活動を推進いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は23,322百万円（前年同期比3.8％減）となりました。利益につきましては、海外事業において馬鈴薯の作柄不良による一時的なコスト増があり、営業利益169百万円（同67.7％減）、経常利益264百万円（同53.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益182百万円（同44.5％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は、平成29年１月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について廃止することを決議いたしました。

当社の企業価値の源泉は、付加価値経営にあります。①素材の旨さを引き出す「味」、②日本の地方素材を全国に届ける「地産全消」、③スナックの新たな価値である「現代品質」を『湖池屋品質』として磨き、創造してまいります。

当社は、当社における財務及び事業の方針を決定する者は、当社の財務及び事業の内容や上記の企業価値の源泉を十分に理解する者であることが望ましいと考えておりますが、最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと認識しております。そして、当社株主が必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断を行えるようにすることが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に必要であると考えております。

当社としましては、付加価値経営の推進とコーポレート・ガバナンスの向上により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、株主の皆様、お客様、取引先、従業員、地域社会の方々から信頼を得られる企業づくりを推進いたします。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は311百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,335,000	5,335,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数　　　100株
計	5,335,000	5,335,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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平成29年１月１日～平成29年３月31日	―	5,335,000	―	2,269,591	―	563,405

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  5,333,600	53,336	－
単元未満株式	普通株式        800	－	－
発行済株式総数	5,335,000	－	－
総株主の議決権	－	53,336	－

（注）「単元未満株式」には、自己株式99株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社湖池屋	東京都板橋区成増 五丁目９番７号	600	－	600	0.01
計	－	600	－	600	0.01

（注）当社は、平成28年10月１日付で「株式会社フレンテ」から「株式会社湖池屋」に商号変更いたしまし

た。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,184,936	4,040,811
受取手形及び売掛金	4,715,259	5,024,840
有価証券	399,973	399,990
商品及び製品	521,815	627,568
仕掛品	6,061	16,828
原材料及び貯蔵品	292,276	352,816
その他	664,935	697,658
貸倒引当金	△1,627	△2,320
流動資産合計	10,783,632	11,158,193
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,098,271	2,072,926
機械装置及び運搬具（純額）	2,084,064	2,233,068
土地	1,551,566	1,551,566
その他（純額）	134,219	502,208
有形固定資産合計	5,868,121	6,359,770
無形固定資産
その他	99,227	100,329
無形固定資産合計	99,227	100,329
投資その他の資産
投資有価証券	2,624,441	2,471,521
その他	853,372	875,369
投資その他の資産合計	3,477,814	3,346,890
固定資産合計	9,445,163	9,806,990
資産合計	20,228,796	20,965,183
負債の部
流動負債
買掛金	2,844,271	2,872,363
未払金	2,478,027	2,936,024
未払法人税等	47,093	154,993
役員賞与引当金	10,800	7,050
賞与引当金	102,279	274,958
その他	400,024	442,300
流動負債合計	5,882,495	6,687,690
固定負債
年金基金脱退損失引当金	12,715	10,595
役員退職慰労引当金	343,273	347,302
退職給付に係る負債	1,704,388	1,744,235
その他	142,371	146,144
固定負債合計	2,202,748	2,248,278
負債合計	8,085,243	8,935,968

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,269,591	2,269,591
資本剰余金	2,153,976	2,153,976
利益剰余金	7,842,058	7,771,152
自己株式	△1,785	△2,142
株主資本合計	12,263,840	12,192,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,261	8,263
為替換算調整勘定	△1,210	1,592
退職給付に係る調整累計額	△234,934	△214,371
その他の包括利益累計額合計	△198,883	△204,515
非支配株主持分	78,595	41,152
純資産合計	12,143,552	12,029,214
負債純資産合計	20,228,796	20,965,183

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	24,238,854	23,322,232
売上原価	15,090,963	14,376,467
売上総利益	9,147,890	8,945,765
販売費及び一般管理費	8,624,303	8,776,679
営業利益	523,587	169,085
営業外収益
補助金収入	8,000	61,000
その他	40,065	42,569
営業外収益合計	48,065	103,569
営業外費用
支払利息	2,078	2,114
持分法による投資損失	－	3,258
支払手数料	1,824	2,353
営業外費用合計	3,902	7,725
経常利益	567,750	264,929
税金等調整前四半期純利益	567,750	264,929
法人税、住民税及び事業税	276,937	210,993
法人税等調整額	△51,608	△100,591
法人税等合計	225,328	110,401
四半期純利益	342,421	154,527
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	13,601	△27,945
親会社株主に帰属する四半期純利益	328,820	182,473

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	342,421	154,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,001	△28,997
為替換算調整勘定	△6,800	7,630
退職給付に係る調整額	5,537	20,563
持分法適用会社に対する持分相当額	△132	△5,382
その他の包括利益合計	17,605	△6,186
四半期包括利益	360,027	148,341
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	349,758	176,841
非支配株主に係る四半期包括利益	10,269	△28,500

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

平成28年10月１日付で、当社を存続会社とするグループ会社３社の吸収合併を実施いたしました。これによ

り、当社の連結子会社であった株式会社湖池屋、株式会社フレンテ・インターナショナル、株式会社アシスト

は消滅し、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	546,313千円	571,641千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月11日 取締役会	普通株式	253,387	47.5	平成27年６月30日	平成27年９月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月10日 取締役会	普通株式	253,379	47.5	平成28年６月30日	平成28年９月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	61円64銭	34円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	328,820	182,473
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	328,820	182,473
普通株式の期中平均株式数（株）	5,334,448	5,334,298

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。