KOIKE-YA Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第２四半期報告書_20160210102648

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社フレンテ
【英訳名】	Frente Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小池　孝
【本店の所在の場所】	東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】	03-3979-2116
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営支援本部　副本部長　　藤井　裕典
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】	03-3979-2116
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営支援本部　副本部長　　藤井　裕典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00389 22260 株式会社フレンテ Frente Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2015-12-31 Q2 2016-06-30 2014-07-01 2014-12-31 2015-06-30 1 false false false E00389-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00389-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00389-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00389-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00389-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00389-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00389-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00389-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00389-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00389-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00389-000 2016-02-12 E00389-000 2015-12-31 E00389-000 2015-10-01 2015-12-31 E00389-000 2015-07-01 2015-12-31 E00389-000 2014-12-31 E00389-000 2014-10-01 2014-12-31 E00389-000 2014-07-01 2014-12-31 E00389-000 2015-06-30 E00389-000 2014-07-01 2015-06-30 E00389-000 2014-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160210102648

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第２四半期 連結累計期間	第40期 第２四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年12月31日	自平成27年７月１日 至平成27年12月31日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（千円）	15,627,185	16,133,277	31,165,858
経常利益	（千円）	147,288	464,501	292,618
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	141,444	278,590	163,771
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	113,217	301,515	127,810
純資産額	（千円）	12,252,478	12,311,652	12,266,663
総資産額	（千円）	21,823,237	22,336,287	19,985,442
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	30.39	52.22	32.81
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.9	54.8	61.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	483,901	747,984	313,332
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,940,977	631,984	△2,112,432
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,107,987	△262,174	2,102,278
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	2,504,914	3,271,893	2,163,516

回次		第39期 第２四半期 連結会計期間	第40期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	41.14	69.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160210102648

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られましたが実質賃金の増加には及ばず、個人消費は生活防衛意識から低調に推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは中長期の成長に向けた取り組みとして、独自の強みを活かす戦略を推進し、既存ブランドを中心として拡販に努めたこと、及び原油安を背景とした原材料価格の下落等により増収増益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は16,133百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益436百万円（同266.5％増）、経常利益464百万円（同215.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益278百万円（同97.0％増）となりました。

（スナック部門）

当第２四半期連結累計期間におけるスナック部門は、既存ブランドの育成と新たな価値提案に努めました。

平成26年に発売した「頑固あげポテト」を平成27年11月にリニューアルし、流通業に向けた説明会を実施するとともに、期間限定で『頑固あげポテト屋』を開設して試食品配布等に取り組んだ結果、同ブランドは前年同期を上回る売上となりました。

また、発売25周年として強化中の「ポリンキー」や、辛味系スナックのロングセラー「カラムーチョ」等の拡販にも努めました。

更に、北海道産のじゃがいもや塩、バター等にこだわり、極厚にスライスして揚げた「じゃがいも心地」は、食感や素材のおいしさが支持され、新たなカテゴリーを開拓いたしました。

「コイケヤポテトチップス」ブランドでは、需要喚起を図るため冬の定番である「同 北海道チーズ味」や「同 北海道バター味」を発売するとともに、話題性でブランドを盛り上げるため「同 苺のショートケーキ味」や「同 みかん味」等を発売いたしました。

平成27年10月にはスナック部門で初となる『湖池屋オンラインショップ』を開設し、オンラインショップ限定製品の主力である「工場直送便」が好評を得たことに加え、期間限定で発売した今金男しゃくを使用したポテトチップスは完売となりました。

海外事業につきましては、台湾事業が引き続き好調に推移し、香港においても店頭露出の増加により売上が前年同期を上回りました。また、平成27年12月の開示において、ベトナムで平成28年２月（予定）に100％子会社を設立し、平成29年４月（予定）よりグループ初となる海外自社工場の運営を行うことを公表いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,940百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

（タブレット部門）

当第２四半期連結累計期間におけるタブレット部門は、引き続き乳酸菌ＬＳ１配合「スーパークリッシュ」の強化に取り組みました。新規顧客開拓のための新製品企画開発、ブランドイメージ向上のための広告表現の改良等を集中的に行いました。

しかしながら、広告の効果検証と改良案精査のため一時的ながら広告出稿量を大幅に減少させたことに伴い、タブレット部門の当第２四半期連結累計期間の売上高は192百万円（前年同期比10.4％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,108百万円増加し、3,271百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は747百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益（464百万円）及び減価償却費（354百万円）等の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は631百万円となりました。これは、有価証券の償還による収入（2,400百万円）等の増加要因が、有価証券の取得による支出（1,799百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は262百万円となりました。これは主に、配当金の支払（253百万円）等の減少要因によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針について

① 基本方針の内容の概要

当社は、平成22年８月12日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）の改定につき決議いたしました。その内容の概要は以下のとおりであります。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社グループの企業価値の源泉は、A.ブランドを確立し、ロングセラー商品に育成する開発力・マーケティング力、B.売上拡大施策を推進する営業力、C.売上拡大と品質向上を支える生産体制と製造技術、D.当社グループの企業理念を十分理解し、これを維持・発展・継承する従業員の存在にあると考えており、これら当社グループの企業価値の源泉に対する理解は、今後当社が更に発展するために必要不可欠であります。

当社株式の大量買付を行う者が、当社グループを取り巻く経営環境を正しく認識し、これら当社グループの企業価値の源泉を理解した上で、これを中長期的に確保・向上させるものでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。当社は、このような当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 不適切な支配の防止のための取組み

A. 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、「核となる方針」を策定し、グループ全社に浸透させるとともに、中長期的な成長と収益性の向上を目指す取組みを地道に続けております。また、当社グループは、独立性の高い社外取締役を選任しており、外部からの目による経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保するなど、コーポレート・ガバナンスの徹底に努めております。

これらの取組みにより、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることができると考えております。

B. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

上記①で述べたとおり、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。そこで、当社株式の大量買付行為が行われた場合には、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるために、積極的な情報収集と適切な情報開示に努めるとともに、法令及び当社定款に照らし適切な対応をしてまいります。

③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

上記②で述べた取組みは、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策としてなされるものです。したがって、基本方針に沿うものであって、当社株主の共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は220百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,335,000	5,335,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	5,335,000	5,335,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日 ～平成27年12月31日	―	5,335,000	―	2,269,591	―	6,832,126

（６）【大株主の状況】

		平成27年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日清食品ホールディングス株式会社	大阪市淀川区西中島四丁目１番１号	1,842,200	34.53
小池　孝	東京都渋谷区	885,020	16.58
一般社団法人湖池の会	東京都渋谷区初台一丁目46番10号	800,800	15.01
小池　渉	東京都港区	188,000	3.52
有限会社ダブリュー・ビー・ファイン	東京都渋谷区初台一丁目46番10号	180,000	3.37
フレンテグループ従業員持株会	東京都板橋区成増五丁目９番７号	162,320	3.04
岸田　美奈子	東京都中野区	43,050	0.80
岸田　亮	東京都中野区	43,050	0.80
岸田　俊	東京都中野区	43,050	0.80
田子　忠	埼玉県加須市	36,000	0.67
計	－	4,223,490	79.16

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,333,700	53,337	－
単元未満株式	普通株式       800	－	－
発行済株式総数	5,335,000	－	－
総株主の議決権	－	53,337	－

（注）「単元未満株式」には、自己株式96株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社フレンテ	東京都板橋区成増五丁目９番７号	500	―	500	0.00
計	－	500	―	500	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,568,516	4,141,893
受取手形及び売掛金	4,748,030	6,646,088
有価証券	1,199,773	599,843
商品及び製品	524,376	480,281
仕掛品	8,286	2,114
原材料及び貯蔵品	501,049	829,254
その他	656,277	694,696
貸倒引当金	△1,150	△1,876
流動資産合計	11,205,160	13,392,297
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,011,569	2,040,353
機械装置及び運搬具（純額）	2,024,036	1,901,129
土地	1,551,566	1,551,566
その他（純額）	66,642	116,217
有形固定資産合計	5,653,814	5,609,266
無形固定資産
その他	71,633	79,698
無形固定資産合計	71,633	79,698
投資その他の資産
投資有価証券	2,374,253	2,588,086
その他	681,480	666,939
貸倒引当金	△900	－
投資その他の資産合計	3,054,834	3,255,025
固定資産合計	8,780,282	8,943,990
資産合計	19,985,442	22,336,287
負債の部
流動負債
買掛金	3,035,038	3,942,857
未払金	2,162,332	3,420,655
未払法人税等	83,376	209,722
役員賞与引当金	5,850	5,400
賞与引当金	104,067	100,764
その他	435,622	415,801
流動負債合計	5,826,287	8,095,200
固定負債
年金基金脱退損失引当金	21,191	16,953
役員退職慰労引当金	360,392	335,306
退職給付に係る負債	1,407,797	1,426,259
その他	103,111	150,915
固定負債合計	1,892,492	1,929,433
負債合計	7,718,779	10,024,634

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,269,591	2,269,591
資本剰余金	2,153,976	2,153,976
利益剰余金	7,831,674	7,856,877
自己株式	△1,253	△1,464
株主資本合計	12,253,987	12,278,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,193	8,014
為替換算調整勘定	13,530	9,241
退職給付に係る調整累計額	△68,267	△63,660
その他の包括利益累計額合計	△46,543	△46,404
非支配株主持分	59,218	79,077
純資産合計	12,266,663	12,311,652
負債純資産合計	19,985,442	22,336,287

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	15,627,185	16,133,277
売上原価	9,635,692	9,912,858
売上総利益	5,991,492	6,220,418
販売費及び一般管理費	※ 5,872,402	※ 5,783,939
営業利益	119,089	436,478
営業外収益
受取利息	1,200	8,625
受取保険金	22,562	－
その他	14,179	21,824
営業外収益合計	37,942	30,449
営業外費用
株式交付費	8,254	－
支払利息	1,489	1,374
支払手数料	－	1,052
営業外費用合計	9,743	2,427
経常利益	147,288	464,501
特別利益
投資有価証券売却益	93,891	－
特別利益合計	93,891	－
税金等調整前四半期純利益	241,179	464,501
法人税、住民税及び事業税	127,420	216,653
法人税等調整額	△43,293	△58,251
法人税等合計	84,126	158,401
四半期純利益	157,053	306,099
非支配株主に帰属する四半期純利益	15,608	27,509
親会社株主に帰属する四半期純利益	141,444	278,590

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	157,053	306,099
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△53,362	△178
為替換算調整勘定	6,005	△9,638
退職給付に係る調整額	3,521	4,606
持分法適用会社に対する持分相当額	－	625
その他の包括利益合計	△43,835	△4,584
四半期包括利益	113,217	301,515
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	94,666	278,728
非支配株主に係る四半期包括利益	18,551	22,786

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	241,179	464,501
減価償却費	340,978	354,989
投資有価証券売却損益（△は益）	△93,891	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	42,927	25,298
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,732	△25,086
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,671	△3,303
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,850	△450
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△657	△174
年金基金脱退損失引当金の増減額（△は減少）	－	△4,238
売上債権の増減額（△は増加）	△1,186,108	△1,898,057
たな卸資産の増減額（△は増加）	△528,334	△277,938
仕入債務の増減額（△は減少）	988,075	907,819
未払金の増減額（△は減少）	754,853	1,270,372
未払消費税等の増減額（△は減少）	△39,077	24,820
その他	△24,809	△5,594
小計	501,689	832,958
利息及び配当金の受取額	5,683	11,818
利息の支払額	△1,489	△1,374
法人税等の還付額	24,705	17
法人税等の支払額	△46,687	△95,435
営業活動によるキャッシュ・フロー	483,901	747,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,915,000	△870,000
定期預金の払戻による収入	2,920,000	1,405,000
有価証券の取得による支出	△2,799,881	△1,799,369
有価証券の償還による収入	－	2,400,000
有形固定資産の取得による支出	△322,541	△265,616
投資有価証券の取得による支出	－	△211,960
投資有価証券の売却による収入	160,955	－
その他	15,489	△26,069
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,940,977	631,984
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△16,850	－
株式の発行による収入	2,350,117	－
配当金の支払額	△210,925	△253,387
非支配株主への配当金の支払額	△8,244	△2,927
その他	△6,109	△5,859
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,107,987	△262,174
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,684	△9,417
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	656,596	1,108,377
現金及び現金同等物の期首残高	1,848,318	2,163,516
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,504,914	※ 3,271,893

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行

っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 　　至  平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）
運送保管料	1,629,614千円	1,652,392千円
広告宣伝費	249,097	134,019
販売促進費	2,251,665	2,258,985
役員報酬	62,474	56,325
従業員給料手当	651,710	678,664
役員賞与引当金繰入額	5,850	5,400
賞与引当金繰入額	49,216	46,612
退職給付費用	30,756	32,308
役員退職慰労引当金繰入額	9,732	7,937
減価償却費	19,740	21,444
研究開発費	207,940	220,643
貸倒引当金繰入額	707	1,423

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,419,914千円	4,141,893千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,915,000	△870,000
現金及び現金同等物	2,504,914	3,271,893

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年７月１日　至平成26年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年８月12日 取締役会	普通株式	210,925	47.5	平成26年６月30日	平成26年９月11日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年11月18日付で、日清食品ホールディングス株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,179,186千円、資本準備金が1,179,186千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,269,591千円、資本剰余金が2,153,976千円とな

っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月11日 取締役会	普通株式	253,387	47.5	平成27年６月30日	平成27年９月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	30円39銭	52円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	141,444	278,590
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	141,444	278,590
普通株式の期中平均株式数（株）	4,654,314	5,334,470

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160210102648

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。