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KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 12, 2022

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 第1四半期報告書_20220810091512

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第100期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 小池酸素工業株式会社
【英訳名】 KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小池 英夫
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平三丁目4番8号KOIKE Bld.7階
【電話番号】 03(3624)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長執行役員管理部長  冨岡 恭三
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平三丁目4番8号KOIKE Bld.7階
【電話番号】 03(3624)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長執行役員管理部長  冨岡 恭三
【縦覧に供する場所】 小池酸素工業株式会社 関東支社

(埼玉県川口市領家三丁目10番19号)

小池酸素工業株式会社 千葉支店

(千葉県市原市八幡海岸通47番地)

小池酸素工業株式会社 名古屋支店

(愛知県名古屋市瑞穂区牛巻町12番地9)

小池酸素工業株式会社 大阪支店

(大阪府東大阪市高井田西三丁目8番19号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00794 61370 小池酸素工業株式会社 KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00794-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00794-000:CuttingAndWeldingSolutionReportableSegmentsMember E00794-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00794-000:HighPressureGasReportableSegmentsMember E00794-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00794-000:WeldingSuppliesReportableSegmentsMember E00794-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00794-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00794-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00794-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00794-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00794-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00794-000:WeldingSuppliesReportableSegmentsMember E00794-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00794-000:HighPressureGasReportableSegmentsMember E00794-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00794-000:CuttingAndWeldingSolutionReportableSegmentsMember E00794-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00794-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00794-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00794-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00794-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00794-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00794-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00794-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00794-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00794-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00794-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00794-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00794-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00794-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00794-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00794-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E00794-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E00794-000 2022-08-12 E00794-000 2022-06-30 E00794-000 2022-04-01 2022-06-30 E00794-000 2021-06-30 E00794-000 2021-04-01 2021-06-30 E00794-000 2022-03-31 E00794-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第1四半期報告書_20220810091512

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期

第1四半期

連結累計期間 | 第100期

第1四半期

連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自2021年4月1日

至2021年6月30日 | 自2022年4月1日

至2022年6月30日 | 自2021年4月1日

至2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,422 | 10,619 | 41,834 |
| 経常利益 | (百万円) | 356 | 863 | 2,063 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 81 | 557 | 995 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 529 | 899 | 2,107 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,046 | 34,205 | 33,693 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,480 | 60,889 | 59,935 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.75 | 133.67 | 239.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり  四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 52.31 | 51.40 | 51.37 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第99期第1四半期連結累計期間及び第99期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第100期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.1株当たり四半期(当期)純利益の算定においては、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)を導入し、信託銀行に設定した小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第1四半期報告書_20220810091512

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、主に米国では持ち直しの動きが見られましたが、中国のゼロコロナ政策による経済活動の停滞や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などにより、未だ先行きは不透明な状況となりました。

また、わが国経済は、設備投資や雇用情勢に持ち直しの動きが見られたものの、エネルギー価格の高騰や世界経済の不確実性が懸念され、予断を許さない状況で推移しました。

当社グループの主需要先である建設業界・産業機械業界・造船業界の市況は総じて回復基調で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画で掲げた「世界市場での顧客満足の実現」に向けた拡販活動の推進や収益力の強化に取り組んでまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は608億89百万円で、前連結会計年度末比9億54百万円の増加となりました。

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は266億84百万円で、前連結会計年度末比4億42百万円の増加となりました。

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は342億5百万円で、前連結会計年度末比5億11百万円の増加となりました。

②経営成績

当第1四半期連結累計期間の売上高は106億19百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は5億67百万円(前年同期比293.7%増)、経常利益は8億63百万円(前年同期比142.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億57百万円(前年同期比579.7%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.機械装置

機械装置部門においては、当社オンリーワン技術のDBCファイバーレーザー切断機を中心にお客様の課題解決に直結する製品群を開発するとともに、国内・海外市場において営業活動を強化したことにより、売上高は増加しました。

その結果、売上高は36億1百万円(前年同期比34.9%増)、セグメント利益は2億59百万円(前年同期はセグメント損失1百万円)となりました。

b.高圧ガス

産業ガス分野においては、当社主需要先である建設業界・産業機械業界の工場稼働率が回復するとともに、医療分野において、パルスオキシメーター、酸素濃縮器、酸素流量計、ディスポーザル吸引器のライナー等の販売が好調に推移しました。また、酸素濃縮器レンタル、CPAPレンタルの営業を強化したことにより、売上高は増加しました。

その結果、売上高は46億11百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益は3億62百万円(同15.5%増)となりました。

c.溶接機材

溶接機材部門においては、溶接自動化機器の需要獲得や、作業環境改善の提案による新市場開拓に注力するとともに、海外輸出が好調に推移しましたが、一部の商品で半導体不足による長納期化が発生したことにより、売上高は減少しました。

その結果、売上高は21億98百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益は1億77百万円(同19.3%増)となりました。

d.その他

その他の部門においては、光ファイバーメーカー向けヘリウム回収精製装置等の販売に注力したことにより、売上高は増加しました。

その結果、売上高は2億8百万円(前年同期比150.0%増)、セグメント利益は53百万円(前年同期比1,668.3%増)となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、56百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20220810091512

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,910,000
17,910,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

  (2022年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年8月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 4,522,933 4,522,933 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
4,522,933 4,522,933

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高(百万円)
2022年4月1日~

2022年6月30日
4,522,933 4,028 2,366

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。 

①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 412,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,082,200 40,822
単元未満株式 普通株式 28,133
発行済株式総数 4,522,933
総株主の議決権 40,822

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株(議決権の数54個)含まれております。

②【自己株式等】
2022年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

    (%)
中国アセチレン株式会社 山口県宇部市大字東須恵3903番地の3 40,100 11,700 51,800 1.15
株式会社エイ・エム・シー 東京都足立区入谷七丁目11番12号 2,000 32,900 34,900 0.77
ケーエム酸素株式会社 茨城県つくばみらい市谷井田504番地1 800 900 1,700 0.04
小池酸素工業株式会社 東京都墨田区太平三丁目4番8号KOIKE Bld.7階 324,200 - 324,200 7.17
367,100 45,500 412,600 9.12

(注)1.他人名義として所有している株式は、取引先による持株会「小池酸素工業取引先持株会」(東京都墨田区太平

三丁目4番8号KOIKE Bld.7階)名義のうち、相互保有株式の持株残高を記載しております。

2.上記のほか、信託型従業員持株インセンティブ・プランの信託財産として、小池工従業員持株会専用信託が保

有している当社株式30,800株を連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20220810091512

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,751 13,434
受取手形及び売掛金 10,317 9,500
電子記録債権 2,623 2,409
有価証券 220
商品及び製品 3,986 4,654
仕掛品 1,986 2,536
原材料及び貯蔵品 1,546 1,678
その他 681 605
貸倒引当金 △280 △226
流動資産合計 33,613 34,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,769 3,770
機械装置及び運搬具(純額) 907 873
工具、器具及び備品(純額) 844 860
土地 6,462 6,470
リース資産(純額) 1,024 956
建設仮勘定 37 45
有形固定資産合計 13,047 12,975
無形固定資産
のれん 23 21
リース資産 4 4
その他 277 345
無形固定資産合計 306 370
投資その他の資産 ※3 12,968 ※3 12,730
固定資産合計 26,322 26,077
資産合計 59,935 60,889
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,176 6,598
電子記録債務 3,427 3,549
短期借入金 4,432 4,395
1年内返済予定の長期借入金 469 467
リース債務 585 554
未払法人税等 536 280
賞与引当金 537 522
役員賞与引当金 72 64
受注損失引当金 42 56
製品保証引当金 125 109
その他 3,683 4,283
流動負債合計 20,088 20,882
固定負債
長期借入金 1,721 1,599
リース債務 554 510
繰延税金負債 2,413 2,227
再評価に係る繰延税金負債 822 822
役員退職慰労引当金 149 54
退職給付に係る負債 205 208
資産除去債務 15 15
その他 270 363
固定負債合計 6,153 5,801
負債合計 26,241 26,684
純資産の部
株主資本
資本金 4,028 4,028
資本剰余金 2,332 2,332
利益剰余金 20,847 21,153
自己株式 △814 △808
株主資本合計 26,394 26,706
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,360 2,253
繰延ヘッジ損益 △22
土地再評価差額金 864 864
為替換算調整勘定 876 1,171
退職給付に係る調整累計額 312 298
その他の包括利益累計額合計 4,390 4,588
非支配株主持分 2,907 2,910
純資産合計 33,693 34,205
負債純資産合計 59,935 60,889

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 9,422 10,619
売上原価 6,734 7,481
売上総利益 2,688 3,137
販売費及び一般管理費 2,544 2,570
営業利益 144 567
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 40 69
受取賃貸料 83 87
持分法による投資利益 2 7
物品売却益 14 26
為替差益 101
貸倒引当金戻入額 11 52
雇用調整助成金 86
その他 37 10
営業外収益合計 283 361
営業外費用
支払利息 22 19
賃貸費用 34 37
為替差損 6
その他 7 8
営業外費用合計 71 65
経常利益 356 863
特別利益
固定資産売却益 1 0
特別利益合計 1 0
特別損失
固定資産除売却損 2 0
その他 4
特別損失合計 7 0
税金等調整前四半期純利益 351 863
法人税、住民税及び事業税 113 292
法人税等調整額 72 △100
法人税等合計 185 191
四半期純利益 165 672
非支配株主に帰属する四半期純利益 83 114
親会社株主に帰属する四半期純利益 81 557
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 165 672
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 64 △105
繰延ヘッジ損益 △0 22
為替換算調整勘定 312 323
退職給付に係る調整額 △12 △13
その他の包括利益合計 364 227
四半期包括利益 529 899
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 424 754
非支配株主に係る四半期包括利益 105 144

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2021年5月10日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

本プランは、「小池工従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「小池工従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第1四半期連結会計期間66百万円、28千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第1四半期連結会計期間66百万円 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
コイケカッティングアンドウェル

ディング(インド)㈱
72百万円 コイケカッティングアンドウェル

ディング(インド)㈱
73百万円
関西総合ガスセンター㈱ 24 関西総合ガスセンター㈱ 20
95 94

2 受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 114百万円 11百万円

※3 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
投資その他の資産 101百万円 105百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1

四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却

額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
減価償却費 394百万円 370百万円
のれんの償却額 2 2
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 207 50 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 251 60 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金

(注)2022年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株

式に対する配当金1百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
機械装置 高圧ガス 溶接機材
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,668 4,464 2,205 9,339 83 9,422 9,422
その他の収益
外部顧客への売上高 2,668 4,464 2,205 9,339 83 9,422 9,422
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,668 4,464 2,205 9,339 83 9,422 9,422
セグメント利益又は損失(△) △1 313 148 460 3 463 △319 144

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△319百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

△300百万円、棚卸資産の調整額△55百万円及びその他の調整額35百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
機械装置 高圧ガス 溶接機材
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,601 4,611 2,198 10,411 208 10,619 10,619
その他の収益
外部顧客への売上高 3,601 4,611 2,198 10,411 208 10,619 10,619
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,601 4,611 2,198 10,411 208 10,619 10,619
セグメント利益 259 362 177 798 53 852 △284 567

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

2.セグメント利益の調整額△284百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△281百万円、

棚卸資産の調整額△37百万円及びその他の調整額33百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分析した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 19円75銭 133円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 81 557
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 81 557
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,150 4,169

(注)1.当第1四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」について、その計算において控除すべき自己

株式に小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株式28,200株(前第1四半期連結累計期間43,800株)を含めております。

2.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため

記載しておりません。

3.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため

記載しておりません。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20220810091512

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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