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KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2021

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 第1四半期報告書_20210809135322

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第99期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 小池酸素工業株式会社
【英訳名】 KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小池 英夫
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平三丁目4番8号KOIKE Bld.7階
【電話番号】 03(3624)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長執行役員管理部長  冨岡 恭三
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平三丁目4番8号KOIKE Bld.7階
【電話番号】 03(3624)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長執行役員管理部長  冨岡 恭三
【縦覧に供する場所】 小池酸素工業株式会社 関東支社

(埼玉県川口市領家三丁目10番19号)

小池酸素工業株式会社 千葉支店

(千葉県市原市八幡海岸通47番地)

小池酸素工業株式会社 名古屋支店

(愛知県名古屋市瑞穂区牛巻町12番地9)

小池酸素工業株式会社 大阪支店

(大阪府東大阪市高井田西三丁目8番19号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00794 61370 小池酸素工業株式会社 KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00794-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00794-000:CuttingAndWeldingSolutionReportableSegmentsMember E00794-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00794-000:HighPressureGasReportableSegmentsMember E00794-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00794-000:WeldingSuppliesReportableSegmentsMember E00794-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00794-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00794-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00794-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00794-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00794-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00794-000:WeldingSuppliesReportableSegmentsMember E00794-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00794-000:HighPressureGasReportableSegmentsMember E00794-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row5Member E00794-000 2020-06-30 E00794-000 2020-04-01 2020-06-30 E00794-000 2021-03-31 E00794-000 2020-04-01 2021-03-31 E00794-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00794-000:CuttingAndWeldingSolutionReportableSegmentsMember E00794-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00794-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00794-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00794-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00794-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00794-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00794-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00794-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00794-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00794-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00794-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00794-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00794-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00794-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00794-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00794-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E00794-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E00794-000 2021-08-10 E00794-000 2021-06-30 E00794-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20210809135322

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第98期

第1四半期

連結累計期間
第99期

第1四半期

連結累計期間
第98期
会計期間 自2020年4月1日

至2020年6月30日
自2021年4月1日

至2021年6月30日
自2020年4月1日

至2021年3月31日
売上高 (百万円) 9,336 9,422 39,247
経常利益 (百万円) 159 356 1,365
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)又は親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) △40 81 △61
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2 529 920
純資産額 (百万円) 30,927 32,046 31,909
総資産額 (百万円) 54,907 56,480 56,215
1株当たり四半期(当期)純損失(△)又は1株当たり四半期純利益 (円) △9.71 19.75 △14.77
潜在株式調整後1株当たり  四半期(当期)純利益 (円)
自己資本比率 (%) 52.25 52.31 52.37

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第98期第1四半期連結累計期間及び第98期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第99期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第99期第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益の算定においては、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)を導入し、信託銀行に設定した小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第1四半期報告書_20210809135322

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことにより総じて景況感に改善が見られたものの、新たな変異株の感染者数が世界的に増加しており、依然として予断を許さない状況が続きました。

また、わが国経済は、設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、主要都市部における緊急事態宣言の再発令や、まん延防止等重点措置の実施により個人消費は低迷し、先行き不透明感の強く残る状況となりました。

当社グループの主需要先においては、建設業界・産業機械業界では需要に回復の動きが見られ、造船業界では低迷していた市況に回復の兆しが見られたものの、当社の受注環境への影響は限定的なものとなりました。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画で掲げた「世界市場での顧客満足の実現」に向けた取組を継続し、売上高は前年並みで推移しましたが、海外において新型コロナウイルス感染症の影響による収益環境の悪化が大きく、営業利益は減少しました。

一方で、前年はブラジルレアル安に伴う大幅な為替差額が発生しましたが、本年はそれが解消されたことなどにより、前年と比較して経常利益は増加しました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は564億80百万円で、前連結会計年度末比2億64百万円の増加となりました。

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は244億33百万円で、前連結会計年度末比1億27百万円の増加となりました。

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は320億46百万円で、前連結会計年度末比1億37百万円の増加となりました。

②経営成績

当第1四半期連結累計期間の売上高は94億22百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は1億44百万円(前年同期比41.1%減)、経常利益は3億56百万円(前年同期比124.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.機械装置

機械装置部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響で顧客訪問が制限されたなか、WEB展示会を開催するなど、営業活動の強化に取り組みましたが、国内外の市況が低調に推移したことにより、売上高は減少しました。

その結果、売上高は26億68百万円(前年同期比16.8%減)、セグメント損失は1百万円(前年同期はセグメント利益1億52百万円)となりました。

b.高圧ガス

高圧ガス部門においては、当社の主需要先である建設業界・産業機械業界の市況に復調傾向が見られたことにより、産業用ガスの出荷数量は回復基調で推移しました。また、医療分野では新型コロナウイルス関連品目であるパルスオキシメーター、酸素濃縮器、酸素流量計などの販売が好調に推移し、売上高は増加しました。

その結果、売上高は44億64百万円(前年同期比15.5%増)、セグメント利益は3億13百万円(同93.0%増)となりました。

c.溶接機材

溶接機材部門においては、労働安全衛生法の改正に対応した作業環境測定機器や周辺機器の販売に注力するとともに、工場扇をはじめとする季節商材の販売を強化したことなどにより、売上高は増加しました。

その結果、売上高は22億5百万円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益は1億48百万円(同107.6%増)となりました。

d.その他

その他の部門においては、海外液晶パネルメーカー向け排ガス処理装置の販売が減少したことなどにより、売上高は減少しました。

その結果、売上高は83百万円(前年同期比63.2%減)、セグメント利益は3百万円(前年同期比93.1%減)となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、45百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20210809135322

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 17,910,000
17,910,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

  (2021年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 4,522,933 4,522,933 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数

100株
4,522,933 4,522,933

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2021年4月1日~

2021年6月30日
4,522,933 4,028 2,366

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。 

①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 472,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,021,400 40,214
単元未満株式 普通株式 28,733
発行済株式総数 4,522,933
総株主の議決権 40,214

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株(議決権の数54個)含まれております。

②【自己株式等】
2021年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

    (%)
中国アセチレン株式会社 山口県宇部市大字東須恵3903番地の3 40,100 11,000 51,100 1.13
株式会社エイ・エム・シー 東京都足立区入谷七丁目11番12号 2,000 31,300 33,300 0.74
株式会社ジョーサン 新潟県上越市高土町三丁目8番20号 14,700 200 14,900 0.32
ケーエム酸素株式会社 茨城県つくばみらい市谷井田504番地1 800 800 1,600 0.04
小池酸素工業株式会社 東京都墨田区太平三丁目4番8号KOIKE Bld.7階 371,900 371,900 8.22
429,500 43,300 472,800 10.45

(注)他人名義として所有している株式は、取引先による持株会「小池酸素工業取引先持株会」(東京都墨田区太平三丁目4番8号KOIKE Bld.7階)名義のうち、相互保有株式の持株残高を記載しております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20210809135322

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,217 11,239
受取手形及び売掛金 11,813 11,029
有価証券 325 316
商品及び製品 3,279 3,690
仕掛品 1,491 2,115
原材料及び貯蔵品 1,414 1,209
その他 689 778
貸倒引当金 △282 △279
流動資産合計 29,949 30,099
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,760 3,754
機械装置及び運搬具(純額) 1,080 1,087
工具、器具及び備品(純額) 686 729
土地 6,674 6,681
リース資産(純額) 1,283 1,175
建設仮勘定 112 175
有形固定資産合計 13,597 13,603
無形固定資産
のれん 33 30
リース資産 3 3
その他 181 172
無形固定資産合計 218 206
投資その他の資産 ※3 12,450 ※3 12,569
固定資産合計 26,266 26,380
資産合計 56,215 56,480
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,646 5,740
電子記録債務 3,008 3,095
短期借入金 4,550 4,509
1年内返済予定の長期借入金 528 509
未払法人税等 281 155
賞与引当金 395 468
役員賞与引当金 55 12
受注損失引当金 25 8
製品保証引当金 106 89
建物解体費用引当金 13 13
その他 2,970 3,147
流動負債合計 17,581 17,749
固定負債
長期借入金 2,117 2,101
役員退職慰労引当金 152 131
退職給付に係る負債 189 192
資産除去債務 15 15
その他 4,249 4,242
固定負債合計 6,724 6,683
負債合計 24,306 24,433
純資産の部
株主資本
資本金 4,028 4,028
資本剰余金 2,347 2,325
利益剰余金 20,173 19,933
自己株式 △881 △855
株主資本合計 25,667 25,431
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,202 2,268
繰延ヘッジ損益 △10 △10
土地再評価差額金 868 868
為替換算調整勘定 353 642
退職給付に係る調整累計額 356 343
その他の包括利益累計額合計 3,770 4,112
非支配株主持分 2,471 2,502
純資産合計 31,909 32,046
負債純資産合計 56,215 56,480

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 9,336 9,422
売上原価 6,538 6,734
売上総利益 2,797 2,688
販売費及び一般管理費 2,553 2,544
営業利益 244 144
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 36 40
受取賃貸料 47 83
持分法による投資利益 10 2
物品売却益 8 14
貸倒引当金戻入額 11
雇用調整助成金 86
その他 21 37
営業外収益合計 129 283
営業外費用
支払利息 20 22
賃貸費用 13 34
為替差損 163 6
その他 17 7
営業外費用合計 215 71
経常利益 159 356
特別利益
固定資産売却益 0 1
その他 0
特別利益合計 0 1
特別損失
固定資産除売却損 0 2
減損損失 0
災害による損失 3
その他 4
特別損失合計 4 7
税金等調整前四半期純利益 155 351
法人税、住民税及び事業税 49 113
法人税等調整額 99 72
法人税等合計 148 185
四半期純利益 6 165
非支配株主に帰属する四半期純利益 46 83
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △40 81
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 6 165
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2 64
繰延ヘッジ損益 △3 △0
為替換算調整勘定 10 312
退職給付に係る調整額 △8 △12
その他の包括利益合計 △3 364
四半期包括利益 2 529
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2 424
非支配株主に係る四半期包括利益 0 105

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当社グループは、販売した製品に対して別途の契約に基づく有償メンテナンスサービスを提供しております。有償メンテナンスサービスは、一定期間の中で回数制限のある保守契約があり、履行義務がサービスの提供毎に充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は15百万円減少し、売上原価は4百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は108百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

(「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入及び第三者割当による自己株式の処分)

当社は、2021年5月10日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入及び本プランの導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

⑴ 本プランの概要

本プランは、「小池工従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「小池工従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

⑵ 従持信託の概要

① 名称:    小池工従業員持株会専用信託

② 委託者:   当社

③ 受託者:   野村信託銀行株式会社

④ 受益者:   受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至り

ます。)

⑤ 信託契約締結日:2021年5月10日

⑥ 信託の期間: 2021年5月10日~2024年5月28日

⑦ 信託の目的: 当社持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格

要件を満たす者への信託財産の交付

⑧ 受益者適格要件:受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等)において生存し、かつ、本持株会に加入している者(但し、信託契約締結日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員への昇格によって本持株会を退会した者を含みます。)を受益者とします。

⑶ 自己株式の処分要領

① 処分期日: 2021年6月11日

② 処分株式数:当社普通株式43,800株

③ 処分価額: 1株につき2,349円

④ 処分総額: 102,886,200円

⑤ 処分先:  野村信託銀行株式会社(小池工従業員持株会専用信託口)

⑥ その他:  本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第1四半期連結会計期間101百万円、43千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第1四半期連結会計期間101百万円 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
--- --- --- ---
コイケカッティングアンドウェル

ディング(インド)㈱
68百万円 コイケカッティングアンドウェル

ディング(インド)㈱
67百万円
関西総合ガスセンター㈱ 32 関西総合ガスセンター㈱ 30
100 97

2 受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 67百万円 28百万円

※3 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
投資その他の資産 95百万円 89百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1

四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却

額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 388百万円 394百万円
のれんの償却額 3 2
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 248 60 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 207 50 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
機械装置 高圧ガス 溶接機材
売上高
外部顧客への売上高 3,206 3,867 2,036 9,110 226 9,336 9,336
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,206 3,867 2,036 9,110 226 9,336 9,336
セグメント利益 152 162 71 387 44 431 △186 244

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

2.セグメント利益の調整額△186百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

△284百万円、棚卸資産の調整額10百万円及びその他の調整額87百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
機械装置 高圧ガス 溶接機材
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,668 4,464 2,205 9,339 83 9,422 9,422
その他の収益
外部顧客への売上高 2,668 4,464 2,205 9,339 83 9,422 9,422
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,668 4,464 2,205 9,339 83 9,422 9,422
セグメント利益又は損失(△) △1 313 148 460 3 463 △319 144

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△319百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

△300百万円、棚卸資産の調整額△55百万円及びその他の調整額35百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益

認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお

ります。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の機械装置部門の売上高が1百万円減

少、その他の部門の売上高が13百万円減少、機械装置部門のセグメント利益が1百万円減少、その他の部門の

セグメント利益が9百万円減少しております。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま

す。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △9円71銭 19円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △40 81
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △40 81
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,146 4,150

(注)1.当第1四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」について、その計算において控除すべき自己

株式に小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株式43,800株を含めております。

2.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失で

あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため

記載しておりません。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。   

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20210809135322

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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